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この報を聞いて、国民は皆がっかりした。「北のやることだ。たぶんそんなことだろう」と薄々は感じてはいたものの、それが現実となってなぜか落胆した。もちろん期待を煽ったのは馬鹿なマスゴミであり、その主犯は外務省‥‥。そして昨日 中国・瀋陽で９月２９日に行われた日朝の外務省局長級協議で、北朝鮮側が日本側に日本側担当者の訪朝を打診。「平壌に来て、特別調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい。訪朝して面談すれば、調査の詳細についてより明確にできる」と述べ、日本政府はその要請に従い、外務省などの実務担当者を派遣する方針を明らかにした。
という。 馬鹿か‥‥。 そもそも「特別調査委」なるものは、拉致を直接担当・実行した党に権限が及ばない国家機関の寄せ集まりであり、いわば拉致問題解決に何の権限も持たない糞のようなものなのである。それに過剰な期待を寄せ、今にも拉致問題が解決するかのような印象を国民に与えたのは、前述したように我が国の糞メディアであり、外務省なのである。 しかもこの期に及んで平壌に実務担当者を派遣して、北の担当者と面談するのだという。ああ、開いた口が塞がらない。アウェイで話し合いなんて愚の骨頂。そんな愚行を犯してはならないことなど、基本中の基本、鉄則中の鉄則である。どうせハニートラップに逢うことでも期待しているのだろう。 第２回小泉訪朝の際、小泉首相はジェンキンズさんに直接面会し、一時間にわたって日本行を促したという。ところがジェンキンズさんは頑なにそれを拒否したという。それどころか「何故ひとみ（すでに日本に帰国・ジェンキンズさんの妻）をここ（北朝鮮）に連れて来てくれなかったのか」と小泉首相に詰め寄る始末。２人の娘も異口同音にそのことを主張しつづけたという。もちろんジェンキンズさんが米脱走兵であり、北朝鮮を愛していたからではない。北朝鮮当局者に「言わされていた」からなのである。もし「日本へ一緒に行きたい」などと言おうものなら、後で北当局者に何をされるかわからない。殺されるかも知れないという状況の中での発言だったのである。 小泉首相もさることながら、その状況を読めない外務省‥‥。つまり無知というか、能天気というか、馬鹿なのである。今回のことでもそうである。アウェイに出向いて行ったところで、向こうのでたらめな説明を、何の疑問もなく素直にハイハイと聞いてくるのが落ちだろう。 今回北朝鮮が「特別調査委」（�』巴徃鏗下圈Ν�行方不明者・�Ｆ�本人遺骨問題・�て�本人配偶者の４つの分科会）なるものを設置し、日本に接近してきた背景には、友邦国支那との関係が険悪になり、南朝鮮ともうまくいかず、ますます国際的に孤立化しているという事情がある。何より外貨が少なくなり、内部抗争が激化してきているという切羽詰まった国内事情があり、そのため、日本の金を無心に来ているというのが実情なのである。 ところがそんな弱り切った北朝鮮に、またしても主導権を握られているのが今の日本なのである。「北朝鮮で発見された日本人については平壌でその去就について協議する」云々という合意内容一つとっても、アウェイで本人に帰国の意思を確認しても「ノー」としか答えようがない状況を学んでいないという証左なのである。 そもそも、口約束だけで我が国が一部制裁を解除したのが大間違い。米元大統領ブッシュ、米元国務長官ライスコンビが北朝鮮の口約束だけで金融制裁を解除したがために、北が調子に乗って核実験を断行したという愚かな教訓から何も学んでいないのである。 北が我が国にすり寄ってきたのは本質的に外貨不足が原因だと書いた。安倍総理が朝鮮総連に対し厳格な法執行（本当はそんなの当り前のことなのだが）をしたがために、総連ビルの差し押さえ、ビルの売却まで話が進んでいた。北が日本にすり寄ってきたのはかつての総連のように、北の金ヅルを復活させたいという思いからだ。その総連を潰されては北は本当に困る。従って北は必死になって愚にもつかない交渉を仕掛けてきたのである。ところが最高裁は、総連ビル売却手続きを一旦停止。明らかに政治的圧力があったものと思われるが、ここでも性懲りもなく北に譲歩。馬鹿もここまでくると芸術だ。 今の日朝の力関係は、明らかに「日本＞北朝鮮」という関係にある。ところが、あたかも我が国が劣勢であるかのような空気を醸し出しているのは誰のせいなのか。北の狡猾な戦術もさることながら、やはり我が国の売国メディアや売国評論家、売国政治家たち‥‥。もちろんそれもそうなのだが、やはり何といってもその中心は不真面目でやる気のない外務省なのではないか。拉致被害者全員奪還よりも日朝国交正常化の方が大事だと本気で考えている馬鹿者たち。外務省の尻馬に乗り、あるいはそそのかし、北朝鮮利権奪取をもくろむ政治家や実業家たちもあまたいるという。 伊東寛氏（予備役ブルーリボンの会副代表・陸自システム防護隊初代隊長）が「拉致はテロ。テロは犯罪ではなく戦争である」と言っていた。つまり拉致問題は間抜けで馬鹿げた「交渉」などで解決するものではなく、本来物理的な力で解決するべき性質のものであると。しかし我が国の自衛隊は憲法という馬鹿げた足枷により、ポジティブリスト（やってもいいことだけをリストアップ）で縛られている。本来主権国家たる国の軍隊は、ネガティブリスト（やってはいけないことだけをリストアップ）で動くものである。それには自主憲法制定を待たなければならない。だが拉致問題解決は自主憲法を待ってはおられない喫緊の問題なのである。 今我が国にできること。それは武力行使ではなく（本来それが望ましいのだが）徹底した経済制裁と圧力なのである。妙な温情や慈悲心、誠意などではない。北の唯物論者たちにこれまで日本人の誠意が通じたことがあるのか。朝鮮総連を潰すというカード、国内にいる拉致実行犯の逮捕、国内で暗躍する北工作員の摘発、等々。北朝鮮が孤立し、必死になって外貨獲得にもがいている今こそ、北を締め上げ、拉致被害者全員を奪還する最大のチャンスなのである。この状況で譲歩や妥協といった弱腰は絶対に禁物なのである。 以上、尊敬する中山恭子女史（参議院議員・拉致議連副会長・元拉致問題担当相）、西岡力氏（東京基督教大学教授・救う会会長）のお話を参考に書きました。 shiraty5027
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