是非ご一読コーナー
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 売国国会議員60人衆ここに名前を挙げた連中は「日朝国交正常化推進議員連盟」に名を連ねている国会議員たちである。「日朝国交正常化推進議員連盟」というのはご承知のように、わが国の主権に関わる大問題「拉致問題」を蔑ろにして、あの金正日独裁政権と仲良くしようと考えている議員たちである。「百害あって利権あり」。これらの売国議員たちの名をしっかりと脳裏に刻んで、次の国政選挙では、必ずや、われわれ有権者の手によって国政の場から葬り去ろうではないか！日朝国交正常化推進議員連盟名簿 60人 （08/05/22現在）氏名 政党 衆参 選挙区 役員
安次富修 自民 衆 （比）九州 石田真敏 自民 衆 和歌山2 石原伸晃 自民 衆 東京8 岩國哲人 民主 衆 （比）南関東 筆頭副会長 衛藤征士郎 自民 衆 大分2 副会長 遠藤乙彦 公明 衆 （比）北関東 副会長 大野功統 自民 衆 香川3 大前繁雄 自民 衆 兵庫7 笠井亮 共産 衆 （比）東京都 副会長 加藤紘一 自民 衆 山形3 顧問 亀井静香 国民 衆 広島6 顧問 菅直人 民主 衆 東京18 顧問 菅野哲雄 社民 衆 （比）東北 木村義雄 自民 衆 香川2 小杉隆 自民 衆 東京5 坂本哲志 自民 衆 熊本3 重野安正 社民 衆 （比）九州 鈴木克昌 民主 衆 愛知14 平将明 自民 衆 東京4 武田良太 自民 衆 福岡11 田野瀬良太郎 自民 衆 奈良4 会計監査 土肥隆一 民主 衆 （比）近畿 幹事 冨岡勉 自民 衆 （比）九州 中川正春 民主 衆 三重2 中谷元 自民 衆 高知2 幹事 並木正芳 自民 衆 （比）北関東 野田毅 自民 衆 熊本2 馳浩 自民 衆 石川1 鉢呂吉雄 民主 衆 北海道4 林幹雄 自民 衆 千葉10 東順治 公明 衆 （比）九州 顧問 日森文尋 社民 衆 （比）北関東 平岡秀夫 民主 衆 山口2 平沢勝栄 自民 衆 東京17 船田元 自民 衆 栃木1 茂木敏充 自民 衆 栃木5 森山裕 自民 衆 鹿児島5 保岡興治 自民 衆 鹿児島1 山崎拓 自民 衆 福岡2 会長 渡辺具能 自民 衆 福岡4 井上哲士 共産 参 比例 加賀谷健 民主 参 千葉 神本美恵子 民主 参 比例 川上義博 民主 参 鳥取 事務局長 自見庄三郎 民主 参 比例 副会長 谷博之 民主 参 栃木 遠山清彦 公明 参 比例 浜田昌良 公明 参 比例 福島みずほ 社民 参 比例 顧問 藤末健三 民主 参 比例 藤谷光信 民主 参 比例 又市征治 社民 参 比例 副会長 松岡徹 民主 参 比例 峰崎直樹 民主 参 北海道 山内徳信 社民 参 比例 幹事 山下栄一 公明 参 大阪 山下芳生 共産 参 比例 幹事 山下八洲夫 民主 参 岐阜 吉村剛太郎 自民 参 福岡  shiraty5027
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 竹島問題：米国の禁反語違反に注目せよ！ 「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否
【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（BGN）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。BGNの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。 韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。 「リアンクール岩礁」は19世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。BGN資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。 BGNは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。 （ 『 産経ニュース 』 2008.7.28 18:11 ） 前回の記事でも書いたが、なぜ日本は米国に対し厳重に抗議をしないのだろうか。 話を少し整理してみたい。この米政府機関の「地名委員会（BGN）」はこれまでこの島の領有権を「韓国領」としていた。それを最近になって同委員会が、領有権については「主権未確定」とした。おそらくこの一件が発覚したのも、韓国外交通商省の「各国の島名表記を調査せよ」という涙ぐましい通達努力によって偶然発覚したものだろうが、もしそのことを予め計算して、わが国が学習指導要領・解説書への「竹島」記載を仕掛けていたのなら大したものである。まず、そんな高度な戦略は、わが外務省にはないだろうが‥‥。 それはともかく、記事にもあるように韓国はこの問題で今火病再発、沸騰・興奮状態にある。そのことは、ざま〜見ろというかどうでもいいことなのだが、問題はわが国の対応である。BGNが今回のように資料を訂正する前、すなわちこの竹島の領有権が「韓国」となっていたとき、はたしてわが国は厳重にそのことに抗議をしていたのであろうか。私はそんな話をつゆ聞いた事がない。おそらく抗議などしていなかったのであろう。 今回BGNが、「韓国領」を「主権未確定」に改めたということは、ただ単にこの島の領有権を「白紙」に戻したというだけのことなのであり、日本の主張を盛り込んだものではないのである。もしかしたら日本政府は、それでしてやったりと考えているのかも知れない。大いなる前進、外交的成果だと勝手に自負しているのかも知れない。だが、とんでもない。政府は忘れているのかも知れないが、この島の名称は「竹島」、領有権は「日本」にあるのである。 当然、日本政府はBGNに対し厳重に抗議をしなければならないのである。最近、当ブログで「ラスク書簡」についてしばしば取り上げている。「ラスク書簡」というのは、簡単にいってしまえば、戦後日本が国際社会に受け入られる際（サンフランシスコ講和条約）、そのドサクサにまぎれて竹島の領有権を不当に主張する韓国側の要求を米国側が突っぱねた書簡である。「竹島」が日本の領土であると米国が認識していた証拠書簡なのである。 この書簡をなぜ日本政府はBGNに突きつけないのか。書簡といえども、当時の米国政府の公式な見解である。この見解を反故にするということは、明らかに「禁反語（estoppel）」違反なのである。「禁反語」というのは、過去の言行と矛盾する主張を禁ずる法原則であり、外交上の大原則、絶対的国際ルールである。それを反故にするということは、国家として絶対にやってはならないこと。それを米国は平気でやっているのである。 韓国は今この問題で興奮状態にある。これは考えようによっては日本が「竹島が日本の領土である」ことを世界に発信するまたとない機会なのである。韓国の興奮に乗じて、ぜひこのカードをBGNに突きつけ、その正否を世界に向けて明らかにしてもらいたい。 shiraty5027
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 韓国が竹島を国際司法裁判所に共同提訴したくないないわけ 伊吹自民党幹事長「独島問題、国際司法裁で解決を」
産経新聞などの報道によると、伊吹幹事長は15日午前の記者会見で、今回の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権明記をめぐる韓国の反発について「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と話した。 また伊吹幹事長は「（独島の領有権を明確にするために）国際司法裁判所に提訴して解決するのが国際的なルール」と強調した。 今回の伊吹幹事長の発言は、独島問題を国際司法裁判所に持ち込むために紛争化してきた日本の態度と同じ脈絡と分析される。 日本はその間、独島を国際紛争地域にし、国際司法裁判所で解決しようという努力を続けてきた。 日本外務省は独島について「歴史的な事実と国際法上で日本の固有の領土であり、韓国の占拠は国際法上根拠がない不法占拠」という公式立場を維持している。 99年に日本外務省のインターネットホームページで独島を日本固有の領土と主張したのをはじめ、05年には島根県が「竹島の日」を制定するなど、絶えず論議を呼んでいる。 （ 『 中央日報 』 2008.07.15 17:16:23 ） 韓国が「竹島問題」を国際司法裁判所（ICJ)に共同提訴したくない理由は、一言で言って負けると分かっているからである。結論を言ってしまえばそういうことなのだが、その心理的背景を言えば次のようになる。 韓国は建国以来、歴史を捏造歪曲してきた。それは国家としての求心力を高めるため、歴代為政者が取ってきた手段なのである。ありもしない英雄伝説を数多く作り「抵抗と栄光の歴史」を捏造してきた。大東亜戦争が終わるまで韓国（朝鮮）は日本の一部であった。ところが日本が敗戦すると、あたかも戦勝国であるかのような気運が朝鮮人たちの間に広まった。日本と戦争をしていたわけでもない国が、なぜ戦勝国なのか‥‥。日本と戦った連合国は、当然韓国（朝鮮）を戦勝国には加えなかったのである。そんな恨（ハン）が、やがて李承晩の海洋主権宣言（1952）に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）によって発散される。李承晩大統領は「竹島」を韓国の支配下にあると、敗戦ままならぬ疲弊した日本を陥れるかたちで、一方的に宣言した。つまり、韓国人たちの「竹島は韓国の領土」という誤った認識は、ここを起点としているのである。その後、この誤った認識が教育によって洗脳、定着化していった。韓国人たちが頑迷固陋にも、「日韓の間に領土問題は存在しない」と頑なに言い張るのも、実はこうした極度の洗脳と、「自民族優位主義」というありもしない幻想からくる恨（ハン）の苛立ち、そのはけ口として「竹島」が存在しているのである。 韓国が「竹島問題」をICJに共同提訴したくないもう一つの理由は、韓国がそもそも民主的な法治国家ではないということなのである。かつて、韓国を近代化するために日本人に協力し尽力した韓国人たちに「親日派（売国奴）」という汚名を着せ、直接関係のないその子孫たちの財産を没収するという、いわゆる遡及法を断行するような国はとても法治国家とはいえない。法の公正性に信用が置けない国、いわば人間不信の国に法や裁判の公正さを説くのは難しい。昨日の『朝鮮日報』の社説も「日本は韓国を刺激して竹島を紛争地域化し、日本人の裁判官がいる国際司法裁判所に問題を持ち込もうとしている」と、韓国人特有の猜疑心を滲ませているが、公正な裁判というものはそんなものではない。多くの資料を分析検討し、証拠や証言をもとに公正に判断されるものなのである。それに、ICJの裁判官は15人である。しかもさまざまな国から厳選された人物が任にあたっている。韓国社会のように賄賂や人脈がものをいう世界ではないのである。以上、「間違った認識と信念」と「法に対する不信感」が、韓国人たちのICJ提訴を拒む心理の背景にあるのである。 今回、日本政府の中途半端な決定を受けて、韓国国土海洋部は、竹島に行政事務所を設置する一方、生活物資の輸送を増やすなど、実効的な支配を強化する対策を発表した。それによると、竹島に来年までに行政事務所を設置し、竹島を訪れる観光客や漁師、それに警備隊などの支援業務にあたる公務員を常駐させることにしたという。さらに、来年から160トン級の竹島管理船を運航して竹島周辺の海域を探査・管理するとともに、竹島で不法に生活している住民のために各種の生活物資の輸送を増やすことにしたというのである。ますます不当な実効支配を強化し、既成事実を積み重ねる狙いである。わが国はICJで決着をつけようとは言っているものの、ICJに働きかけているわけではない。具体的に何ら手を打っていないのである。 確かにICJに問題を委ねるためには、当事国が共に提訴しなければならない。だが、例えばICJに対して「仮保全措置」の申請をするなど、当事国一方が提訴しなくてもそうしたことは可能なのではないか。仮保全措置の申請というのは、本案の判決が出るまでに、回復不能な損害が出ることを防ぐため当事国のさらなる行為の自粛を求めるものである。もちろん一方で、あらゆる機会を通じて日本の主張を世界に訴えていく具体的なアプローチも、当然、並行して行っていく必要がある。 今回、政府の軽率で中途半端な決定のために、韓国のデタラメな認識と信念に基づく馬鹿げたナショナリズムに火をつけてしまった。政府はこの責任をとって、一刻も早く具体的な処置を講じなければならない。これ以上、国民からの信頼を失ってはならない。 shiraty5027
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