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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 今、竹島で空中戦が勃発したら‥‥はぁ？他これは今日（7/29）、『中央日報』に相次いで掲載された、いつもの恥ずかしい負け惜しみと自慢、恨（ハン）の発散記事である。まずはご覧いただきたい。日本、主力戦闘機F15Jの性能を15K級に引き上げ203機中39機を近代化改修…‘ラプター’導入頓挫の空白を埋める
日本が航空自衛隊の主力機であるF15戦闘機の大々的な近代化改修を進めている。 「日本の防衛省は、来年度予算の概算要求に、航空自衛隊の主力戦闘機F15の近代化改修費用を盛り込む方針を固めた」と読売新聞が28日、報道した。改修対象は日本が保有しているF15戦闘機全体の20％に当たる39機であるということだ。 この中の26機分の改修費用は2005年から2009年まで推進されている、中期防衛力整備計画案（中期防）に盛り込まれている。今回の追加で確保される予算は残り13機分の改修費用だ。日本は当初、残り13機分は2010年度以降の次期中期防に盛り込む方針だったが、中国の航空戦力の増大などに対応するため、改修次期を予定より操り上げたと新聞は報道した。 F15戦闘機はレーダーやコンピューターなどの性能を向上させ、電子戦に必須な性能を中心に近代化改修される。電波妨害への対処機能を追加し、赤外線探索・追跡（IRST）機能とヘルメット装着式表示装置などが追加搭載される。これらの機能が追加されれば、日本のF15は韓国のF15Kモデルに匹敵する性能を保持する見通しだ。 しかし、日本のF15は米国とロシアが後続で導入した最新型戦闘機に比べ、電磁装備とレーダー機能が相対的に低かった。日本防衛省はこれを補うため、次世代の主力戦闘機として米国の最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」の導入を推進したが、米議会が技術の流出を憂慮し、禁輸措置としたため、F15の近代化改修に乗り出したのだ。日本は当初、F22ラプター7機を導入し、空軍力の増強整備を行う計画だった。 （ 『 中央日報 』 2008.07.29 09:33:16 ） 最初のこの記事は、「いかに韓国が保有するF-15Kが日本の保有するF-15Jより性能がよくて、日本もようやく韓国並みに性能を上げる努力し始めたか‥‥わっはっは」、という法螺話である。その上、日本の次期主力戦闘機最有力候補であるF-22が、米議会の反対にあって頓挫していることをわざわざ取り上げ「米国からF-22が売ってもらえないために、日本は慌ててF-15の改修に乗り出した‥‥わっはっは」と、しっかり嫌味も忘れないのである。 世の中はすでに次世代戦闘機の獲得に乗り出している。F-15がもはや時代遅れの産物になりつつある状況の中で、閉店セール、超特売、激安品としてマイナーチェンジをしただけの安価なF-15Kを、そう自慢されても返す言葉に困る。それに40機調達する予定のF-15Kが、まだ全部揃っていないというではないか。しかも1機はマンホールに嵌っていたし、夜間飛行で海に墜落したのもあった。それで2機ボーイング社から余分におまけしてもらった話もある。 韓国は、米国の海外向け兵器販売（FMS）プログラムにおいて、ランクが日本よりも下位にある。つまり日本には売却可能である兵器でも韓国には信用が置けないため売れない兵器が沢山あるのである。韓国の地位をNATOプラス3カ国（日本・豪州・ニュージーランド）に引き上げようという米議会の動きもあったが、あの話はどうなったのであろうか。そんな国に、「アメリカが日本に売ってくれないF-22や〜い」などと言われたくない。では次の記事をご覧いただこう。 今、独島で空中戦が勃発したら…F−15Kを準備した韓国が序盤は有利だが
イージス艦、空中早期警報統制機を打ち上げる日本に押される 独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題で韓日間の雰囲気が悪化している中、日本がF−15J戦闘機の改良を発表した。中国を狙った日本の措置だが、独島は韓国領土であるにも関わらず、我を張る日本の軍事的な動きのため、国防部もこれを敏感に注目している。日本はこの間F−15J戦闘機で韓国空軍に圧倒的に優位な立場にあった。しかし韓国空軍が2006年から最新鋭戦闘機のF−15Kを導入し、事情が変わった。 現在、韓国と日本空軍力を比較すると、序盤戦は韓国空軍が有利だ。韓国空軍は年末になると、F−15K（40機）を稼働できるからだ。シミュレーションで、独島で両国による空中戦が行われれば、最新コンピューター、赤外線探索および追跡装置（IRST）、多機能特殊レーダーなどを装着したF−15KがF−15Jに比べ、多少有利だ。日本航空自衛隊のF−15Jは日本が多大な改良を行ってきたが、基本的に1980年代初めに生産されたF−15C／Dを改造したものだ。 しかし戦闘時間が長引くほど、韓国が不利になる。まず日本は探知距離が長い空中早期警報統制機（AWACS）を打ち上げ、韓国のF−15Kを先に発見できる。日本が保有している4機の空中早期警報機は350キロ離れている航空機を探知する。そして、日本のF−15Jに装着されている空対空ミサイル発射を指示することができる。韓国のF−15Kの戦闘条件が不利になるということだ。韓国は2011年から空中早期警報統制機を導入する予定だ。このような場合、韓国空軍が40機のF−15Kを減らしても、日本には相当数のF−15Jが残るものと予想される。日本は203機のF−15Jを保有している。 日本海上自衛隊が保有している4隻のイージス艦も無視できない。イージス艦は強力な航空機を迎撃できるため、側面支援が可能だ。韓国海軍は。イージス艦では世宗（セジョン）大王艦の一隻しか保有していない。 韓国空軍はF−15Kがなければ、独島上空を防御する余力がない。空軍のKF−16は作戦半径が短く、空中給油機がないため、独島上空に飛来しても、約5分で戻らなければならない。F−15K以外の韓国空軍の戦闘機は日本のF−2に比べ、性能が落ちてしまう。 （ 『 中央日報 』 2008.07.29 12:05:23 ） 最初の記事と関連するが、韓国のF-15Kとわが国のF-15Jを比較することがそもそもナンセンスなのである。韓国のF-15Kは「戦闘爆撃機」、日本のF-15Jは「制空戦闘機」。用途がまるで違うのである。それはともかく、ブログの盟友・軍事アナリストであるフッケバイン氏によれば、「スペックだけで戦力を比較するのは無意味」。さらに「竹島のような局地戦に全軍の戦力を比較してみるのはおかしい」ことなのである。前回の関連記事でも紹介したが、朝鮮戦争の英雄、私の尊敬する白善��（ペク・ソンヨップ）将軍がその著書の中で「動的戦力とは、兵員数、練度、装備の量と質、補給や充足の能力などと士気を掛け合わせた積である」とある。そう考えると、いくら韓国が悪あがきをしても日本には適わないということになる。 したがって、これらの一見深刻な、しかし自慢に満ち溢れている記事は所詮、虚しいだけなのである。韓国紙がこの手の記事を書けば書くほど、惨めに思えて仕方がない。韓国人たちがそのことに気付くのは、いったいいつになることであろうか。おそらくその日は永遠に訪れはしないのであろう‥‥。いつものことながら、惨めで哀れな人たちである。 shiraty5027
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2008年07月29日
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 竹島問題：米国の禁反語違反に注目せよ！ 「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否
【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（BGN）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。BGNの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。 韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。 「リアンクール岩礁」は19世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。BGN資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。 BGNは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。 （ 『 産経ニュース 』 2008.7.28 18:11 ） 前回の記事でも書いたが、なぜ日本は米国に対し厳重に抗議をしないのだろうか。 話を少し整理してみたい。この米政府機関の「地名委員会（BGN）」はこれまでこの島の領有権を「韓国領」としていた。それを最近になって同委員会が、領有権については「主権未確定」とした。おそらくこの一件が発覚したのも、韓国外交通商省の「各国の島名表記を調査せよ」という涙ぐましい通達努力によって偶然発覚したものだろうが、もしそのことを予め計算して、わが国が学習指導要領・解説書への「竹島」記載を仕掛けていたのなら大したものである。まず、そんな高度な戦略は、わが外務省にはないだろうが‥‥。 それはともかく、記事にもあるように韓国はこの問題で今火病再発、沸騰・興奮状態にある。そのことは、ざま〜見ろというかどうでもいいことなのだが、問題はわが国の対応である。BGNが今回のように資料を訂正する前、すなわちこの竹島の領有権が「韓国」となっていたとき、はたしてわが国は厳重にそのことに抗議をしていたのであろうか。私はそんな話をつゆ聞いた事がない。おそらく抗議などしていなかったのであろう。 今回BGNが、「韓国領」を「主権未確定」に改めたということは、ただ単にこの島の領有権を「白紙」に戻したというだけのことなのであり、日本の主張を盛り込んだものではないのである。もしかしたら日本政府は、それでしてやったりと考えているのかも知れない。大いなる前進、外交的成果だと勝手に自負しているのかも知れない。だが、とんでもない。政府は忘れているのかも知れないが、この島の名称は「竹島」、領有権は「日本」にあるのである。 当然、日本政府はBGNに対し厳重に抗議をしなければならないのである。最近、当ブログで「ラスク書簡」についてしばしば取り上げている。「ラスク書簡」というのは、簡単にいってしまえば、戦後日本が国際社会に受け入られる際（サンフランシスコ講和条約）、そのドサクサにまぎれて竹島の領有権を不当に主張する韓国側の要求を米国側が突っぱねた書簡である。「竹島」が日本の領土であると米国が認識していた証拠書簡なのである。 この書簡をなぜ日本政府はBGNに突きつけないのか。書簡といえども、当時の米国政府の公式な見解である。この見解を反故にするということは、明らかに「禁反語（estoppel）」違反なのである。「禁反語」というのは、過去の言行と矛盾する主張を禁ずる法原則であり、外交上の大原則、絶対的国際ルールである。それを反故にするということは、国家として絶対にやってはならないこと。それを米国は平気でやっているのである。 韓国は今この問題で興奮状態にある。これは考えようによっては日本が「竹島が日本の領土である」ことを世界に発信するまたとない機会なのである。韓国の興奮に乗じて、ぜひこのカードをBGNに突きつけ、その正否を世界に向けて明らかにしてもらいたい。 shiraty5027
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