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2009年06月16日
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北朝鮮制裁：船舶検査、海保に限定…政府方針
政府は15日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けた船舶検査に関する特別措置法案について、公海上で貨物検査を実施する主体は海上保安庁に限定し、船舶の所属国と船長の同意が必要とする方針を固めた。自民党は海上自衛隊が検査できる法案の検討を始めていたが、公明党に慎重論が強く、海保に限定する意見の強い民主党にも配慮が必要と判断した。 河村建夫官房長官は同日の記者会見で、週内にも法案の骨格をまとめる考えを示し「民主党とも協議できると考えている」と表明。領海内では海上保安庁法で海保による船舶への立ち入り検査が可能で、これを公海上にも広げる特措法案の今国会成立を目指す。 麻生太郎首相は同日、首相官邸で記者団に「国連決議が全会一致で通ったものをいかに実効あらしめるか。日本として法的不備があるならきちんと対応できるようにすべきだ」と強調した。 （ 『 毎日新聞 』 3-2009.6.16 03：44 ） 自民党の“太鼓持ち精神”にはほとほと呆れる。公明党や民主党は人命を何と心得ているのか？ 一見、相手を刺激せず無益な争いを避けるといった意味で、双方の人命を尊重しているような方針に聞こえるが、実はもっとも人命を軽視する馬鹿げた方針なのである。 かつて『九州南西海域工作船事件』（2001年12月）のとき、北朝鮮の不審船（工作船）と海保の巡視船との間で銃撃戦が繰り広げられた。その結果工作船は自沈したが、後にその船を引き揚げてみると、中から海保の軽火器ではとても対抗できない、重火器（対戦車火器や対空ミサイルなど）がたくさん出てきた。 たまたまあのときは、北の工作員がそうした武器を使用しなかったからよかったものの、もしあのとき使用されていたら、海保の巡視船などひとたまりもなかったという。今回、国連で採択された北朝鮮船舶（貨物船）への「臨検」について、たとえそれが「船舶の所属国と船長の同意が必要」とはいえ、北はそれを「戦争行為と見なし、相応の打撃力でもって反撃する」と明言している。つまり、明確に「軍事的に対応する」と言っているのである。かつての不審船のときの状況とは明らかに違う。いや、あのときですらそうであったのに、況や今さら何をか言わんや、である。もはや海保で手に負えるような状況ではない。正に今こそ、海自の出番なのである。 相手を刺激しないために、相応の武器を保有する「海自」ではなく、軽装備の「海保」で対処する？ アホか！ それじゃみすみす殺されに行くようなもの！ 適材適所を考えない愚かな方針！ TPOが分かっちゃいない！ 状況判断が狂っている！ 抑止力の意味が分かっちゃいない！ 宝の持ち腐れ！ あまりにも海上保安官の命を軽視している！ あまりにも海上自衛官を小ばかにしている！ これがわが国の政府の真面目な方針‥‥？ 心細いやら情けないやら‥‥ ところで、今年も海自が『マラバール09』という多国間海上共同訓練に参加したが、あれっていったい何なの？ 何のためなの？ 政治屋の皆さん
shiraty5027
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