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航空自衛隊 F-22導入への道 予算削減の危機、これからどうなる米空軍のF-22
民主党のオバマ氏が次期大統領に当選したことを受けて今、米国防省では国防関連予算削減の一環としてかねてから高額すぎることが問題視されてきたF-22関連の予算が削減、縮小されるのではないか、という危機感が高まっている。 F-22は2011年末までに183機の生産を行うことが決定。その後、米空軍は老朽化したF-15の代換え分として追加で60機の購入を行うことを求めて議会に対して追加取得の正当性を説得してきた。 オバマ次期大統領の政権移行チームは、国防関連予算削減の一環として、この追加の60機の購入に関しては認めない方針を決定し、その方向で新しい空軍戦略の策定作業に入った模様だ。 元々、F-22の追加購入に関しては米国防省内部でも意見が分かれるところともなっており、追加購入否定派だったゲイツ国防長官が、オバマ次期大統領によって再任されることが決まったこともまた、そうした見方を裏付ける要因ともなっているようだ。 9日付けのニューヨークタイムズ紙では、オバマ次期大統領政権移行チームでは、老朽問題で退役となる大量のF-15の代換用の主力戦闘機は購入せず、その代りに安価な無人機を導入を促進する方向で具体策作りに入ったとも報じている。 今年の6月には米空軍の背広組みトップとなるマイケル・ウェイン空軍長官と、制服組みトップとなるマイケル・モーズリー空軍幕僚長司令官の両名が突然、解任されるという事態が起きた。この解任の理由は米空軍が2006年に誤って核ミサイル関連部品を輸出してしまったこと、また、米空軍がB-52爆撃機に核兵器を搭載したまま、米国本土の上空を飛行したことの責任を取らされたということが理由とされてきたが、これとは別に、両幹部が無人機の利用拡大を主張したゲイツ国防長官と対立して、有人戦闘機に固守したことも突然の解任劇の背景にあったのではないかと、多くのメディアが報じた。 米シンクタンク、戦略予算評価センター(Center for Strategic and Budgetary Assessments)も6月に公表した米海軍の予算関連の評価レポートで、米海軍では伝統的に戦闘機パイロットが重視される組織上の傾向があり、無人攻撃機の導入には現場からの反発が高く、無人戦闘攻撃機の開発は米海軍内部の反発により計画が中止となる可能性があると分析を行っていた。 これらの分析を総合すると、米空軍および米海軍内部では、依然として有人戦闘攻撃機を求める声が圧倒的に優勢だが、ワシントン、特に次期オバマ政権の元では、軍部内の反発を退けて空中戦力における無人機の活用を推進する可能性が高くなりそうだ(元より、大統領や国防長官の判断に反して自説を主張することはシンセキ元米陸軍参謀総長の辞任劇を見るまでもなくシビリアンコントロールが徹底した米軍の組織では不可能だ)。 米国の主戦場となるイラクやアフガニスタンで米軍とテロ勢力との間で戦闘機を使った空中戦が行われるという可能性は今後もゼロ。米空軍の主力戦闘機は歴来、米国と唯一、対峙可能な戦力を保有してきた旧ソビエト連邦の空軍力と対抗するべく開発が行われてきたが、そもそもF-22とドッグファイトを行うような敵国が存在しなくなった今、冷戦時代の発想で作られた有人戦闘機はもう古いということのようだ。 なにやら大艦巨砲主義のまま航空戦力を主体とした機動艦隊の役割を軽視して、大敗を期した旧日本海軍と同じような状況となってきた米国の軍事戦略となるが、オバマ次期大統領の元では大きな方針転換が行われることとなりそうだ。 ( 『 Technobahn 』 2008/12/15 21:34 ) 無人戦闘機と聞くと、筆者はF-104J(栄光:スターファイター)という戦闘機を思い出す。この戦闘機は、1963年から1966年にかけて航空自衛隊に配備された戦闘機であるが、「最後の有人戦闘機」として名高かった。ウィキペディアによると、 (F-104Jの)登場時はミサイル万能論の影響もあり、将来的には航空自衛隊の戦闘機は全て地対空ミサイルに置き換えられると予想されていた。そのためか、日本では「最後の有人戦闘機」とも呼ばれた。ちなみに地対空ミサイルは1970年の地対空誘導弾ナイキJの導入によって実現したが、同時期にF-4戦闘機も導入しており、ミサイルによって全ての有人戦闘機が置き換えられる事態には至っていない。 ちなみに「最後の有人戦闘機」の呼び名はultimate manned fighterを訳したものだと言われているが、正しい和訳は「究極の有人戦闘機」である。日本ではかなり有名な表現だが、英語圏ではこのような表現はほとんどされていないらしく、少なくとも、英語版wikipediaのF-104にはそのような表現はない。 これはロッキード社の副社長が来日したおりの記者会見で「これ以上のものは有人では無理である」との発言を捉えたものだと云われる。誰しもにそう思わせるようなラジカルな姿態の戦闘機だった。ということで、つまりこの話はペテンだったのである。筆者は子どもの頃、その「うたい文句」を信じ、これで日本の空の防衛は安泰だと、どれほど心強く、また頼もしく思ったことやら‥‥。しかし、それからどれだけ新しい有人戦闘機が「あまた」この世の中に登場してきたことか‥‥(涙)。大人たちの嘘つき! もう信じないぞ! 日本の領空を侵犯する国籍不明機に対して、航空自衛隊のスクランブル発進が今年、1993年以来14年ぶりに300回を超えた(4月現在)。特にロシア機に対するスクランブルが253回(前年度比57回増)、次に中国機が43回(前年度比21回増)と全体の9割を占めている。米国と違って、日本はあいかわらずドッグファイトを行わなければならないような情況(仮想敵国)が、現実的に身近に存在しているのである。 米国防省が何を考えようが、そんなこた〜知ったこっちゃない。それより、わが国はF-22を現実問題として必要としているのである。米国は軍事的優位を保つため、この戦闘機の輸出を禁じ、性能の詳細情報すら明らかにしていない。だが、未曾有の経済危機に直面している米国が、そんな強がりをいつまでも言っていていいのか。米政府は、同盟国との軍事用航空機の共有にもっと比重を移し、開発費などを他国と共有すべきではないのか‥‥。 わが国政府も内政にかまけておらず、もっと国家の基幹である国防に目を投じるべきである。ロビー活動にもっと力を入れ、場合によっては恫喝してでもF-22を導入する策を講じなければならない。たとえば、米国がわが国にこの戦闘機を売却しないのなら、わが国は独自に核武装を検討していかねばならないとか、このままでは日米安保条約も反故にしなければならないとか、いくらでも恫喝材料はある。もちろんスパイ防止法を必ず立法化するといった約束も必要になってくるであろうが、とにかくこの戦闘機を手に入れるためには、それなりの覚悟と努力が必要なのである。分かったかクソ浜田! とにかく、一日も早く日の丸をつけたF-22が見たい。そうですよね、カンナ姐さん! おまけ 筆者は本に関しては物持ちがいい。これは1969年、秋田書店から刊行された『世界の戦闘機』(定価350円)である。当時の世界の戦闘機が写真入で解説してあるのだが、今ではもう骨董品のような戦闘機ばかりだ。時代を感じます。下の写真は見開きのF-104を紹介した写真ですが、あわてていたため、破いてしまいました(涙)。 shiraty5027
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PAC3配備中止の要請書:恥ずかしい人たち ミサイル防衛:PAC3配備中止の要請書、市民団体が岐阜基地に提出 /岐阜
自衛隊が2010年度までに、各務原市の航空自衛隊岐阜基地に迎撃ミサイル、パトリオット3(PAC3)配備のための予算を盛り込んでいることを受けて、周辺住民や市内の教員らでつくる「岐阜基地にパトリオットミサイルはいらない!行動実行委員会(海野修治代表)」は29日、配備中止を要望する申し入れ書を同基地に提出した。 申し入れ書では「PAC3がミサイルの撃ち落としに成功しても、破片は各務原市近辺に落ちてくる」などとしている。申し入れの前には、約40人が基地の周りをデモ行進した。【山田尚弘】 ( 『 毎日新聞 』 2008年11月30日 地方版 ) よくもまあ、こんな愚にもつかない屁理屈を考えては、抗議をするものだ。 じゃ何か、ミサイルがどこかの都市へ直撃してくれた方がマシだとでもいうのか? ミサイルの直撃の方が、遥かに被害が大きいことが理解できないのだろうか‥‥。 それとも、自分たちの町だけが被害に遭わなければそれでいいとでも思っているのか? そもそも、破片が降ってくるなどという証拠がどこにあるのか? 万歩譲って、例えそうであったとしても別にいいじゃないか。 より多くの人命を救うために、少数の人間が犠牲になる‥‥とても尊いことじゃないか。 まさかそうなる前に先制攻撃をしろとでも? それなら分からないでもないが‥‥。 こういう幼稚で馬鹿げた屁理屈って、いったい誰が考え出すのだろうか ? おそらく、九条がどうとか言っている左翼のプロ市民どもだろう。 そんな寝ぼけたことほざいていると しまいにゃ「話し合うぞ!」(註1) 筆者(shiraty)は岐阜県民として、非常に情けなく恥ずかしい。 註 1 これはテレビ『たかじんのそこまで言って委員会』(11/30)という番組で、軍事評論家・井上和彦氏が放った名言である。同じパネラーとして同番組に出演していた原和美(新社会党副委員長・元神戸市議)に、「もし神戸がテロリストなどによって占拠されたらどうするのか」という質問に「そうならないように事前に話し合いによる努力を積み重ねる」と言ったことに対する反論である。 井上氏「よその国との外交交渉というのは、軍事力という後ろ盾があって、“お前ら言うことを聞かなかったらミサイルぶち込むぞ!”と言うから効果があるのであって、“お前ら言うことを聞かなかったら話し合うぞ!”と言っているから(わが国は)馬鹿にされるのだ!」と正論を言い放った。 shiraty5027
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南京大虐殺記念館:虚しい日本政府VS田母神手記南京虐殺記念館に1年で500万人=新華社 【上海26日時事】 26日の新華社電は、昨年12月に再オープンした中国・南京市の南京大虐殺記念館の参観者が1年足らずで500万人に達したと伝えた。外国人は日韓などアジア諸国を中心とした44万人。1985年の開館以来、参観者の累計は1897万人になったという。 朱成山館長は「実証性が際立つ資料展示が参観者を引き寄せた」と強調。ただ、日本政府は事前説明とずれがあるとして、展示内容の見直しを申し入れている。 ( 『 時事通信 』 2008/11/26-23:32 )2007年12月13日にリニューアル・オープンした『南京大虐殺記念館』。オープン当初、日本総領事館の隈丸優次総領事は「事実関係に疑義がある展示がある」と南京市幹部らに見直しを求める申し入れを行っていた。「隈丸総領事はこのほど南京市幹部や記念館の朱成山館長らと会談、日本政府の“問題意識”を伝達した。この中で総領事は(1)残虐性が強調されており、(日本への)恨みを引き起こすという懸念がある。(2)国交正常化以降の日中関係の進展などについての展示が不十分−などと指摘、福田康夫首相の訪中など日中間の“良い雰囲気”が反映されていないとの見方を伝えた」(新潟日報・2007.1.16)。ところが今回の記事でも明らかなように、中国側は日本政府の意向などどこ吹く風。着々とありもしない「南京大虐殺」を、これでもかというほど捏造し、依然として反日洗脳教育として利用している。 昨日発売された『Will』 ― 田母神前空幕長独占手記50枚 ― を読んでいたら、丁度、田母神氏が中国で中国の軍幹部と歴史討論をしたときの話が載っていた。これは、今後の対中外交を考える上で非常に示唆的なものを含んでいるので、その部分を紹介したい。 中国軍幹部と歴史討論 ( 『Will』 田母神前空幕長独占手記より ) 平成十六年(2004)、私は中国を訪問した。統合幕僚学校四十三期一般過程学生を引率しての海外研修だった。私にとっては初めての中国訪問で、総参謀部の建物は防衛省の建物を凌駕する豪華な造りで圧倒されてしまうほどだった。
私は参加した学生たちとともに総参謀部ナンバー2の範長龍(ハンチャンロン)参謀長助理と面談した。 面談で範中将は歴史認識についてとうとうと語り始めた。 彼は中国の瀋陽軍管区、すなわち旧満州の生まれで、子供のころから両親や親族から日本軍の残虐行為を繰り返し聞かされ、その話は彼の体に沁みついており到底忘れることができないと切り出してきたのである。彼の目つきは険しく表敬訪問を受ける顔つきではなかった。 私は彼が歴史認識を持ち出してくることを予期していた。前日の国防大学での教官との面談で私は、先方が持ち出した意見に対し、「日本軍は中国に対して悪いことばかりしたとは思っていない。また、中国は些細なことでも外交問題にするが、日本は中国人の犯罪でも外交問題にすることはしない。まして靖国参拝は日本の内政問題である。日中関係の前進のためには中国が反日教育をやめることが重要だ」などと話していた。 当然、範中将にはそのことが伝えられていると考えたからだ。 範中将の話が終わる様子がないので、私は手を挙げて話を遮って次のように発言した。 「私の歴史認識は範中将とはまったく異なる。私は端的に言って、日本軍が中国に対して悪いことをしたとは思っていない。日本は諸外国との比較で言えば、極めて穏健な中国統治をしたと思っている。日本人の中には範中将と同じ見解をもつものもいるが少数派である。平和な時代にも暴行はあるし殺人もある。 それだけを取り上げて残虐行為が頻繁に行なわれたという中国側の歴史認識にはまったく同意できない。日本軍が実質、満州を統治するようになってから満州の人口はどんどん増加している。それは満州が豊かで治安が良かった証拠である。残虐行為が行なわれる場所に人が集まるわけがない。 私は中国が日本に謝れというならば、イギリスにたいしてはその五倍、十倍謝れと言ってやっとバランスが取れると思っている。それでも中国が日本に対してだけ残虐行為を吹聴するのは何か目的があるからに違いない。 日本はアメリカから原子爆弾を投下され、東京大空襲も受けた。今日で言うところの民間人に対する無差別テロである。しかし、日本はもはや日米会談の度にアメリカに謝罪要求することはしない。そんなことを言っていては日米関係が未来志向の関係にならないからである。 しかし中国は日中会談のつどそれをやっている。そのことが日中関係を阻害していると思うし、ぜひ中国における反日教育をやめてもらいたい。また江沢民氏が訪日し、日本の方々で歴史認識を言って回ったが、日本人の多くが大反発した。彼は日本人に大変嫌われている」 私が話し終えたあと範中将はややびっくりしたような表情に見えたが、「歴史認識の違いが日中軍事交流の妨げにならないようにしたい」との趣旨を語った。その場はそれで終わったのだが、私は私の発言に対するリアクションを心配した。何しろ相手は中国である。 案の定、中国を出国するにあたって私が開いた答礼の宴に中国側からは誰も将官が出席しなかった。 私たちの中国訪問は六月の初めだった。そして中国国防大学の統幕学校訪問が七月の初めに予定されていた。 帰国後まもなく中国側から中国国防大学研修団の統幕学校訪問を取りやめると連絡してきた。中国がよくやる手口だ。私はもともと、国益を損なってまで中国と交流する必要はないと思っていたから、来てもらわなくても結構だから心配するなと統幕学校のスタッフには伝えていた。 しかし、どういう風の吹き回しか七月の訪問予定の直前になって再び訪問を申し入れてきた。私は歓迎すると答えて研修団を受け入れることにしたのである。 ※ 太字はshiraty 日本政府が、いくらありもしなかった「南京大虐殺」の展示物の見直しを中国側に要求しても、そんなことを中国側が聞き入れるはずがない。自分たちの目的、すなわち、歴代中共政府が人民の求心力を得るために捏造利用してきた『抗日戦争史観』、日本軍による不正と横暴、虐殺といった荒唐無稽な歴史観を改めるわけがない。むしろ、残虐であればあるほど、中国政府にとっては都合がいい。 政府の弱腰な対応と比べ、何と田母神氏は真に日本国を代表するような、毅然とした立派な態度であることか。言うべきことははっきりと言う。手記によれば、そのことで相手の将官は「歴史認識の違いが日中軍事交流の妨げにならないようにしたい」と怯(ひる)むのである。その後、田母神校長が主催する答礼の宴に中国軍高官が欠席したり、統幕学校への訪問をキャンセルしたりと嫌がらせをするが、結局は再び統幕学校訪問を申し入れてくるのである。つまり、相手が誰であろうと、はっきり国益を念頭において自国の主張を堂々と明確にすることが、いかに大切であることかが分かる。 それに田母神校長の「(中国国防大学に)来てもらわなくても結構だから心配するな」という部下に対する指示も心強い。外交儀礼上、答礼訪問は国際的な慣例である。政府の面子を心配し、中国の顔色を窺う統幕学校のスタッフたちにとって、田母神校長の泰然自若とした明確な指示はありがたかったに違いない。これが信頼される上官のあるべき姿であり、上官と部下との揺るぎない信頼関係を育む基本なのである。上官を政府に、部下を国民に置き換えても同じことが言える。国民に信頼される政府‥‥。やはり、政府は田母神氏のチンコの垢でも煎じて飲むべきである。 shiraty5027
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