北朝鮮問題

硬軟、落差の激しい不思議なブログ

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韓国の「姦通罪」に学べ!

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           日本植民地時代の残滓!韓国に今なお「姦通罪」が残るナゾ

● 昨年は1200人が起訴され、50人が実刑

 韓国の人気女優、オク・ソリ(39)が「姦通罪」で懲役8月、執行猶予2年を言い渡されたニュース。この21世紀に、お隣の国には今なお姦通罪が残っていることに驚いた人は多いのではないか。

“不倫は文化”の日本でも、戦前は妻の不貞を罰する姦通罪が存在した。

 「47年に施行された日本国憲法には男女平等が定められ、妻のみに適用される姦通罪は、憲法に違反するとされました。夫にも適用すれば憲法違反ではないという論調もありましたが、当時の富豪や政治家には妾を囲っている人が多く、夫に姦通罪を適用すると都合が悪かった。だったら、いっそのこと妻の姦通罪もなくしてしまおうという発想で廃止されたようです」(憲法研究者)

 現在、世界中で姦通罪が残るのはイスラム諸国と韓国くらいだ。モーゼの十戒に「汝姦通するなかれ」の言葉があるキリスト教国でも、背徳の蜜の味はやめられないようで、罰する法律はない。

 イスラム世界では、女性の婚前・婚外セックスは“一族の恥”とされ、私刑も半ば公然と認められている。父親や男兄弟が不義を犯した女性を殺害することは“名誉の殺人”と呼ばれ、英雄的な行為として称賛されているほどだ。

 韓国の場合、姦通罪は日本植民地時代の刑法が発端だ。明治時代からの姦通罪が、併合先の韓国人にも押し付けられた。当初は妻だけに適用されたが、53年の刑法改正で夫も対象になった。

 「儒教社会の韓国は家族制度を大切にしていて、社会秩序維持のために姦通罪は必要だと考えられてきました。しかし、近年は不倫文化が花盛り。韓流ドラマのヒット作は不倫モノばかりです。現実にも不倫カップルは多く、姦通罪は形骸化しているといえます。離婚訴訟を優位に進めるための圧力手段として活用されている面は否めません」(韓国の事情に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏)

 話題のオク・ソリの場合も、離婚訴訟の財産分割がこじれた結果、姦通罪で提訴されてしまったようだ。

 昨年10月、夫で俳優のパク・チョル(40)がオクの浮気を理由に離婚及び財産分割請求訴訟を起こし、慰謝料3億ウォンや不動産譲渡など合計約20億ウォン(約1億4000万円)を要求した。これに対し、オクもすぐさま夫を相手取って反訴。この約10日後に夫がオクを姦通罪で告訴したのだ。黙って財産を分割していれば、姦通なんていう不名誉な罪状で訴えられることはなかったかもしれない。

 姦通罪は親告罪で、不倫した双方が2年以下の懲役を科せられる。昨年は韓国内で約1200人が起訴され、50人弱が実刑をくらっているという。韓国内で人妻とチョメチョメすると、帰国後でも訴えられる可能性があるから要注意だ。もっとも、日本の場合も刑事罰にこそ問われないが、損害賠償はシッカリ取られることをお忘れなく。
                                      ( 『 日刊ゲンダイ 』 2008年12月19日掲載 )

 今回このニュースを取り上げたのは、またしても「日帝の残滓」とかいって、この法律について韓国が日本に因縁をつけてくるのではないか、という話ではない。また、日刊ゲンダイが「姦通罪は日本植民地時代の刑法が発端だ」と歴史認識もデタラメで、自虐史観的な立場を取っていることを問題にするつもりでもない。また日刊ゲンダイが「チョメチョメ」などという、昭和の臭いがプンプンするような古い言い回しを、得意げに使っていることに呆れたからでもない。

 また、韓国では売春が無罪で、強姦は微罪、姦通が大罪というのはやはりおかしいのではないか、という話でもない。また、韓国では少し前まで「試し腹」(註1)という人の道にもとる風習があって、それなのによくやるよな〜、といった話でもない。

 ここで問題にしたいのは「47年に施行された日本国憲法には男女平等が定められ、妻のみに適用される姦通罪は、憲法に違反するとされました。夫にも適用すれば憲法違反ではないという論調もありましたが、当時の富豪や政治家には妾を囲っている人が多く、夫に姦通罪を適用すると都合が悪かった。だったら、いっそのこと妻の姦通罪もなくしてしまおうという発想で廃止されたようです」(憲法学者)という部分である。

 筆者は別にフェミニストではないが、この発想でこの法律を廃止したのはおかしい。政治家(男)の身勝手というものではないか。筆者は妾を囲えるような立場にないから言っているのではない。こうした政治家が私利私欲によって、法律を成立させたり廃止したりすることが許せないのである。いっそのこと、姦通罪を男にも適用すべきであった。繰り返すが、筆者はこうした時の政治家が羨ましいから言っているのではない。

 確かに男女の問題は、国が介入して立法化するような性質の問題ではない。むしろ法律というより倫理の問題である。しかし、前述のような不埒な男(政治家など)がいる以上、立法化もやむを得ないのではないか。人心が荒廃し、格差社会を生んでいる背景には、こうした一見男女差別を撤廃したような見せかけの平等(実は不平等)があるからではないのか‥‥。くどいようだが、筆者は決してそうした立場にある人間が羨ましいから言っているのではない。自分のおかれた境遇が、過去にも、現在にも、そして未来にもこうした恵まれた、いやもとい、環境にないから焼餅で言っているわけではない。あくまで男女平等、機会均等、格差社会是正という、崇高な理念から言っているのである。わが国にはそれを取り締まる法律がないことをいいことに、こうしたいい思いをしている、いやもとい、不埒なヤツがいることが許せないのである。

 それにしても、このオク・ソリという不倫女優、この写真で見る限り色っぽくていい女に見える。「ん〜ん寝てみたい(三船敏郎)」(←ふる〜)なんて筆者は思っていないが、それにしても色っぽい‥‥。いやもとい。くどいようだが、筆者はこの女優と同衾(どうきん)したヤツが羨ましいから、この記事を書いたのではない。

註 1  試し腹 (ためしばら)
 朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。(wikipedia)

 「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。( 出所不明だが、2chの古典コピペ)

 自分の娘を血縁の近い男(兄や叔父)に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した悪しき習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の悪しき風習だそうです。( 出所不明だが、2chの古典コピペ)
 わが国は日韓併合時代、いいことばかりしているな〜。

shiraty5027

北朝鮮:意味のない関税?

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                輸入車関税100%に 市民の車所有はほぼ絶望的

 北朝鮮当局が今年10月1日から、外国産乗用車の輸入関税率を約30%から一気に100%まで引き上げていたことが、同国の経済関係者の話で分かった。国内産業の育成が目的とされ、既に中古車の輸入も禁止されている。国産車生産が滞る中での「外国産シャットアウト」で、富裕層を含めた市民の乗用車所有はほぼ絶望的になったという。経済関係者からは「『朝鮮人民は歩け』と言っているようなものだ」との反発が出ている。

 関係者によると、関税率100%措置は「朝鮮労働党機関や特殊機関を含めて例外なく納税」と規定している。北朝鮮との合弁企業を経営する外国人が、北朝鮮側に乗用車を送る場合も同率の税金が課せられるという。

 韓国側資料によると、北朝鮮の自動車産業は、エネルギー不足などから工場稼働率が10%程度といわれ、年間生産台数は4000〜5000台。うち乗用車の生産は主に、韓国の世界基督教統一神霊協会(統一教会)系「平和自動車」と北朝鮮の合弁工場が手がけているが、手作業が多く、生産台数は年間数百台程度といわれる。

 北朝鮮国内を走る自動車は総計30万台程度とされ、大半が老朽化したトラックという。昨秋には右ハンドル車の使用が制限される一方、中古車輸入も禁止。今夏は日本車使用が禁じられるなど、国内を走る乗用車は激減したとされる。

 北朝鮮の経済関係者は「実質的に平和自動車の保護措置といえるが、これでは国内の富裕層でさえ、車を所有できなくなった」と話している。

                                     ( 『 毎日新聞 』 2008年12月22日12時22分 )

もともと車が珍しい国に

こうした措置がどれほどの意味があるのだろうか?

確かに、特権階層には不都合かも知れないが

それだけ体制の崩壊が速まるという意味では、いいことかも知れない。

もしかして統一教会がらみ?

shiraty5027

拉致問題:民主党には信用が置けない!

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                   民主 北朝鮮政策で党内調整へ

 民主党の拉致問題対策本部は、北朝鮮への渡航や輸出、送金の禁止などを盛り込んだ独自の経済制裁案をまとめ、党の対北朝鮮政策の基本に位置づけたいとしていますが、党内には対話を重視すべきだといった意見も根強く、対北朝鮮政策の取りまとめは難航することが予想されます。

 民主党の拉致問題対策本部は、18日に開いた総会で、北朝鮮への日本人の渡航を全面的に禁止するほか、北朝鮮に渡った在日朝鮮人の再入国も認めないこと、それに、北朝鮮への輸出を日常品も含めて全面禁止にするとともに、北朝鮮向けの送金も禁止することなどを盛り込んだ経済制裁案をまとめました。対策本部では、今後、党の意思決定機関である「常任幹事会」に報告するなど、党内調整を進め、経済制裁案を党の対北朝鮮政策の基本に位置づけたいとしています。ただ、党内では「日本単独での経済制裁には効果がない」などとして、北朝鮮との対話を重視すべきだとする議員グループが独自の活動を進めているほか、「政権を獲得する前に外交政策の幅を狭めるべきではない」という指摘もあり、対北朝鮮政策の取りまとめは難航することが予想されます。
                                      ( 『 NHKニュース 』 12月19日 4時25分 )

 これだから民主党には信用が置けない。民主党内にこの制裁案が浮上したのは先月の5日であった。記事にある追加経済制裁案はもとより、日本独自で北朝鮮を「テロ国家」に指定する案までぶち上げていた。衆院選を睨んだ方便、おためごかしかとは思っていたが、やはりそうであった。

 そもそも、民主党は旧社会党系の議員が幅を利かしている政党である。そんな親北・親中派が席捲しているような政党で、自民党を凌ぐ北朝鮮制裁案がまかり通るはずがない。期待する方が馬鹿なのである。本来政党というものは、基本的な政策を一にする者たちが集まって形成されるものだが、わが国の場合は民主にしろ自民にしろ、数合わせだけのための寄り合い所帯である。本末転倒も甚だしい。

 それにしても「政権を獲得する前に外交政策の幅を狭めるべきではない」とはいかにも国民を馬鹿にした話ではないか。いうまでもなく、拉致問題解決は日本国民の悲願である。それを前提とした党の対北外交政策は、当然、政権獲得云々の前に国民の前に明らかにしておかなければならない党のマニフェストであるはずだ。それを政権獲得のために曖昧にしておこうなどというのは、国民を舐めているとしか言いようがない。選挙のために拉致問題を駆け引きに使おうなど、とんでもない話である。

 とにかく、国としての基本政策が曖昧な、こんな政党に政権を託すわけには行かない。自民党が政治をやると国が悪くなる。しかし、民主党が政治をやると国が無くなる。やはり一刻も早い政界再編が望まれる。


shiraty5027

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