あえて沖縄にもの申す 転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その1)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本 沖縄に対する中国の権利が今もある−−。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。 【「安保」取材班】 これは『毎日jp』(8/18)に掲載された 『海を行く巨龍』 という連載記事のリードの部分である。菅直人が韓国に対して間違った「談話」を出すから、さっそく他の国のこんなニュースが飛び込んでくる。これからますます、この手の要求やらタカリが増えるてくるだろう。 記事は、それに対し上里賢一・琉球大名誉教授(中国文学)が「中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話し、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしていると語った、と紹介している。 だが、上里氏は最後に「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と語っている。まさにその付け足しの一言が、支那に隙を与え、その気にさせているのではないか? つまり「沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」という部分。誤解を恐れずに言えば、ここは「本土に沖縄への怒りがあることも事実。この微妙なところを沖縄の人たちにも知ってほしい」と置き換えることもできるのである。確かに、バカ民主党政権が普天間問題で迷走し、二転三転して沖縄県民の気持ちを弄んでしまったことは悪い。日本国の政府としては失格である。こんな与党は一刻も早く潰した方がいい。だが、沖縄が日本であり、日米安保に守られ、基地の恩恵を受けていることもまた一方の事実なのである。沖縄でも基地に反対している人たちばかりではないはずだ。 このように、一人の女が二人の男に値踏みをさせ、誤解を与えるような女々しいこと言うから、支那も「脈あり」と思うのではないか? もちろん沖縄にある基地の改善は日本政府として当然なされなけれならないことだが、やはり支那や朝鮮にどこか他へ引っ越してくれといえない以上、地理的に沖縄に基地を置くことは、沖縄を含めた日本の防衛上、必然であり、やむを得ないことなのである。 極論すれば、沖縄が日本に帰属意識を持つなら、沖縄を含めた日本全体の安全保障に寄与することを誇りに思い、よりよい方向でそれが改善されるのを待つべきでり、それでもそんな日本が嫌なら、独立するか、さっさと支那に帰属すればいいだけの話ではないか。選択権は沖縄にある。 shiraty5027
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2010年08月18日
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