北朝鮮問題

わが国政府の愚の骨頂、ここに極まれり！

わが国政府の愚の骨頂、ここに極まれり！

　　　　　　　　　　　　　　　竹島問題こっそり韓国に抗議　日本政府、公表せず

【ソウル＝黒田勝弘】　韓国の「2008年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された23日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年9月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日本大使館筋）として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2009.2.27 17:37　）

　韓国には、わが国が「竹島」の領有権を主張していることを知らない者がいるという。無論、それは歴代韓国政府の国策によるものなのだが、日本が（確かな史実にもとづき）この島の領有権を主張していることを知ると、いきなり、わが国が根も葉もないことを根拠に突然、韓国に因縁をつけだしたかのような印象を受けるという。事実、韓国人が日韓に横たわるいわゆる「竹島問題」を知るのは、たいていこのプロセスを経る。

　記事にもあるように、そもそも内外にしっかりとわが国の立場や主張を示し、当該国の国民にも分かるようなかたちで抗議をして、初めてその抗議が『抗議』としての意味をもつのである。当該国の国民もそれによって、自分たち以外の立場や主張、意見の違いを知ることになるのである。

　ところが現実は、相手国（韓国）の抗議や言い分だけが広く喧伝され、自国（日本）の抗議や言い分が隠匿されてしまっているのである。それでは、そもそも『抗議』などする意味がない。しかもその一方の当該国（日本政府）が、進んでその“抗議の事実”を隠蔽しようというのであるから、開いた口が塞がらない。

　馬鹿の極みである。『特ア条項』（近隣諸国条項）に忠実なのかも知れないが、こんな間抜けな政府は世界広しといえども、わが国しかないのではなかろうか。「自虐国家」、「奴隷根性国家」、「極度のM国家」‥‥。

　韓国をつけあがらせている原因は、彼の国の民族的資質にもよるが、わが方にもかなりの部分、責任があるのではないか‥‥。

shiraty5027

防衛省：今ごろ「テポドン迎撃を検討」？

防衛省：今ごろ「テポドン迎撃を検討」？

　　　　　　　　　　　　　　　テポドン迎撃を検討　防衛省、MDシステム初実戦

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが26日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（SM3）と地対空誘導弾パトリオット（PAC3）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。

　政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定した。MDによる対処は2段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3で迎撃する。

　海自はSM3を搭載したイージス艦として19年度に「こんごう」、20年度に「ちょうかい」を配備。空自も19年3月に入間基地（埼玉県）へPAC3を配備したのを皮切りに、昨年3月までに首都圏の4カ所に配備を終え、26日には岐阜基地にも配備した。

　こんごうは19年12月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年11月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年9月、米ニューメキシコ州でPAC3の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。

　北朝鮮が18年7月にテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの2隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。

　テポドン2号改良型の迎撃に踏み切る場合、MDシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。

　破壊措置には、（1）燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令（2）明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する−の2つの運用方式がある。

　北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン2号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2009.2.27 01:51　）

　前回の記事で、テポドン2号がもし発射された場合、ミサイル防衛（MD)システムで迎撃するなどというのはナンセンスであると書いた。なぜならこの記事にもあるように、わが国のイージス艦によるミサイル迎撃試験の成功率は1/2（50％）なのである。そのような不確かなものでテポドン2号の迎撃を試みた場合、成功すればいいが、もし失敗するようなことがあればそれこそ取り返しのつかないことになりかねない。北はますます増長し恫喝外交を強めてくるだろうし、国内的にはMDに対する不信と不満（多額な開発費等）が噴出してくるだろう。まして、国内に着弾した場合の被害を考えれば、そんな悠長なことを言っている場合ではない。

　やはり速やかなる「敵基地攻撃」しか有効な方法はないのである。2002年5月16日に、内閣法制局は「ある国が日本を攻撃する為に、予備役の招集、軍人の無許可移動の禁止、非常呼集を行う等の兆候が見られ、日本を攻撃する為と推定される軍事施設の新たな構築を行う、等が認められた場合、『武力攻撃が予測される事態』とみなし、これをもって先制攻撃を行うことは許容される」との憲法判断を行った。これが現行法における法的根拠である。わが国のその能力については、前記事 総理は直ちに『防衛出動』を下命せよ！ を参照願いたい。

　それにしても防衛省は、今ごろMDシステムでテポドンを迎撃することを検討し始めたとは、あまりにも国民を馬鹿にした呑気な話ではないか。情報によると、北はこれまでミサイルを発射台に据え付けた後、燃料トラックなどにより液体燃料を注入していたが、今回はすでに地下に燃料注入装置をもち、地上から、すなわち偵察衛星などからではそのミサイル発射に至る進捗状況を確認できないというではないか。こうしている間にも、いつ北からミサイルが飛んでくるのか予測さえ出来ず、いつ飛んで来てもおかしくないのである。実際、防衛省が検討を始める前から、わが国はそうした危険な状況に曝されつづけているのである。

　やはりわが国政府は平和ボケしているというか、やる気がないというか‥‥。実際に一度、北のミサイルが着弾しなければ分からないのではないのだろうか。いや、麻生総理の外務大臣時代の発言「（北のミサイルが）1発落ちたからといってすぐに武力攻撃とみなすのか。2〜3発なら別だが‥‥」といった意味の発言を想起すると、それでも分からないのかも知れない。防衛省がようやく検討を始めた「破壊措置」。やるとなったら当然（2）になるのだろうが、それよりも確実性が高く有効なのは「敵基地攻撃」である。いずれにしろ、その決断は総理にあるのだが、はたしてあの男にそれだけの「決断力」があるのだろうか‥‥。

もし北がテポドンを発射したら、日本政府は

　迎撃する　＜＜＜＜＜＜　遺憾の意　＜　北に抗議　＜　国連に泣きつく　＜＜＜＜＜＜　何もしない　

　ふ〜。

参考記事

総理は直ちに『防衛出動』を下命せよ！　（当ブログ　2/26）
燃料施設を地下化か　北朝鮮ミサイルで韓国紙　（共同　2/26）
弾道ミサイル迎撃に自信＝北朝鮮をけん制−米国防総省　（時事　2/26）
空自岐阜基地にＰＡＣ３配備　厳戒、未明に搬入　（岐阜新聞　2/26）
制裁には「準備」と北朝鮮　衛星発射あらためて主張　（産経　2/27）
小沢氏の米軍削減発言　首相「知識ある人は言わない」　（朝日　2/27）

shiraty5027