韓国政府：VANKへの予算支援全額削除

　　　　　　　　　　　　　サイバー外交使節団VANKへの政府予算支援全額削減

　政府が3年間にわたり予算支援を行ってきたサイバー外交使節団「VANK」に対し、来年は一切の予算配分がないことが分かった。

　韓国学中央研究院が20日に国会教育科学技術委員会所属の金泳鎮（キム・ヨンジン、民主党）議員に提出した資料によると、政府は韓国を海外に正しく知らせるために確保している事業予算が30％減少したとの理由から、VANKに対する支援を全額削減した。VANKに対する政府の支援は2005年が5200万ウォン、2006年が8000万ウォン、昨年が5000万ウォンで、今年は3000万ウォンと徐々に減少していた。

　金議員は、「日本の独島（トクト、日本名・竹島）挑発と海外の教科書の韓国史歪曲を防ぐのに政府とNGO（非政府組織）の区別はない。政府の手の届かない海外の韓国史歪曲を防いできたVANKの努力を考えると、予算削減はありえないこと」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　中央日報　』　2008.10.21 08:39:20　）

　“VANK”とはご存知のように、盧武鉉前大統領が手塩にかけ育てた、韓国のサイバー・テロ組織である（通算3度の大統領表彰等を与えている）。世界的に認知されている“日本海”の呼称を“東海”に改めさせようと工作したり、わが国固有の領土である“竹島”を“独島”に変更させようと工作したり‥‥。他にも自分たちの気に入らないことがると、相手構わずサイバー・テロを行う。世界に向けてそのデタラメを発信する無軌道ぶりは、はるかに世界の常識を逸脱していた。それに韓国政府は予算をつけ、肝煎りで支援していたというのであるから、さすが韓国はテロ奨励国家、テロ支援国家である。

　その“VANK”に対する支援を、韓国政府が全額削除した。その背景には、韓国が経済面で未曾有の危機に瀕しようとしている時、政府がこれまでどおりに予算を配分していいものかという理由もあるだろう。もちろんそこには当然、現政権が明らかに前政権とは政策的に違うのだ、という自己アピールも含まれている。だが、もっと大きい理由がある。それは中国である。

　中国は北京オリンピックを契機に、明らかに“嫌韓姿勢”をちらつかせてきている。その背景には、韓国が独善的に主張する歴史認識問題や領土問題に対する不満。もちろんそれだけではない。中国文化に対する“ウリナラ起源”や韓国人の傍若無人な態度。身のほど知らずな尊大な態度に、これまで鷹揚に構えていた中国がいよいよ苛立ちを示しはじめてきているのである。中国にいわせれば、属国の分際で無礼にもほどがある、といったところか。

　北京五輪以来、この中国の“嫌韓ムード”の高まりに警戒感を強めていたのは、いわずもがな韓国政府である。中国にいる韓国人たちに、中国人の韓国人に対する誤解を晴らすよう、誠心誠意、努力、対処するように呼びかけていた。その矢先である。“VANK”が「中国人の嫌韓感情、我々が正してやる二ダ！」と乗り出す声明をだしてきた（10/16）。これでは政府はたまったものではない。せっかく中国人たちの機嫌をとろうとしてるところに、テロ集団が口をはさもうとしている。これでは元も子もない。余計に宗主国を怒らせることになりかねないのである。

　そこで、“VANK”への支援を全面的に韓国政府は取り消した‥‥。がははははは。だが、「これはいいことだ、でかした李明博大統領！　」と喜んでばかりはいられない。なぜなら、韓国政府は世界的にヒンシュクを買っている“VANK”のテロ活動を全面的に否定し、悔い改めさせようとしてとった措置ではないからである。政府は金銭的には支援しないが、相変わらずこうした恥知らずな活動を応援する姿勢は崩してはいない。個人的には、当分“VANK”に韓国政府が金銭的な支援をして、中国のサイバー・テロ軍団と死闘を演じて欲しかったのだが‥‥。

　　　　　　　　　　　　　　　　　世界にデマを発信し続ける“VANK”のスタッフ