現在の日朝状況

　昨年暮れ、北朝鮮ナンバー２と目される張成沢が粛清された背景には、北朝鮮内部での人脈的な対立があったといわれる。北朝鮮全体として外貨が少ない中、張成沢はいわばその番頭役で、軍が保有する鉄鉱石採掘権や漁業権などを奪い、党に帰属させようとしたのが原因だとされる。金正恩が、イルカの水族館を造れだの、スキー場を造れだの、乗馬場を造れだの、国際線飛行場を造れだの、外貨を生み出さない非生産的な構造物を要求したがために、番頭役である張成沢が軍所有の外貨獲得物を横取りしたというのが背景にある。

　政府から予算が下りない軍は、武器の補充や、将軍たちの年金までも自給自足しなければならない。それを張成沢に横取りされたわけだから、怒るのも当然。軍は党の組織指導部と結託し、張を粛清しようと目論んだ。それまで張成沢に付いていた国家保衛部も、状況が不利だと察すると簡単に張を裏切り、軍に寝返った。それが張成沢粛清へと繋がったのである。

　さて、その国家保衛部は現在軍及び党組織指導部と激しく対立している。拉致問題解決のキーともいえる「特別調査委員会」なるものはその国家保衛部で構成されており、その上部にあたる党機関に権限を行使できる立場にはない。拉致を実行したのは国家機関ではなく党の機関なのである。従って現在の状況は極めて日本側に不利で、前回「夏の終わりから秋口にかけて拉致被害者の状況を回答する」と約束した宋日昊の口約束が反故された理由には、そうした背景、国内事情があると思われる。

　北朝鮮が回答できないでいるもう一つの理由は、国連で国際人権委員会が金正恩を人道に対する罪として国際刑事裁判所に訴追しようとしている動きにある。その前段階として北朝鮮の人権問題を国連安保理が議題にすべきだと主張しているのを躍起になって阻止しようとしているからである。たとえ国際刑事裁判所で金正恩が有罪だとされても、実質、北は痛くも痒くもない。なぜならそれは「紙切れ一枚」の話であって、実際に刑が執行されるわけではないからである。

　ところが北当局はそれを極度に恐れているというのである。なぜなら、北朝鮮国内において金正恩は世界にも稀な偉大な指導者とされており、もしその金正恩が国際刑事裁判所に刑事訴追されたという噂が国内に広まれば、金正恩の権威は失墜し国内的統制がとれなくなる恐れがあるからだという。

　北は表向き非人道的国家ではないという立場から、我が国に対し拉致被害者等の現状報告を遅らせ、時間稼ぎをする魂胆である。一時、現存している拉致被害者を虐殺し、その遺骨を提示して問題の終息を図ろうとしていた節があるが、西岡力氏（東京基督教大学教授）が「日本の鑑定能力はその遺骨が本人のものであるかどうかは勿論、その死亡年代まで特定できる」と言ったがために、その虐殺を断念。現在日本側に対する回答ができない大きな理由となっている。宋日昊が最近日本記者団との懇親会で「西岡力は悪い奴」と２度も発言していることから、虐殺をしぶしぶ断念したという経緯があったことが垣間見える。

　さて、朝鮮総連中央本部の売却が決定した。もちろんこの背景には政府の対北戦略があると思われる。また時を同じくして「横田めぐみさん劇物・薬物の過剰投与で死亡」と韓国紙が日本政府の報告書を入手したとして報じた。しかし、現在まさに情報戦の最中にある。我々はこうした情報に惑わされることなく、何が真実で何が嘘なのか。はたまたこうした情報を流すことによって誰が得をし、誰が損をするのかを冷静に分析し、事実を見据えていかなければならない。

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全拉致リスト、既に正恩氏の手に　東京基督教大学教授・西岡力

　日朝協議で、北朝鮮側は拉致問題などを調査する特別調査委員会の権限、構成、人事、活動について説明し、それを受けて日本政府は北朝鮮に科す制裁の一部を解除した。だが、北の説明を分析すると、そのような委員会では拉致問題の十分な調査は不可能だと言わざるを得ない。この点、マスコミの多くは日朝協議を進めたいと考える勢力に誤導されている。

　≪調査委員会は欠陥だらけだ≫

　委員会の欠陥を指摘する。第１に権限である。「朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じ参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される」とされている。しかし、国防委員会は国家機関であり、国家の上にある朝鮮労働党を指導する権限を持たない。国防委員会から付与された権限では、党中央委員会に所属する工作機関を調査に動員できないのだ。

　第２の問題。「委員会には国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関、その他の機関や関係者を含める」とされ、拉致を実行し、そこに被害者を管理している党の工作機関の名前がない。北朝鮮の党、政府、軍など全機関を検閲する権限を持つ党組織指導部も明示されていない。

　第３に、「拉致被害者分科会」に保健省が入ったことは、新たに死亡診断書や病院カルテを偽造する布石になるかもしれない。

　第４に「日本側からの資料等も参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮への入境の如何（いかん）、行方不明者の現状等について状況を確認する」とされた特定失踪者についてだ。党の工作機関が管理する大多数の拉致被害者は住民登録台帳に登録されていない。この調査だと、大半の特定失踪者は北朝鮮に存在しないとの回答が出て、事実上の特定失踪者切り捨てになりかねない。

　もっとも、委員会の実態の議論はあまり意味がない。拉致被害者の調査はすでに終わっており、全被害者のリストは金正恩第１書記の手元にある。問題は金正恩氏が全被害者を返す決断を下しているかどうかだ。局長級の協議の結果を、安倍晋三首相自らが記者発表したのは、一つには金正恩氏に決断を迫るメッセージだった。

　≪焦点は全被害者返す決断に≫

　北朝鮮は今回、「日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者について入境からの経緯を調査し、確認する」と約束した。認定被害者は現在１７人、うち５人は帰国したから残る被害者は１２人だ。北朝鮮は横田めぐみさんら８人を「死亡」、曽我ミヨシさんら４人を「未入境」としているが、客観的根拠は何一つ示せていない。

　認定被害者以外にも拉致被害者は必ず存在する。安倍政権が「認定の有無にかかわらず全ての被害者の安全確保及び即時帰国」を目標とするのはそのためだ。だが、現段階で金政権が全被害者の帰還を決断した証拠は全くない。

　彼らが２００４年に「白紙に戻して再調査をした」として日本に伝えてきたのは、偽遺骨など、でたらめな内容だった。同年１２月、政府も約５０項目の疑問点・問題点を指摘して、「全く受け入れられない」と断じている（「北朝鮮から提示された情報・物証の精査結果」＝平成１６年１２月２４日）。

　北朝鮮がそれらの疑問、問題にどう答えるのかが、今回の調査の核心だ。新たに「死亡」証拠を偽造して出してくる危険性も十分にある。安倍首相自身、幹事長代理だった０４年１２月、横田めぐみさんのものとされた遺骨から別人のＤＮＡが検出されたとき、「これからは証拠を出せというと危険だ。生存者を返せというべきだ。彼らは生きている人の腕を折って、本物の遺骨を作ることすらやりかねない」と警告を発していた。

　≪日本の確認能力甘くみるな≫

　日本の技術で遺骨を鑑定すれば死亡時期も特定できる。北朝鮮が１９９４年に死亡した被害者のものだとして、遺骨を返してきたとしよう。日本側の鑑定結果で死亡時期が２００２年以降と判明すれば、北朝鮮がウソをついていることが明白となる。北朝鮮もそれを承知しており、高温で焼けば死亡時期は識別不能になるのではないかなどと、日本の技術に関する調査を数年前から行ってきた。

　私は日本の専門機関関係者にわが国のＤＮＡ鑑定技術水準に関して尋ねたことがあり、日本警察が現在持っている技術は世界最高水準であることを知っている。

　日本には被害者の生存を確認できる多くの情報もある。古屋圭司拉致問題担当相も５月２２日の「第２回日朝首脳会談１０周年談話」で「我が国は、安否不明の拉致被害者についての情報収集活動を一貫して強化してきました。…拉致被害者の存在を隠蔽（いんぺい）することで拉致問題の終息を図っても、日朝関係を取り返しのつかない状況に追い込むだけです」としている。

　金政権には、日本のＤＮＡ鑑定能力と情報収集能力を甘く見たら取り返しのつかないことになると繰り返し警告しておきたい。（　にしおか　つとむ　『正論』　2014.7.8 03:07　）