明大教授・笹川紀勝という売国奴
「韓日併合は不法で、損害賠償請求できる」笹川紀勝 明大法学部教授
▲笹川紀勝教授「現在の日本が良い国になるためには自ら間違ったことを認めて直さなければならない」
1910年、韓・日強制併合の不当性を力説した韓・日学者たちの共同研究成果が最近日本で出版された。800ページ分量の『韓国併合と現代』(明石書店)だ。李泰鎭ソウル大国史学科教授と白忠鉉(1939〜2007)前ソウル大教授らが去る2001年から推進して来た韓・日強制併合の歴史的・国際法的再照明作業の結実で、韓国版は来年初めに出版される予定だ。
これまで韓国と日本の学者は九回会議を開いてこの問題を論議した。最近訪韓した笹川紀勝(68)明治大法学部教授に会った。著名な憲法学者である彼は、李泰鎭教授とともに、この本の共同編者で韓・日強制併合が国際法的に不法だったことを論証した四編の論文を載せた。彼は荒井信一茨城大名誉教授とともに韓・日併合の不当性を主張する日本学者の一人だ。
韓・日併合が無効と考える理由は何か？
「国際法上条約が有効になるためには'合意の自由'がなければならない。これは条約当事者に'選択の自由'がなければならないという意味で、強迫や身体的強制があったら、それは成立しない。ところが1905年の乙巳条約の時、伊藤博文は韓国の大臣らを漱玉軒の一室に入れて身体的な脅威を加えた。また日本軍が宮殿を囲んで脅した。皇帝と大臣が自由な意志によって条約を承認したのではないので、国際法上無効であり、それを基盤にして成り立った韓・日併合も不法だ」
今頃それが無効であることを主張することに何の意味があるのか？
「いくら100余年前の事だと言っても、それが無効なら損害賠償請求ができて、歴史の真実を人々に知らせることができるようになる」
それと似た事例が別の場所でもあったか？
「1793年ポーランド議会がロシア・プロイセンに対する領土分割を承認する時、ロシアは軍隊を動員して議会を囲んで強圧的に承認を要求した。スイスの法学者ジョヴァンニ・ヴェナー(Wenner)はポーランドと韓国の場合を比較した後、二つとも不法だと結論を下した。1773年、ポーランド第一次分割の時も似たような状況が起きたが、当時の条約はすでに国際連盟法司委員会で無効であることが認められている」
（ 『 朝鮮日報 』 韓国語版 2008.12.30 03:25 ）
韓国では「日・韓併合」のことを「韓・日併合」という。また、「日露戦争」のことを「露日戦争」と言っている。まるで韓国が日本を併合、ロシアが日本に勝ったような馬鹿げた言い回しである。こうしたことからも、いかに韓国は自国中心にものをいいふうに考え、歴史を捏造・歪曲・改竄してきたかが分かる。
それはともかく、またしても「売国教授アラワル」である。このジジイはバカか？ と疑問符を付けるまでもなく「バカそのもの」である。百歩譲って、日韓併合が「無効」であるとするならば「なかったこと」に、「不法」であるとするならば「時効」になるのである。こんな単純なことが分からないのか。さらに、わが国としては不本意なものであったが『日韓基本条約』により、個人及び国家賠償の問題はすでに解決済みなのである。むしろ、韓国に賠償を請求したいのはわが国の方である。
併合時に韓国の近代化のため投資した金は、今の金額にしておそらく100兆円は下らないだろう。それに『日韓基本条約』を締結する際、「独立祝賀金」という名目でわが国から不当に分捕った5億ドル、先の経済危機のときIMFを通じて貸した金（未だにほとんど返済されていない。いま話題になっているスワップ経済協力など論外）等々、これまでわが国から不当に分捕ったり融資を受けた諸々の金を、すべて返してからものを言えといいたい。
ともかく、笹川とかいうボンクラ売国奴には、以下の記事を目を大きく開けて読めと言いたい。
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず＝韓国主張崩れる
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(1910年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。
会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914−18年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張した。
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で16−17日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。
日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。
韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。
しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(1965年)にこぎつけた経緯がある。
（ 『 産経新聞 』 産経新聞2001.11.27 ）
わが国は一応「言論の自由」ということが建前になっている（実はそうでもないのだが‐田母神‐）。誰が何を言おうが、咎められるものではない（実はそうでもないのだが‐田母神‐）。だが、だからといって、何を言ってもいいというものではない。少なくとも明らかに間違っていること（「竹島は韓国領である」とか「日韓併合は不法だ」などということ）を得意になって喧伝するのはもってのほかである。韓国に媚を売り、売名行為を図ろうとするのは、学者としての本分にもとる。まさにそれを“曲学阿世の徒”というのである。
明治大学はその良識にしたがって、即刻、この妄言を吐いた笹川何某というボンクラを解雇すべきである。もちろん茨城大学の荒井何某とかいうのも同じである。地道な活動であるが、こうした売国奴を一匹一匹潰していかなければ、日本の将来は危うい。
shiraty5027
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