Diane Sawyer in SENDAI

　アメリカABCニュースの有名キャスター、ダイアン・ソーヤー（65）が3月15日、被災地仙台に入った。あえてキャプションは付けない。何を世界に向けて発信しているのか、これらの写真を見ただけで容易に想像ができる。

　そういえば某日本のテレビ局の、安藤○子とかいうキャスター。日本のダイアン・ソーヤーを気取っているのだろうが、笑わせやがる。雲泥の差。月とスッポン。ブロードウェイと宝塚。もとい。

　北朝鮮のプロパガンダに安易に乗っかったり、北朝鮮美女軍団に笑顔で手を振ったり、横田めぐみちゃんの両親他、拉致被害者家族の心を平気で傷つけたり、今回の被災でも現地へわざわざ行き「家も車も人も流されていきま～す」などとスポーツ中継のような不謹慎な実況をしていた。

　安藤は自著などで「現場に行きたいが、自分が行ってしまった場合、東京のスタジオでニュースをさばく人がいなくなってしまうので、行かせてもらえない」という趣旨の発言をしている。行かせてもらえない理由が他にあることが分からないのか！　お前が現場に行くと迷惑なんだよ～。死ねバ～カ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひるめ！
shiraty5027

菅内閣のパフォーマンスに騙されるな！

　　　　　　　この期に及んで責任転嫁とは…　首相、東電幹部に「撤退すれば100％潰れる！」　

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　東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。

　「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」

　首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第1原発から半径20～30キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。

　ところが、3号機付近で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。

　政府は福島第1原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径10キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。

　そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。

　地震発生翌日の12日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第1原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。

　これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」（連合幹部）ことを理解していない。

　首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は13日午後6時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は2時間も遅れた。

　発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。

　事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。

　「陣頭指揮に立ってやり抜きたい！」

　こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。

　「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は100％潰れます」

　首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に３時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。

　ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。

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　13日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。

　蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか。

　阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。（阿比留瑠比）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2011.3.15 21:07　）

国籍を尋ねることは失礼なこと？

　　　　　　　　　　　　攻勢強める野党　外国人への地方参政権付与との関連を指摘

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　前原誠司前外相に続き、菅直人首相も11日、外国人献金問題が発覚した。野党議員は「当然解散」と攻勢を強め、与党議員は「一人一人確認するのは無理」と困惑の表情を見せた。

　前原前外相の献金問題を追及した自民党の西田昌司参院議員は「違法献金が相次いだのは、民主党が外国人の地方参政権実現を掲げているのが大きい。民主党に固有の問題で、国民を裏切る行為。衆院解散は当然だ」と気勢を上げた。

　「献金してくれる人に日本の国籍をお持ちですかなんて、礼儀上も聞けない」と戸惑いを隠さないのは、民主党の有田芳生参院議員。「日本人名での献金なら外国人の方か分からない。一人一人問い合わせをするのも物理的に無理だ」　　―　以下省略　―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　スポーツニッポン　2011年3月11日 11:22　）

メア氏は悪くない！

　　　　　　　　　　　　　　　　【櫻井よしこ　菅首相に申す】　メア発言の真意

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　米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年12月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。

　（1）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。

　（2）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。

　（3）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。

　（4）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。

　（5）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

　（6）日本国憲法9条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。

　問題にされたのは（5）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、3月8日の沖縄県議会の講義の決議も、至極当然である。

　それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は20年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。2009年までの3年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。

　今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。09年4月のことだ。在日米海軍が掃海艦2隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など8団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。

　当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。

　ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。4月3日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。

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　同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約300人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは7時間半も封じ込められた。

　この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は8歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。

　2004年11月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは10年4月7日から9日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、10日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。2紙の報道はいずれも200字から400字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。

　それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。

　メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。

　また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。

　メア発言の（1）（2）（3）（4）は大体当たっている。そして（6）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2011.3.10 03:02　）