Bad news：米、テロ支援国家指定解除
テロ支援国家指定を解除 米政府
米政府は11日午前（日本時間12日未明）、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を発表した。北朝鮮が核施設への検証の枠組みについて同意したことを受けて、ブッシュ大統領が解除を承認した。検証の枠組みにはプルトニウムだけでなく、ウラン濃縮による核計画や、海外への拡散活動も含まれるとしている。日本政府は「合意案には確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）と慎重な判断を求めたが、米政府は北朝鮮との合意履行を優先した格好で、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある。
米政府が11日発表した合意文によると、検証作業には国際原子力機関（IAEA）が「重要な役割を担う」と明記されている。そのうえで、検証の枠組みには北朝鮮が申告した「すべての施設」に加えて、「未申告の場所」も含まれるとしている。ただ、「双方の同意に基づいて」という留保もついている。
合意を踏まえ、北朝鮮は寧辺にある核施設を当面使えなくする無能力化の作業を再開するという。
米政府高官は今回の解除について、あくまで暫定的な措置であり、北朝鮮が検証作業に応じなければ、テロ支援国家に再指定することもあるとしている。
マコーマック国務省報道官は11日の記者会見で、 日本人拉致事件について、日本の立場を支持する考えを改めて明確にするとともに、北朝鮮に対し、解決に向けて即刻取り組むよう求めた。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と検証の枠組みをめぐって基本合意に達した。ヒル氏が合意案を持ち帰った後、これまで米政府内や6カ国協議参加国との調整作業が続いていた。
米政府は6月に解除方針を議会に通告したが、発効期限の8月11日を過ぎても検証をめぐる合意ができていないとして、これまで解除を見送ってきた。北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、核実験の準備ともとれる行動をとっていた。
（ 『 産経ニュース 』 2008.10.12 00:15 ）
とうとうやってしまったか‥‥。今回も北朝鮮の瀬戸際外交に米国が屈した形である。結局、たとえ同盟国といえども、そんなものは固い絆でも何でもなく、最後は自国の国益が優先するのだということがあらためて証明された。今回の指定解除は、米国の国益というよりも、任期終了間もないブッシュの功名心ではないか。これといった実績もないブッシュが、最後に北との交渉継続に目鼻をつけたという、馬鹿げた実績。「立つ鳥跡を濁さず」とはいうが、これほど跡を濁して立ち去る人間も珍しい。あとは野となれ山となれ、ということか。
「テロ支援国家指定が解除されたからといって、これが直ちに経済再建に結びつくとする見方は少ない。世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金（IMF）への加盟が必要となるからだ。IMFに加盟するには透明性・開放性が求められる」（同産経ニュース）とは言うものの、そんなものは気休めにしか聞こえない。ブッシュも11日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の会談で「横田めぐみさんのことは忘れない」といったそうだが、それがどうした、と言いたい。
これに同席したライス国務長官も、拉致問題については引き続き6者国協議で取り上げていくことを強調した上で、解除は「形式的なことで大した問題ではない」と説明したという。以前、小泉元首相が“国債発行30兆円枠”などの公約を果たせなかったことを追及され、「この程度の約束を守らないことは、大したことではない」と発言したことと妙に重なる。政治家なんて、どいつもこいつも信用がおけない糞どもだ。
これで、実質的に日本の拉致問題は完全に蚊帳の外に置かれることになった。これで北朝鮮も、もともとやる気のない日本との“再調査”の約束など、完全に反故にすることができる。労せずして手間が省けたというものである。米大統領選も民主党のオバマ有利という、わが国にとってあまり好ましくない情報が漏れ伝わってきている。オバマがもし大統領になったら、ますます“拉致問題”は置き去りにされることになるであろう。オバマは北を知らない。圧力よりも話し合いを優先しようとする、これまでの間抜けな歴史を踏襲する愚鈍な男である。
やはり拉致問題は、結局はわが国と北朝鮮との2国間問題なのである。いたずらに他国の協力を当てにしていてはならない。まともな交渉が成り立たないような国には、やはり“圧力”である。“圧力”は強力な武力と経済力、交渉力が背景になくては成立しない。わが国に欠落しているのは、果敢に攻める交渉力もさることながら、やはり相手を圧倒する武力とそれを禁じた憲法にある。やはり憲法改正が急務である。気の遠くなるような話だが、確実に日本の国益を守っていくためにはそれしかない。
shiraty5027
|
コメント（25）
