政府の対朝鮮政策：現在までの評価
【韓国救わない】 韓国にトドメを刺したのは中川財務大臣【連呼】
昨日国会中継で財政金融大臣の中川昭一氏がIMFを通じてしか金を出さないと、くどいくらいに何度もしつこく、言い切りました。
IMFは資金を供出する審査も厳しく、使い道も厳しく指導、さらにはヤミ金ばりの取り立てもするという金融救済機関。韓国は一度IMFの支援を受け入れているので、今回IMFから支援ももらえる可能性は低いので、日本に助けてシグナルを発信していました。
それを中川財務大臣がトドメを刺すようにNHKの中継がある中で断固拒否。何度も何度も、誰が見ても異様に思えるほど、しつこいぐらい「IMFを通じて」と連呼して暗示。
そして日本の支援の可能性がないとわかると禿鷹たちが死に行く韓国に群がり始めたのでした。
（ 『 2ちゃんねる 』 magu11氏 2008年10月16日 09:34 ）
■ もしこれが事実なら、対韓経済政策は 100点。
エネルギー支援、不参加方針を確認 拉致問題対策本部
政府は15日、全閣僚が出席する拉致問題対策本部（本部長・麻生首相）を約2年ぶりに開いた。02年に拉致被害者5人が帰国してからちょうど6年。拉致問題が進展するまで北朝鮮への経済・エネルギー支援に参加しないなど日本政府の方針が確認された。
首相は冒頭、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえない。待っているのは北朝鮮の行動だ。早急な拉致被害者の帰国を強く求める」と強調した。
同本部の開催は、安倍政権当時の06年10月の初会合以来2回目。麻生政権が拉致問題を重視している姿勢を示す狙いがある。 ― 以下省略 ―
（ 『 朝日新聞 』 2008年10月15日 22：16 ）
■ 福田のボケナス政権時代からすれば大いに評価できる。だが、何をもって「拉致の進展」とするのか。北朝鮮がまた心にもない「拉致調査に着手する」と言っただけで、それを“進展”と見なすのか。その辺が曖昧なままなので、せいぜい 60点。及第点ギリギリである。あとは愚にもつかないことで“進展”とみなさないこと。それがポイントとなる。
麻生首相：従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」
麻生太郎首相は15日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した93年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
（ 『 毎日新聞 』 2008年10月15日 20：08 ）
さて、相変わらずこれが問題である。以前この「河野談話」の経緯について拙文を書いたので、まずはご覧頂きたい。
（前略）いわゆる従軍慰安婦問題が起きたのは、1998年1月、日本政府が珍しく日韓漁業交渉の場において「日韓漁業協定」を破棄したことに始まる。日本政府は難航する日韓漁業交渉の促進策としてその協定を破棄したのであるが、これが韓国側では、弱みにつけ込んだ日本側の卑劣なやり方と解されたのである。当時韓国はIMF体制下にあり、政権交代期にあった。日本側は卑怯にもその弱みにつけ込んできたとして、その対日報復策としてこの「慰安婦問題」が利用されたのである。
韓国の政府・マスコミはこの慰安婦問題を大いに反日のキャンペーンに利用した。自称従軍慰安婦であったとするわけの分からない人物の証言、異常に膨らんだその犠牲者数（150人が20万人）、ありもしない話のでっち上げ、頭の狂った日本人の証言、日本の左翼マスコミ・学者・文化人・政治家の利用‥‥などなど、改めて言うまでもなく話はどんどん捏造されて大きく膨れ上がり、えたいの知れないモンスターと化していったのである。
日本政府はこうした事態に困惑した。また韓国政府も事態がこれほど大きくなりこの問題が一人歩きするようになるとは予想だにしていなかった。そこで日韓両政府は「お詫びと反省」を日本側が表明することで、今後はこの問題を両国の外交案件にはしないという密約を交わした。それがいわゆる「河野談話」である。日本政府はこの問題を根拠不明なまま韓国側に謝罪することによって、安易に政治決着を図ろうとしたのである。
ところが韓国政府は、この問題が「日本の最大の弱点である」と錯覚する。それからというものは以前にもまして、この問題を事あるたびに持ち出し、日本に対する外交カードとして利用するようになったのである。この問題は国内の求心力を高めるためにも、与野党を問わず大いに利用された。日本バッシングに無上の喜びを感じる彼らにとって、これ以上うってつけのテーマはない。
やはりこの問題が提起されたとき、わが国政府は徹底的にこの問題を検証し、韓国政府に対し国交断絶をも辞さない覚悟で臨むべきであった。事を荒立てたくないという消極的な姿勢、政治的決着という安易な妥協、謝罪することが美徳だとする誤った認識‥‥。これらすべての失策が今日まで尾を引き、さらにこの問題がますますモンスター化し、問題がとりとめもなく拡散した。この責任は、やはり政府の責任である。（後略）
■ ここははっきりと「河野談話」を否定し、事実に基づくしっかりとした政府の見解を示す必要があった。0点。
以上3つの項目に関しては、平均点が 53.3点。他にも、朝鮮人たちのわが国に対する多くの内政干渉問題がある。それに政府はどう対応していくのか。その結果次第では、及第点にも落第点にもなる。今後の政府の対朝鮮政策を注視していきたい。
shiraty5027
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