自民党よ、韓国に学べ！

　　　　　　　　　“韓国の日教組”に毒された若者たちが「脅威は北ではなく日・米」

　先ごろ韓国の空軍士官学校で、4年生が自分のインターネット個人ホームページに反軍・親北的な文書を掲載していたことがわかり、退学処分になった。その内容は「Ｆ15Ｋ戦闘機は殺人機械だ」として韓国軍のＦ15配備など対北防衛力強化を批判したり、マルクスの「共産党宣言」を紹介していたという。
　
　士官学校4年生といえば、まもなく将校として任官する身分。この"事件"が明るみに出るや「士官学校では4年間、どんな教育をしてきたのか！」と驚きの世論が起きた。
　
　陸軍士官学校でも先ごろ、新入生に対する意識調査で、韓国の主敵（仮想敵）について30・4％が北朝鮮ではなく「米国」と答えているという"出来事"があった。こちらは高校卒業直後の1年生だから「高校での教育に問題あり」という話になった。
　
　こうしたことなどを背景に、学校での歴史教育、とくに現代史教育に問題があるのではないかとして、保守派を中心に批判の声が高まった。その結果、保守派の李明博政権の誕生とあいまって、新しい高校の現代史教科書作りが始まった。
　
　保守派による韓国版「新しい歴史教科書を作る運動」だが、10年間の親北・左派政権下で基盤を築いた左派系学者、知識人、メディアの反発も激しく、新教科書をめぐる左右攻防が続いている。
　
　80年代後半からのいわゆる民主化20年、親北・左派政権10年を経て韓国社会の安保観、戦争観は大きく変わった。北朝鮮の疲弊、衰退と韓国の国力増進という大きな背景もあるが、いわゆる「北の脅威」論は完全に後退してしまった。今年の六・二五朝鮮戦争記念日に際しての中高校生を対象にした世論調査（朝鮮日報6月24日付）などは、それを象徴している。
　
　「朝鮮戦争を起こした国は？」の質問に「北朝鮮」と答えたのは48・7％に過ぎず、次いで「日本」13・5％、「米国」13・4％、「ロシア」10・9％、「中国」3・4％、「韓国」2・0％の順になっていた。
　
　また「韓国の安保にとって最も危険な国」としては「米国」28・4％、「日本』27・7％、「北朝鮮」24・5％、「中国」13・0％の順だった。
　
　「北の脅威」は明らかに後退し、代わって米国や日本を非難と脅威の対象とする考え方が広がっているのだ。
　
　一方で、中国は朝鮮戦争に介入し、北朝鮮軍と一緒になってソウルまで攻めてきた国だ。今また軍事的膨張を続けているにもかかわらず、脅威の対象にはほとんどなっていない。韓国のマスコミは日本の軍事力については実態とはかけ離れた脅威論ばかり伝えながら、中国についてはほとんど目を向けようとしない。
　
　「日本の脅威」は、近年の竹島・独島紛争に関わる反日ムードが大きく作用している。政府やメディアは島問題で事あるごとに、まるで日本の自衛隊が韓国に攻めてくるかのようなキャンペーン（？）を展開しているではないか。
　
　雑誌に出ていたのだが、ある家庭でこんなやりとりがあったという。金正日重病説が流れた後のことだ。
　
　中学校に通う娘二人の会話で、
　妹「金正日が死ぬとどうなるの？」
　姉「アメリカが北韓に出ていくのよ」
　妹「そしたら北韓はアメリカのものになるの？」
　姉「うん、そうよ」
　父「そんな話誰に聞いたんだ？」
　姉「先生がそう言ってたよ」

　こんな話もある。ある父親によると徴兵を前にした大学生の息子が「韓国軍は米軍とともに北朝鮮侵攻を準備しているので軍隊に行くのが嫌だ」と悩んでいるという。
　
　先生方による反米・親北教育は相当な"成果"を生んでいるようだ。それを担っているのが韓国版・日教組の「全教組」。日本では「日教組撲滅」を主張した大臣が辞任に追い込まれたが、韓国でも「全教組退治」が李明博政権の大きな課題になっている。韓国の「全教組被害」は北朝鮮という大問題を抱えているため、日本より深刻だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　YAHOOみんなの政治　』　1/5　SAPIO　産経新聞ソウル支局長・黒田勝弘　）

　黒田氏はこの状況について「（韓国は）日本より深刻だ」と言っているが、はたしてそうだろうか。確かに北朝鮮という厄介な国が現実的に頭上に存在してはいるが、これは“戦争の脅威”としてではなく、“統一の脅威”としてである。北朝鮮は国力も然り、体制維持に関しても然り。とても戦争を始めるような情況にはない。今後も北がますますそうなるであろうことは容易に想像ができる。問題は、事がとんとん拍子に運び、内心望んでいない“南北統一”に情況が向かう方が、よほど韓国にとっては脅威なのである。ただでさえどうしようもない経済状況の中で、もし統一に向けて事が運ぶようなことになれば、それこそ韓国は一巻の終わりである。だが、今の南北の情況は意図的にかそうでないかは別にして、統一に向けた現実的な動きもなく、今のところ大きな心配はない。

　むしろ、深刻なのはわが国の方である。記事にもあるように、日本では中山成彬前国交相が「日教組撲滅」という正論を主張したため、大臣就任早々、辞任に追い込まれた。田母神前空幕長が正論を述べ、退職に追われたのと同じ構図である。田母神氏がいみじくも述べられていたが、わが国の保守政権は事あるたびに左翼勢力に擦りより、軸を左側にシフトしてきた。そのため、いつしか中心軸が左側に移って行き、とても保守政権とは思えないほど左寄りの政府見解が定着してしまった‥‥。よほどこちらの方が深刻なのではないだろうか。

　韓国は少なくとも、政権交代により政府の主義・主張、政策が明確である。金大中、盧武鉉と左派政権が長らく続いたが、李明博政権の誕生によりその政策の明確な転換、回復が見られるのである。ところがわが国の場合、例えば次期衆院選挙がある。おそらく敗北が必至な現政権与党自民党は、民主党よりもさらに過激で左寄りな公約を掲げ、戦後洗脳されてきた妙な国民の間違った認識に迎合しようとするであろう。したがって民主党が政権を取っても「左寄りの馬鹿げた政策」。自民が破れ次の次の選挙でたとえ政権を奪取したとしても、その左寄りの政策を踏襲し、さらに左寄りな政策を掲げ、ますます中心軸が左にぶれていくといった構図なのである。これは絶対におかしい。

　韓国はろくでもない国だが、この点だけは評価するし見習わなければならない。政党政治というものは、明確に他党と基本政策が違うからこそ意味があるのであって、そうでなければ党としての存在意味がない。まさに、国民不在の馴れ合い政治・談合政治である。国民はそんな馬鹿げた茶番をいつまでも座視しているつもりはない。一刻も早い政界再編、明確に主義主張に色分けされた政界再編を望むものである。

shiraty5027

韓国人たちの内輪もめ

　　　　　　　　　博物館建設で浮上した「慰安婦は抗日英雄か日帝協力者か」論争

　韓国で「慰安婦博物館」の建設計画が進められている。正式には「戦争と女性人権博物館」というのだそうだが、例の慰安婦問題を永遠に記録、展示として残し、内外に広め後世に伝えるというのだ。慰安婦問題をネタにした反日はとどまるところを知らない。
　
　「慰安婦博物館」みたいなものはすでに存在している。たとえばソウル近郊にある、民間の支援団体による元慰安婦の老女たちの居住施設「ナヌム（分かち合いの意）の家」がそうだ。施設内に資料室があって、関連写真などの展示のほか「こんなところでセックスを強制させられていた」と、刑務所の独房に似た慰安所の模型（？）みたいなモノも展示されている。
　
　そういえば、さらにソウル南方の天安市に位置する壮大な準政府施設「独立記念館」にも関連の展示があったように思う。
　
　「独立記念館」の全体の展示思想は「わが民族は日本支配に対しいかに立派に戦ったか」という「がんばった史観」だが、それでも日本統治時代に日本の官憲が独立運動家を捕まえ拷問するシーンなどとともに、慰安婦の事例も「日帝の蛮行」として一画を占めている。
　
　ところが今回の「慰安婦博物館」は、こうした展示にあきたらず、慰安婦問題だけで独立した記念館にしようというのだ。
　
　慰安婦問題を追及、支援してきた代表的な反日団体である「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、韓国では慰安婦のことを"挺身隊"といっている）」などが中心になり、長年にわたって募金活動や政府などへ支援を訴えてきた。
　
　「挺対協」の反日執念はすごい。日本政府がいくら「おわび」や反省をしても、あるいは元慰安婦に対する日本の民間基金による慰労資金計画や、韓国政府の手厚い（？）生活支援が行なわれても納得しない。毎週水曜日、元慰安婦の老女を連れ出しての日本大使館前での反日デモは、もう10年以上も続けられている。
　
　ところがこの「慰安婦博物館」をめぐって、他の反日民族団体との間で紛争が起きている。「挺対協」など建設推進グループが、博物館の敷地をソウル市が管理する「西大門独立公園」に決めたことに対し、「光復会」や「殉国先烈遺族会」などいわゆる抗日独立運動関係団体が猛烈に反対しているのだ。
　
　「西大門独立公園」というのはソウルの中心部にある。昔、西大門刑務所があったところで、日本支配時代、この刑務所で多くの独立運動家が犠牲になったとして、今や独立運動記念施設の"名所"の一つになっている。
　
　「慰安婦博物館」は3階建てで敷地は約1230平方メートル。民族団体の反対理由は「独立運動家を顕彰する記念公園に慰安婦博物館はおかしい。性格が違うではないか」ということだ。彼らは「慰安婦博物館」そのものには反対していない。「慰安婦がなぜ独立運動家と一緒なんだ？」「建てるのなら別の場所にしてほしい」というのだ。
　
　この対立は、韓国における日本支配時代をめぐる歴史認識の問題として興味深い。
　
　つまりこれは「挺対協」など慰安婦関係の反日グループが、慰安婦問題を世論にアピールするため、彼女らを無理やり（？）日本軍との対立関係に位置付け、その結果、彼女らがまるで抗日独立運動家であったかのようなイメージを作りあげてきた結果というわけだ。
　
　元慰安婦のなかには、彼女らを支援する反日活動家たちの影響で、自らの過去を独立運動に関連させて物語る例まである。これに対し民族団体側には「日本軍の従軍慰安婦は基本的には日帝協力者だった」とする見解も存在する。
　
　時代の流れから「女性の人権」という名分には誰も反対できない。慰安婦支援団体はこの大義名分を振りかざし、慰安婦問題を「抗日独立運動」の領域にまで格上げしようとした。しかし今回の対立で、慰安婦問題をめぐる彼らの"無理（歴史歪曲？）"がはからずも表面化したかたちだ。

　　　　　　　　　　　　　　　（　『　YAHOOみんなの政治　』　1/5　SAPIO　産経新聞ソウル支局長・黒田勝弘　）