北朝鮮問題

硬軟、落差の激しい不思議なブログ

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ようやく分かってくれましたか‥‥

                   中国は宗主国かパートナーか

 中国で一番有能な皇帝という評価を受けている清の康熙帝は、「人は誰でも学べば聖人になれる」という朱子の教えを信じて熱心に努力して聖君になった。しかしこれは、中国皇帝だった康熙帝が朱子の教えを誤って理解したものだった。朱子が言った「人」とは中国人を言うものであり、蛮夷である東夷族の康熙帝は該当しないのだった。中国人特有の選民意識だ。中華主義という中国民族主義だ(註1)。

 我が国に対する認識もそんなに高くはない(註2)。しばしば、我が民族を東夷族と呼ぶことに対して「弓の上手な民族だと高く評価していた」と思われているが、中国人たちの本音はそうではない。蛮夷を意味する南蛮、北匈、東夷、西戎の一つというだけだ。世界の外交史に類例が稀な使臣殺害事件まである。明の初代皇帝だった朱元璋は、朝鮮の使臣3人を殺した。いわゆる表箋問題だ。もちろん背景に鄭道伝の遼東征伐論があるのは確かだが、この事件は我が国が歴史的にどんな待遇を受けていたかを端的に示すものだ。

 1990年代以後数年前までの中国における韓流ブームで、私たちが一時得意げになったことがあった。昔の皇帝に犯した誤りを、現在の私たちが再び犯したのだ。「自分たちが世界の中心だという中華主義の自尊心に」触れたのだ(註3)。これに対する反応こそ、おびただしい反韓・厭韓ムードだ。どれほどかと言えば、当時人気1位だったドラマ『大長今』(チャングム)が、今や「一番嫌いなドラマ」1位に変わった(中国青年報)ほどだ。「嫌いな隣国」では、戦争をした日本が30.2%なのに対して我が国が40.1%で1位だ。<中略>

 朴キョンジョ警尉殺害事件でもそうだ。この事件の犯人は中国漁民だ。しかし中国政府に責任が無いわけではない。それなのにその事後処置において中国の謝罪は、寧賦魁駐韓中国大使の「深い遺憾の意」で終わりだ。公務執行中の公職者に対する殺人事件をこんな簡単な謝罪で済ませようとは、やはり我が国を軽く見ているのではないか(註4)と思わざるを得ない。

 2002年にヒョソンさん・ミソンさん事件があった。これは交通事故による過失致死事件だ。当時、米国のブッシュ大統領は2回も謝罪した。中国のやり方とは大違いだ。蝋燭デモが有ったか無かったかの違いかもしれない。それなのに我が国政府も中国政府も「遺憾」「遺憾」と言って済ませているとは、本当に遺憾だ。

 そういえば李明博大統領訪中時の中国側の外交的欠礼に一言も言えなかった我が国政府を思えば、今度も期待するのが間違いのようだ。もっと不可解なのは、いわゆる蝋燭デモ隊たちの反応だ。過失致死事件ではあんなに大騒ぎしたのに、公務執行中の警察に対する殺人事件にはどうして一言も言わないのか、まことに変だ。あれほど高揚した民族主義が、どうして中国の前では静かになるのか。中国の前での民族主義とアメリカの前での民族主義は違うのか(註5)。

 そして政府も問題が多い。ともすると「外交上問題が発生しないように…」と言うが、韓中漁業協定に基づく正当な公務執行なのに外交的問題がどうして生じようか。中国が嫌がれば我が国の海洋警察職員が死んでも黙っている、という態度が外交の助けになるのか。まともな鎮圧装備一つ用意せずに、どうやって中国漁船の不法操業を阻止せよというのか。我が国の海警が何人が死ねば、我が国の海洋主権が守られるのか。

 左派グループはともかく、右派グループは何をしているのか。デモや抗議は左派だけの専有物ではない。論理上は左派が出なければならないが、左派が黙っているなら右派が出ることもできるのだ。政府ができなければ国民が出ることができるのだ。我が国の海警が逮捕した船長と、中国漁船に抑留された我が国の海警を交換したとは、何の喜劇のつもりか。

 中国は、もはや我が国の宗主国ではない。我が国も中国の朝貢国ではない。まさに両国首脳が合意したとおり「戦略的協力パートナー」関係だ(註6)。それなのにどうしてペコペコしようとばかりするのだろうか。いまだに事大主義根性を捨てられないからか(註7)。自分自身を立られないなら、どうして他人が立ててくれようか。

                                        ( 『 大邱日報 』 2008-10-02 20:25 )

註1:「朝鮮人特有の自民族優位意識だ、小中華主義という朝鮮民族主義だ」と置き換えることができます。
註2:「高くはない」どころか「眼中にない」のです。
註3:小中華主義の自尊心に触れられて、いつも火病を起こしているのは誰ですか。
註4:「軽く見ている」どころか「眼中」にありません。
註5:当然、朝貢国として、宗主国に対する態度とそうでない国とでは差があります。
註6:「戦略的協力パートナー」というのはその他大勢。単なるリップサービスです。
註7:そうです。

 ようやく分かってくださいましたか。そうなんです。中国はあなたたちをそう思っているのです。それに、あなたたちが中国を思うように、世界はあなたたちのことを同じようにそう思っているのです。あまり宗主国に盾を突いてばかりいると、中国による「併合」が早まりますよ。がははははは。


参 照



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南北軍事協議:北の本音と拉致問題

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                南北軍事協議成果無し 非難の応酬 

 韓国と北朝鮮は2日、板門店で実務レベルの軍事協議を行った。今年2月に韓国の李明博政権発足後、6カ国協議関連を除く、南北当局間の初の公式対話となったが、非難の応酬に終始、具体的な成果がないまま1時間半ほどで終わった。

 韓国国防省によると、北朝鮮側は、韓国の民間団体が北朝鮮国内で金正日総書記を批判するビラをまいている問題を詳細に取り上げ、「南北間の合意違反」と主張。ビラまきが続く場合、開城工業団地や開城観光が「悪い結果となる」と事業中断の可能性を示唆。韓国人の軍事境界線通過や開城・金剛山への滞在ができなくなると警告した。

 一方、韓国側は、北朝鮮が「李明博大統領を不適切な表現で誹謗(ひぼう)し続けている」と指摘し、即時中止を求めた。また、7月に金剛山で起きた韓国人観光客射殺事件の真相究明と再発防止を改めて求めたが、北朝鮮側は南側の責任という従来の立場を繰り返した。
  
                                 ( 『 産経ニュース 』 水沼啓子 2008.10.2 20:44 )

 北朝鮮は、李明博政権発足以来、李政権の対北政策に猛反発し、6者協議以外での南北の接触を拒否してきた。ところが今回、協議開催を提案してきたのは北朝鮮の側からである。北朝鮮が先月25日、南北間の軍事通信チャンネルを通じ、南北軍事実務者協議の開催を提案してきたのである。ここで注目しなければならない点は、李政権が前政権のように北朝鮮側の顔色を窺い頭を下げて協議に応じたのではない、ということである。北朝鮮はこれから最も支援を必要とする冬を迎える。虚勢を張っている場合ではないということで自らが折れてきたのである。つまり、前政権が掲げてきた“太陽政策”の間違いが証明されたと同時に、北に対しては毅然とした態度、もしくは強硬な対応が必要であるということが、ここでも証明されたわけである。

 この南北軍事協議は、終始非難の応酬であったと記事は報じているが、北朝鮮はいたずらに労力を費やすような国ではない。そこには綿密な計算が働いているのである。当ブログでも再三指摘しているが、北朝鮮という国は分かりやすい国である。北朝鮮ほどすぐ顔に出す国はない。得をしたときや、得をするであろう見通しがついたときには満面に笑みをたたえ喜びをあらわにし、損をしたときや、不利な状況におかれたときは火病をあらわにして吼えまくる。今回、あえて北側から協議を申し込んできた理由はただ2点。

イメージ 2 一つは前述したように、韓国に窮状を訴え助けを請うシグナルなのである。南とは一切話し合いをしないとかたくなに主張してきた北が、自ら折れて話し合いを求めてきた理由がそこにはある。もう一点は議題の内容である。北は「韓国の民間団体が北朝鮮国内で金正日総書記を批判するビラをまいている問題を詳細に取り上げ、“南北間の合意違反”と主張してきた」というが、それこそがまさに北の本音なのである。「北朝鮮国内で」という状況は把握していないが、少なくとも韓国側から気球に乗せて北に撒布している民間団体のビラに、そうとう北当局が頭を痛めているのは確かであろう。北は隠し事ができない。自ら申し込んできた協議に、あえて不必要な議題は採り上げない。

イメージ 3 北朝鮮に気球を飛ばしビラを撒布している団体は、韓国の団体の他にわが国の“特定失踪者問題調査会”(代表 荒木和博氏)の活動が有名である。北に囚われている日本人拉致被害者に向けて励ましのメッセージや、具体的な情報収集の呼びかけなどを行っている。南北は2004年6月、第2次将軍級軍事会談で軍事分界線地域の放送、掲示物、ビラなどを通しての宣伝活動中止に合議した。そのため、“太陽政策”を掲げる前盧武鉉政権では、そうした活動に軍や警察、国家情報院(国情院)まで動員して取り締まりに当たっていたという。ところがそんな取締りがあったときでさえ、北朝鮮は16回もその活動に対する抗議を韓国側にしてきたという。現在、李政権になってその取締りはないわけではないが、国情院まで動員するようなことはなくなったという。

 要するに、北はそのビラにそうとう参っているのである。体制を揺るがしかねない重大な事態だと認識しているのである。金正日の病状が噂される中、その活動に大変危機感を抱いていることは間違いない。それほど、この“ビラ撒布活動”は効果的であることの証拠でもある。どこかの団体のように、国内向けに拉致問題を云々し、党利党略、私利私欲に奔走しているあまり意味のない活動とはわけが違う。金正日体制を一刻も早く崩壊させるという、最短の近道。拉致問題解決には不可欠な実効性ある活動が、やはり有効的であったという証左でもあるのだ。

 先日、衆議院議員・西村眞悟氏が参議院の有志が主催する「改革クラブ」に合流したという。既存の政党は政策に「拉致問題解決」とは謳っているが、「拉致被害者救出」とは謳っていないということで、「拉致被害者救出」を政策のメインとした議員集団だという。衆院選を前にした選挙対策の一環かとも思えるが、ここは素直に応援することにしよう。拉致問題解決に実効性ある活動をしている“特定失踪者問題調査会”とともに応援したい。



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