北朝鮮問題

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北朝鮮 取材中の米人記者拘束 なに〜っ、やっちまったな!

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                      北朝鮮 取材中の米人記者拘束

 中国と北朝鮮の国境付近で取材活動をしていたアメリカ人の女性放送記者が、今週、北朝鮮の警備兵に拘束され、米朝両国が、記者の釈放について協議していることが明らかになりました。

 アメリカ政府の当局者がNHKに対して明らかにしたところによりますと、アメリカ人の女性放送記者が、今週、中国と北朝鮮の国境付近で取材活動をしていたところ、北朝鮮の警備兵に拘束されました。記者が拘束された場所など、詳しい状況は明らかになっていませんが、現在、アメリカと北朝鮮の両政府が釈放について協議しているということです。北朝鮮は、アメリカのオバマ政権との直接対話を臨む姿勢を示す一方で、最近は人工衛星の打ち上げという名目で長距離弾道ミサイルを発射する構えを見せているのをはじめ、アメリカからの食糧支援を拒否するなど、対立を強めるような行動も取っています。このため、北朝鮮側が、今回の記者の拘束を新たな駆け引きに利用する可能性も指摘されています。
                                       ( 『 NHKニュース 』 3月19日 15時27分 )

 なに〜っ、やっちまったな!

 このニュースを見て、真っ先に思い出したのが「プエブロ号事件」である。「プエブロ号事件」というのは、1968年1月、米国家安全保障局(NSA)の電波情報収集任務に就いていた米海軍所属の船(USS Pueblo,AGER-2 935トン・乗員83名)が領海侵犯を理由に北朝鮮警備艇などから攻撃を受け、乗員1名が死亡、残る乗員82名が身柄を拘束され、北朝鮮当局の取調べ(拷問)を受けた事件である。

 ときのジョンソン米大統領は、空母3隻、戦闘機200機を黄海上に展開し北朝鮮に対する空爆・奪還を検討した。ところが、ソ連の忠告介入等があり、北との11ヶ月間の交渉の末、とうとう北が提示したいわれなき謝罪文に署名することで、プエブロ号の乗員の奪還を果たしたのである。

 「その後の北朝鮮の行動原理を考えると、プエブロ号事件は北朝鮮の“瀬戸際外交”の始まりだったのです」(当時ソビエト大使館書記官・ロアルド・サベリエフ氏)

 という言を待つまでもなく、この人質事件が今日の北朝鮮恫喝外交のすべての始まりだったのである。さて、歴史に学ばない米国は今回、この事件をどう解決するつもりでいるのだろうか。まさか、またしてもいつものように、北の恫喝に屈する? 我々がオバマ政権に対するせめてもの願いはただ一つ、「歴史に学んでほしい」ということだけである。


shiraty5027

国会中継:ヒゲの隊長の間抜けな質問

             ミサイル迎撃態勢を閣議決定へ 防衛相、月内にも命令

イメージ 1 政府は17日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張して発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」が日本領域に着弾する事態に備え、迎撃態勢の準備を月内にも初めて閣議決定する方向で最終調整に入った。これは自衛隊法の「破壊措置」の規定に基づく。決定を受け、浜田靖一防衛相が自衛隊に迎撃態勢を取るよう命令する。複数の政府関係者が明らかにした。

 低層圏で弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾PAC3を秋田、岩手両県へ配備すると同時に、迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」(いずれも長崎県・佐世保基地所属)の日本海、太平洋での展開を検討している。米軍とも連携する方針だ。北朝鮮は4月4−8日にロケットで人工衛星を打ち上げると国際海事機関(IMO)に通告している。

 ただ、事実上「テポドン2号」と同じとみられ、その射程は6000キロ以上とされる。性能通りの弾道をたどれば、日本領域に落下する恐れはなく、迎撃の対象外となる。ミサイル本体や1段目など一部が領海、領土に落下すると判断されれば、迎撃対象になるが、弾道の軌道を描かなかった場合には迎撃がより困難になるという。日本政府が事前に迎撃態勢に入る方針を固めたことで、「人工衛星」を主張する北朝鮮は反発を強めそうだ

                                          ( 『 共同通信 』 2009/03/18 02:03 )

 今日午前中、国会中継(参議院予算委員会集中審議)「外交・防衛に係わる集中審議」を見ていて、ガッカリした。自民党・山本一太議員に続いて、イラク先遣隊長として有名な“ヒゲの隊長”こと 佐藤正久議員の関連質問。自衛官を辞めて国会議員に成り下がると、こうも間抜けな質問をするものかと呆れてしまった。

 北朝鮮から日本に向けて発射されたミサイルが、わが国に着弾するまでの所要時間はおよそ10分だという。そのことを自ら提示しておきながら、一方で「住民にミサイルが発射された際、その警報を知らせるシステムが十分ではない」とのたまわっているのである。発射してわずか10分で着弾するミサイルに関して、いったい何を住民に警告し、何をしろというのであろうか。防空壕か核シェルターにでも避難せよとでもいうのか? そんな施設がどこにあるのか、ばかばかしい。そんな意味のないことを国会で取り上げず、もっと現実的な対応策、リアリティある方策を提案・議論したらどうなのか。たとえば「敵基地攻撃」とか「先制攻撃」の必要性などを‥‥。


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 記事に「(ロケットが)弾道の軌道を描かなかった場合には迎撃がより困難になる」とあるように、最初から明確に日本を狙ったミサイルでない以上、迎撃するのは技術的に難しいそうである。つまり、イージス艦に搭載されたMS−3にせよ、地上で待ち構えるPAC-3にせよ、発射されたミサイルの軌道を、超スーパー・コンピュータで割り出し、それを予測することによって迎撃するというのがこのシステムだそうである。その予測が出来ない以上、迎撃は難しい(図の蛇行したミサイル)。しかも今回の場合、ロケット(ミサイル)が第一段目のブースターを切り離してからでないと、わが国に着弾(落下)するのかどうか予測が出来ないというのだから、時間的にもその対応は無理なのである。

 やはり、この北朝鮮の危険な状況を封じ込めるには、以前から当ブログで主張し続けている「敵基地攻撃」しかないのである。政府はこの期に及んで、「国民の不安をあおったり、北朝鮮の反発を招いたりする可能性があり、慎重に判断する方針」(朝日 3/19 朝刊)だという。こうした政府の間の抜けた煮え切らない態度が、逆にいかに「国民の不安」を煽っていることか‥‥。しかも「北朝鮮の反発を招いたりする可能性があり‥‥」などと、なぜ北朝鮮の顔色を伺うような弱気な態度を示さなければならないのか。ますます、北に足もとを見透かされ、舐められ、増長させるだけではないか。

 『共同通信』のこの記事も「北朝鮮は反発を強めそうだ」と不服そうだが、誰のための何のための政府やメディアなのか‥‥。政府の態度やメディアの報道を見るにつけ、何がなんだか分からなくなってくる。

shiraty5027

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