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2008年11月15日
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これ以上自衛隊を骨抜きにする気か！ 退職金強制返納へ法改正 前空幕長問題で政府
河村建夫官房長官は14日午前の記者会見で、在職中の不祥事が退職後に発覚した国家公務員から退職金を強制的に返納させるため、国家公務員退職手当法改正案をとりまとめる方針を表明した。来年の通常国会に提出する。政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることへの批判も念頭にあるとみられる。総務省が6月にまとめた報告書に沿った措置。 （ 『 共同通信 』 2008年11月14日 11時31分 ） 昨日、当ブログお目付け役のMunakat氏より、上記のニュースがもたらされた。国家公務員の在職中の不祥事が定年退職後に発覚した場合、退職金を強制的に国に返納させようというものである。 定年退職後に発覚した国家公務員の不祥事を知るたびに、我々は憤懣やるかたない怒りを覚えてきたのは確かである。事件当時の関係者はすでにいなくなり、多額の退職金を手にし、のうのうと余生を暮らすそうした連中のことを思うと、非常に歯がゆく、腹立たしい思いをしてきた。 だが、この法改正案を見る限り、記事にもあるように「田母神氏」の件が念頭にあるとするならば、大変忌々しき事態である。田母神氏は自分の職を賭して論文に“正論”を書いた。それが理由でその職を解かれた。その田母神氏にこともあろうに糞防衛大臣が退職金返納を求めた。当然、田母神氏はその理不尽な要求を拒否した。田母神氏にしてみれば当然のことである。「日本はいい国だ」「日本を愛する心を育てよう」と当たり前なことを書いただけで、免職させられ、しかも退職金まで返納しろと言われるのは、まったく筋違い。腑に落ちないし間尺にあわない話である。 自衛官に「日本の歴史を学ぶな」、「自由にものを考えるな」、「正論を口にするな」と言論統制をかけ、「もしその事実が退職後に発覚したら、退職金を没収するぞ」などという脅しをかけたら、それこそ自衛官たちはますます萎縮してしまう。世間の顔色を窺い、上司の顔色を窺い、仲間の顔色を窺い‥‥今以上に身の保身ばかりを考えるろくでもない隊員たちの集まりになる。とても本来の仕事である“防衛任務”どころの騒ぎではない。それでは自衛官の士気を高めるどころか、逆に士気を奪うことになり、組織自体が機能しなくなることは必至なのである。 この法改正は、慎重の上に慎重であってもらいたい。自衛隊をこれ以上骨抜きにしてはならない。少なくとも自衛官の“言論の自由”を保障し、明確に担保した上での法改正であってもらいたい。国民の生命と財産を守るのが自衛官の究極の任務であり、それを担保しておくことが政府の最小限の使命である。国体をこれ以上毀損するような悪法は、断固作るべきではない。 shiraty5027
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