北朝鮮テポドン2発射可能性99.9%
日本海、太平洋に危険水域 政府、事前通報確認
政府は12日、北朝鮮の「人工衛星ロケット」打ち上げをめぐり、北朝鮮が国際海事機関（IMO）に事前通報したことを確認した。河村建夫官房長官が同日深夜、IMOから連絡があったことを明らかにした。
それによると、北朝鮮は4月4日から8日までの午前11時から午後4時まで、日本海と北太平洋の一部に危険区域を設定した。
これを受け政府は12日夜、首相官邸に情報収集に当たる情報連絡室を設置した。
（ 『 共同通信 』 2009/03/13 00:22 ）
北朝鮮はこれで、99.9％テポドンを発射してくるであろう。北は国際海事機関（IMO）のみならず、国際民間航空機関（ICAO）にも発射の予告をしてきた。「人工衛星発射」の名分を得るためだ。日本政府は米国とともにテポドン迎撃をちらつかせ、北朝鮮を牽制してきたが、その可能性はほとんどなくなったといっていい。その理由は
| � ）未�ロケット落下予定海域として申告してきた海域は、一部わが国の排他的経済水域（EEZ)内に入る可能性はあるが、日本の領海ではないこと。日本列島を飛び越えても、ロケットや弾頭が日本の領土や領海に落下する恐れがない場合は、自衛隊法に基づく迎撃は出来ない。 |
| �◆ 崙�本を飛び越えて、はるか太平洋上に着弾する射程も射高も大きいミサイルには、日本海に配備するミサイル防衛搭載イージス艦では技術的に対応不可能である」（拓殖大学大学院教授・森本敏）。つまり明らかに日本領土を目標としたミサイルでない以上、そのミサイルの軌道からイージス艦のSM-3で撃墜することは不可能であるということ。 |
| �� 今回北が申告してきたロケット落下予定海域は、米本土からかなり離れており、米国が自国に対する直接的な脅威とみなさない可能性が高いこと。 |
以上3つの理由からである。
では北がこの「人工衛星」（ミサイル）を発射した場合、日本政府はどういう手続きを踏むか。まず、安保理の緊急会合の招集を要請する。日本は非常任理事国として、新たな北朝鮮制裁決議の採択を各理事国に働きかけるつもりでいる。ところが、北が人工衛星の打ち上げと主張した場合、国連決議に違反するという日米韓の立場に各国が同調する見通しはきわめて乏しい。
第一、拒否権を持つ安保理常任理事国であるロシアと中国が、すでに「北朝鮮が人工衛星（ミサイル）を発射しても安保理決議違反を問うことは難しい」との考えを関係国に非公式に伝えているといわれる。したがって、いくら日本（直接脅威に曝されるのはわが国だけ）が頑張っても、せいぜい何の効力もない「議長声明」はおろか、非公式記録と位置づけられている「報道声明」になる可能性が高い。このことについては、例えいくら安保理で議決されたとしても、過去の事例から安保理決議が国連加盟国、とりわけ常任理事国によって守られてこなかったことから、実はどうでもいい話なのであるが‥‥。
日本政府がひそかに恐れているのが、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと相前後して、昨年8月の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査のための委員会の立ち上げを通告してくるケースである。日本は委員会立ち上げの見返りとして、古本が北朝鮮に科してきた制裁のうち、人的往来と航空チャーター便の再開を認めることを約束している。
ミサイル発射を理由に制裁緩和を認めなければ、北朝鮮は拉致問題の再調査を白紙に戻しかねない。そんなものは実際、拉致問題解決につながるとはとても思えない不確かでいい加減な「委員会」なのだが、なぜか日本政府はその委員会の立ち上げ「白紙化」を恐れているのである。つまり、いつものように北に主導権を握られ、足元を見られ、恫喝され、振り回されている図である。この恫喝に屈し、ミサイルが発射されたにもかかわらず制裁緩和に踏み切れば、国内の反発は必至。実際に北朝鮮がこうした拝さぶりをかけてきた場合、日本政府はきわめて難しい立場に立たされることが予想されるのである。
要するに、相変わらずわが国政府は無策で主体性がなく、いつものようにこれといった「妙案」がない状態のまま、成り行きをポカンと口を開けて傍観している状態なのである。主導権は相変わらず北朝鮮が握り、他国は自国に不利益を被らないように国益を第一に上手に立ち回っている。相変わらず間抜けなのは日本政府だけである。首相官邸に情報収集に当たる情報連絡室を設置して、いったいそれが何になる？
やはりここは、政府の毅然とした対応と決断である。北朝鮮が発射台にミサイルを設置した段階で、その発射台を攻撃する「敵基地攻撃」である。イージス艦の迎撃ミサイルSM-3も当てにならない。米国その他も自国の直接的脅威ではない以上、わが国ほどの関心は示さない。国連安保理とて当てにはならず、米韓よりもさらにこのことについて無関心である。政府は手をこまねいて傍観しているのではなく、能動的に国益を守るために動かなくてはならない。当たり前の話だが、自国は自国で守る他なく、その責任は政府にある。国民の生命と財産を守るか否かは、政府の決断如何にかかっているのである。麻生よ、何をためらっていやがる‥‥。さっさと決断せよ！
shiraty5027
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