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07年独で毒盛られる？
ブッシュ前大統領のローラ夫人が5月4日発売の回顧録で、ブッシュ氏が2007年にドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の最中、毒を盛られたと示唆していることが分かった。本を事前入手した米CNNテレビなどが報じた。 同氏はサミットで一部会合の出席を見送ったが、当時は「ウィルス感染の可能性」と発表されていた。これに対しローラ夫人は自身や大統領を含む米代表団10人以上が一斉に気分が悪くなり、大統領警護のシークレット・サービスは毒を盛られたとみて宿舎を徹底捜査したことを明かしている。 ブッシュ氏は、サルコジ仏大統領の出迎えができないほど症状が重くなって寝込み、ほかにも耳が聞こえなくなったスタッフがいたという。結局、医師も原因は突き止められず、夫人は「ほかの代表団に同じ症状が出たのか、それとも私たちだけだったのか、分からずじまい」としている。 （ 『 中日新聞 』 2010.05.01 ） オラはこの記事を読んで、ピピピ〜〜〜ンときた。これはきっと、「シュタージ」（STASI）の仕業に違いない！ シュタージとは旧東ドイツの秘密警察で、監視態勢で東ドイツ国民を震え上がらせたばかりでなく、西ドイツにもスパイを送り込み、東西両ドイツ国民から恐れられていた組織である。全盛期には対人口比でナチスのゲシュタポ、ソ連のKGB、アメリカのCIAをしのぐ監視網を敷いていた。東ドイツが西ドイツに吸収統一されたのが1990年である。そのときシュタージのメンバーは忽然と姿を消した。民衆からの報復と、西ドイツからの追跡を恐れてのことである。 「シュタージ」はいうまでもなくソ連の秘密警察KGBの子分である。そこでふと思い出した話がある。 田中角栄元首相が訪ソした際、大使室で休憩していた一行が「さあ、そろそろ出かけようか」と腰を浮かしたとたんに、玄関前で待機していた車列警備のKGB護衛官たちの車が一斉にエンジンを始動し、「いまの話が聞こえたのか」と一同苦笑したという話がある。もちろんこれは、大使館内に仕掛けられたKGBの盗聴器によるものであった。 またあるとき、盗聴器捜索のため自衛隊の幹部自衛官の専門家2人がモスクワに派遣され、マイン・ディテクター（地雷探知機）で大使館内の天井や壁をスィープ（壁面などにあて金属反応を探ること）する作業を行ったところ、館外に一歩も出ていない両名が同時に心臓発作を起こして危うく一命を落とすところだった。その原因は、どう考えても日本大使館の現地職員のロシア人メイドがサービスした紅茶以外にありえない状況で、KGBのエージェントが両自衛官に警告する目的で、致死量に至らない量の毒薬を盛ったものと推定された。両名はその後、半病人の状態で欧州経由で脱出、帰国したという秘話がある（いずれも『謎の独裁者・金正日』佐々淳行著：文春文庫による）。 このドイツで行われた主要国首脳会議の場所というのは、奇しくも旧東ドイツのハイリゲンダムであった。地下に潜伏中の「シュタージ」のエージェントが何らかの意図をもって、ブッシュ大統領に毒を盛った可能性は、あながちありえない話ではない‥‥。「黄海上で沈没した韓国哨戒艇の原因は、北朝鮮の魚雷攻撃によるものである」といち早く予想したオラが言うのだから間違いない。 えっ？ お前が言うから間違いだって ｗ shiraty5027
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中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は4月30日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。CNNとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去60年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去2年間で12件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の平和と安定の維持のために極めて重要との見解を表明。米国が武器輸出を現在の水準から縮小すれば、中台を含む地域情勢の信頼を低下させることになると述べた。 武器輸出を含む米台間の関係に中国は神経をとがらせており、今年1月には米国による台湾への地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムやヘリコプター「ブラックホーク」など総額60億米ドル以上の兵器売却決定に強く反発、撤回を要求している。ただ、米国は台湾側が求めていたF‐16戦闘機の売却は見送っていた。 中国は、台湾は自国領土の一部と主張している。 （ 『 ＣＮＮ 』 2010.05.01 ） 中国は1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では一気に緊張が高まった。 いうまでもなく中国は覇権主義国家であり、隙あらば領土・領海を拡張しようという野心がある国である。まして台湾についていえば、建国以来、一貫して中国は台湾を自国の領土であると主張し、武力統一も辞さない構えを今なお崩していない。馬総統が言明する「自主国防」は理念としては立派であるが、現実問題としてはこれほど危険で愚かなことはない。 かつて盧武鉉政権時代、韓国政府は国家主権・自主国防の観点から戦時作戦統制権（戦作権）移譲を米国に求め、それに合意（2012年までに）した。戦作権というのは、米韓軍事同盟に基づく韓国軍と在韓米軍との戦時指揮形態である。現在、有事の際には米軍の統一指揮の下に米韓の軍事行動がなされることになっているが、それを韓国軍に移管するというものである。 ところが最近では、韓国メディアや韓国政府の内部で「戦作権移譲反対」の動きが出てきている。（当初からその動きは軍関係者の中などにはあったが）。特に今年3月の黄海上での韓国軍哨戒艇沈没を受けて、ますますその動きは顕著になってきている。つまり、「理念」だけでは「現実」に対処できないということが、李明博政権になってようやくアホの韓国人にも理解されはじめてきているのである。 朝鮮戦争開戦前、米国は世界に向けて西太平洋における「不後退防衛線」を発表した。米国が責任を負う防衛ラインは、アリューシャン列島・日本・沖縄諸島およびフィリピンを結ぶ線であることを公言したのである（朝鮮や台湾はそのとき除外されていた）。それによって北朝鮮は南進を決意し、ソ連の了解をもとに朝鮮戦争が勃発したのである。つまり、米国の誤ったシグナルが共産主義国家の侵略的野心を惹起したといっても過言ではないのである。 また逆に国連軍が38度線を回復したとき、周恩来が「38度線を越えて国連軍（米軍）が北進した場合、中国は軍事介入を辞さない」と再三警告していたにもかかわらず、米国はそのメッセージを軽んじ、中国の軍事介入はないと踏んで北進した。つまり両者の誤解と楽観、安易な予測が戦争を拡大、泥沼化していったことは歴史的事実なのである。 馬総統の今回の「言明」は、そんな危険性を大いに孕んでいる。もっとも米国は台湾有事の際、馬政権が何を言おうがそれとは関係なく、アジアでのプレゼンスを維持・確保するために軍事介入をしてくるとは思うが、それにしても不用意で安易な発言である。日本も決して他人事ではない。 shiraty5027
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