「反日」に加担する日本人似非(えせ)学者
韓国の『ハンギョレ新聞』に、日本の大沼久夫という男が「日本は口を閉じているが、事実上、朝鮮戦争の参戦国であった」と、さも自分の研究成果のように、偉そうにインタビューに答えている。べつに今さらコイツに言われなくても、少し朝鮮戦争についてかじったことがある者なら、誰でも知っていることである(ウィキペディアにも大きく載っている)。
この『ハンギョレ新聞』というのは、韓国の左派系の新聞である。要するに、親北政策をとっていた前盧武鉉政権を全面的に支持していた新聞。もちろん「反日」である(「反日」という意味では左派も右派もない)。
新聞の記事を読まなくても、この男の「今さら発言」と、この『ハンギョレ新聞』を結びつけるだけで、この新聞が何を言わんとしているのか、正常な感覚の持ち主ならおおよその見当がつくはずである。従って、下に掲載した『ハンギョレ新聞』の記事を読むまでもない(よほどお時間に余裕がある方でない限り、読まなくてもいいですw)。
要約すると、つまりこの記事は「あなたたち韓国人は知らないかもしれませんが、朝鮮戦争に日本は参戦(協力)したんですよ。どう思います? ケシカラン話でしょう」という主旨なのである。日本人であるにもかかわらず反日・親北韓国人たちと結託し、日本を貶めることに生きがいを感じている売国奴‥‥。それにしても、韓国に帰化した世宗大学の保坂祐二といい、このボンクラ男といい、韓国メディアはよくこんな日本人似非(えせ)学者を見つけてくるものだな〜。
これだけは言っておく。日本の朝鮮戦争参戦について、韓国人たちに感謝されることはあっても、非難される覚えはない!
「日本口閉じているけれど、事実上朝鮮戦争参戦国」
「朝鮮戦争と日本」を研究してきた共愛学園前橋国際大学の大沼久夫(60) 教授によれば、朝鮮戦争が日本に及ぼした影響は、経済的リハビリの踏み台用意、再武装、公安機構再整備、反動政治勢力の復活など内政の次元に終わらなかった。日本は韓半島に掃海艇部隊を送って軍事作戦に参加し、太平洋戦争当時、米軍の空襲を免れた軍需施設を全面稼働して国連軍に弾薬を供給するなど軍事的に関与した。だが、日本政府の秘密主義のせいなのか、こういう軍事的側面に対する研究はそれほど活発でない方だ。この分野の専門家である大沼教授を去る5月20日訪問し大学で話を聞いた。著書には<朝鮮分断の歴史1945〜1950><朝鮮戦争と日本>などがある。
日本が朝鮮戦争に参戦したと言えるのか?
「朝鮮戦争が起きるとすぐに占領軍総司令官マッカーサー将軍は1950年7月8日、吉田茂総理に警察予備隊を作るよう指示して再軍備の道を開いた。警察予備隊は日本が独立してから自衛隊に変貌した。戦争勃発当時、日本に軍隊はなかったが、韓半島の地理地形をよく知る過去の日本軍出身者らがいた。彼らは占領軍司令部の情報組織(G2)に協力して国連軍の上陸作戦などを助ける情報提供をした。一部は上陸用艦艇(LST)に船員として乗船し、一種の兵たん業務を担当した。戦闘に直接参加はしなかったが、後方で戦争遂行を支援した。だから日本が広い意味で参戦国だったと言える。吉田総理もできるだけ協力しろといった。国連軍に血液を送ろうという献血運動が広がったし仁川(インチョン)・釜山(プサン)などの地で聨合軍艦艇を修理したり港湾浚渫作業をした日本人も相当数いた。」
日本が朝鮮戦争に参加した真相というか全体像が明確に整理されなかった背景は何か?
「日本の外交文書公開はかなり遅れている。韓日国交正常化交渉も韓国政府は関連文書を公開したが日本はしなかった。外務省は北朝鮮との修交交渉に備えて自分の手の内を見せようとしない。」
朝鮮戦争に協力したという資料もやはり公開していないのか?
「そうだ。単に個人回顧録などでそのような協力実態が出てきた。朝鮮戦争の時、海上保安庁長官だった大久保武雄が1978年に出した回顧録<海鳴りの日々>で特別掃海部隊派遣を明らかにしたのが有名だ。だが、日本政府はそのような事実を全く公開していない。」
本が出た後に日本政府が本の内容に対して正式に論評したことはないのか?
「ない。防衛研究所のようなところに特別掃海対関連資料があるが公式には言わない。国会で議員の追及があっても曖昧に答えた。韓国で停戦協定が締結された翌年の1954年1月ある共産党議員が‘元山上陸作戦に日本掃海艇が参加したというのは事実か?’と訊ねるとすぐに吉田総理は‘何の記憶もない’として移った。」
1998年に刊行された<海上保安庁50年史>には1950年10月聨合軍の命令によって特別掃海艇25隻が‘朝鮮水域’の掃海作業に参加して19人の死傷者を出したという言及があるというが、それは日本政府の公式記録では初めてなのか?
「そうだろう。政府機関であるから日本政府が初めて認めたと見ることもできる。大々的に発表したものではないがそのように書いている。」(後略)
( 『 ハンギョレ新聞 』 2010-06-28 )
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