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2010年12月06日
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( 『 中日新聞 』 2010.12.06 朝刊 ) 普天間問題で米国の機嫌を損ね、かつてないほど日米関係が不安定になった。また、当初TPP参加を表明していた政府が、途中から失速、参加を見合わせたため財界から反感を買った。ミンスのいう、この中途半端な武器輸出三原則見直しは、その二つの埋め合わせのような気がしてならない。つまり政府の、米国と財界に対する思い付きご機嫌とり政策‥‥。 武器輸出三原則見直し(撤廃)には大賛成である。だが、記事にもあるような米国だけを利するためだけのような見直しには大反対である。F-2戦闘機共同開発のときの教訓 [註1] を思い出せ! やはり戦闘機は国産で! shiraty5027
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