売国政党ここに極まれり

民主・土肥氏「竹島の領有権主張中止」に署名

　すでにご存じのことと思うが、今夜飛び込んできたニュースである。土肥はソウル生まれの旧日本社会党出身。現役の牧師で、その師匠が米議会の韓国人女ロビイスト。日本へもちょくちょく来て内政干渉していくという。

　土肥は、衆院政治倫理審査会長だそうである。何が「政治倫理審査会」だ。最も政治倫理審査会にかけられなければならない人間が、その長を務めているとはこれ如何に？　泥棒を法務大臣にしているようなものだわな。

　そういえば、韓国で反日デモに参加していた岡崎トミ子を「国家公安委員長」に据えたり、元赤軍派系の共産主義者同盟に所属していた極左暴力活動家・千葉景子を「法務大臣」に据えたり、もう反日のやりたい放題。

　自民党の大島副総裁が今回の一件について「このような考え方が民主党の体質としてあるのではないか」と言っていたが、まさにその通り。それにしても、性懲りもなく次から次へと話題を提供してくれるな～、ミンスは‥‥。

　だが、矢継ぎ早にこうした問題が発覚・浮上するのは、必ず裏で糸を引く者、フィクサーがいることを私たちは知らなくてはなりません。そのフィクサーとは誰か？　もちろん、最終的に一番得する奴に決まっています。ｗ

　明日も予算委員会から目が離せません。ふ～。

shiraty5027

やはり鳥越発言、取り上げられていた

　　　　　　　　　「焼肉屋のオバちゃん献金に政治的影響ない」鳥越俊太郎VS山本一太

　外国「人」から献金をもらってはいけないと定めた政治資金規正法に違反したとして、前原外務大臣が辞任――。番組では、コメンテイターの鳥越俊太郎が、過去の番組などから判断するに、あまり折り合いのよろしくないゲストの山本一太自民党参院政審会長を尻目に、勢いよく自説を繰り広げていた。

　鳥越曰く、外国人といっても在日韓国人は長く日本に住み、仕事をし、税金を払っており、表面的には日本人と変わらない。法の趣旨は、外国人が政治的な影響を及ぼしてはいけないということだが、焼肉屋のオバちゃんの献金にそれほどの影響力はないはずだ。一応まあ決まりだから、と事務的に返金すればすむハナシだろう。

　「なぜこんなに大騒ぎにするのか」。それは「在日の人の差別につながる」のではないか。また、この問題は、在日の人たちの権利を法的にどう捉えるかという点で根の深い問題である。

■　「外国系企業OK　個人はNO」の矛盾

　一方、規正法については、2006年の法改正で、（上場しているなどの条件付きで）外国資本50％超の企業献金がOKになった。外国企業はOKだが、外国「人」はダメというのは整合性がない、矛盾してるじゃないか――。

　これに対して山本は、法改正の内容をよく把握してなかったのか、「（外国企業からの献金は）基本的にはダメなはず」と目をシロクロ。「鳥越さんの言うことは暴論、あまりに極論だ」「違反は違反」などと反論したが、気押され気味に見えた。

　カサにかかって――といった感じで、鳥越はさらに攻め立てた。「福田さん、総理大臣だよ。しかも北朝鮮（系からもらって、なんで辞めなかったの？）」と、自民党の福田元総理が北朝鮮系企業から献金を受けていた件を山本に問いただした。しかし、ここで山本が「当時、『総理』じゃないですよ」と一点を突いて反撃に出たんであった。

　「当時、総理じゃない!?」。往時をしのばせた鳥越節はこのとき一気に腰砕け気味になり、2人のトークバトルはそこで終了と相成った。「総理」問題も有耶無耶だったが、この点は山本が正しかったようで、問題発覚時、福田「元」総理であり、献金を受け取ったのは総理在職中ではなかったらしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　JCAST　』　2011/3/ 7 13:33　）

「前原外相、辞意表明」そんなことで済むか！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原外相：辞任の意向固める　菅首相に伝達

　前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受けていた問題の責任を取り辞任する意向を固めた。同日夜、菅直人首相と首相公邸で会談し、「国政を停滞させるわけにはいかない」と辞意を伝えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　毎日新聞　』　2011年3月6日　19時06分　）

醜いスパイ前原誠司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原外相は続投意欲「頑張らせていただきたい」

　前原外相が政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていた問題で、前原氏は5日夜、北九州市で開かれた民主党衆院議員の会合で、「力を合わせて難局を乗り切って頑張らせていただきたい」と述べ、続投への意欲を表明した。

　その後の記者会見では「説明責任をしっかり果たすことが大事だ。まずは全体像を把握する作業をしている」と述べた。自民党の辞任要求に対しては、同党の福田元首相が2007年、外国人が過半数の株式を持つ企業から寄付を受けていたことを挙げ、「整合性をつけてもらいたい」と反論した。同時に、「政府全体、予算審議にどういう影響を与えるか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と述べ、進退に関して最終的には首相の判断を仰ぐ考えを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『　読売新聞　』　2011年3月5日22時31分　）

前原外相は北朝鮮のスパイか？（検証）

　　　　　　　　　　　　前原、売国行為で致命傷　北と不透明な関係“証拠写真”も

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　「ポスト菅」の筆頭格である前原誠司外相（48）が、永田町から“退場”の崖っぷちに立たされた。日本外交の責任者でありながら、在日外国人女性から献金を受けた政治資金規正法違反が発覚。複数の“証拠写真”もあり、ヘタな言い逃れはできない。前原氏は「タカ派」のイメージを演出してきたが、これまでも北朝鮮との不透明な関係が指摘されていた。そのため、日本外交の基軸である米国に警戒感を持たれ、中国やロシアからは軽視されている。野党だけでなく与党からも「外相辞任は不可避」との声が噴出している。

　「前原氏の辞任は必至。外相という立場で外国人から金をもらい、朝鮮総連との関係も含めていろいろある。国会議員としてもアウトだ」

　参院予算委員会での爆弾質問を終えた自民党の西田昌司参院議員は4日、記者団にこう語った。菅直人首相は「調査結果を待ちたい」と語ったが、「売国」ともいえる前原氏の行為には、与野党から怒りの声が上がっている。

　衆参ねじれの中、菅首相が連携を模索する公明党の山口那津男代表は「裏付けがハッキリすれば出処進退が問われる。外相の責任とともに、首相の任命責任も問われる」と批判。前原氏の自発的辞任がなければ、参院での外相問責決議も検討している。

　民主党内でも、前原氏と対立する小沢一郎元代表に近い幹部は「（違法献金が）故意なら議員辞職だ。閣僚は辞めざるを得ないだろう」と指摘。閣僚の1人も「だいぶ深刻になってきた」と語った。

　永田町事情通は「前原氏はイメージと実像が異なる政治家の１人。これ以上、背景を探られないためにも近く外相を辞任するのではないか。『ドロ船の菅内閣と心中するのも得策ではない』という計算も働くだろう」と語る。

　実際、前原氏と北朝鮮の関係は怪しい。

　京都府議時代（1992年）と衆院議員当選後（99年）の2回にわたって訪朝。前原氏は「私は外交安保が専門。北の事情を知る、いい機会だと思った」と話しているが、2度目の訪朝時には、高麗ホテルで「よど号」ハイジャック犯4人と『偶然』会談している。

　しかも、その際に通訳として同行した女性と親密だったとされ、「まるで恋人のように写っている写真」（政府高官）が北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。西田氏が国会で指弾した、問題の在日女性と撮った写真とは別の意味で、前原氏の政治生命を直撃しかねない1枚だ。

　「タカ派」を演出していた前原氏だが、安倍晋三政権下では北朝鮮に対する経済制裁を批判し、重油支援実施を求めた。2003年3月の労組系雑誌には、前原氏の「私の国会での質問のネタは基本的に在日の方から聞いている」といった講演録が記載されている。

　今年1月4日の仕事始めでは次のように発言し、永田町や霞が関を驚かせた。

　「今年の大きなテーマは日朝間の話し合い。6カ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、拉致、ミサイル、核といった問題を、直にしっかりと2国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だ」

　昨年の韓国・延坪島砲撃事件を受け、韓国と米国、日本が一体となって北朝鮮への圧力をかけていた中、前原氏の発言は異様なものだった。この発言に北朝鮮は大喜びで、朝鮮中央通信は1月8日付の論評で、「日本当局が関係改善の大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する」などと絶賛した。

　■前原は国会議員としても「失格」？

　こうした前原氏の姿勢には、米国も警戒感をあらわにしている。

　前原氏は1月6日に訪米し、バイデン副大統領やクリントン国務長官らと会談した。この際、非公開扱いながら「私は北朝鮮にパイプがある。平壌に乗り込んでもいい」と語り、日朝交渉に意欲を示したという。

　強い違和感を覚えた米国政府は前原氏についてひそかに調査を開始。公安関係者は「米情報筋は2度の訪朝歴や、これまでの前原氏の経歴などを詳細に分析しているようだ」という。

　中国やロシアとの関係も良くない。

　ある民主党ベテランは「中国は、前原氏を『反中国の急先鋒』とみている。中国漁船衝突事件で日中関係が必要以上に悪化したのは、前原氏が発生当初、海上保安庁を所管する国交相で、その後、外相になったことも大きい。ロシアも前原氏を軽視している。2月の訪露ではメドべェージェフ大統領やプーチン首相に会えずじまいだった」と語る。

　在日外国人からの献金による政治資金規正法違反で罪が確定すれば公民権停止の対象となる。前原氏は「ポスト菅」どころか、国会議員としても「失格」になる恐れがある。まさに絶体絶命の窮地だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　ZAKZAK　』　2011.03.05　）