北朝鮮問題

空自：緊急発進が約4割減、それがどうした！

空自：緊急発進が約4割減、それがどうした！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　空自戦闘機：緊急発進が約4割減

　航空自衛隊の戦闘機が領空に接近した他国機に対処するため緊急発進（スクランブル）した回数は、08年度上半期（4〜9月）で前年同期の約4割減だったことが分かった。防衛省統合幕僚監部は「このまま減少するのか注意深く分析したい」としている。

　統幕によると、08年度上半期の発進回数は106（07年度同期は166）回。国別ではロシアが99回で最も多く、この期間に四川大地震や北京五輪があった中国は前年同期の38回から1回に激減した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　毎日新聞　』　2008年10月29日　東京朝刊　）

　原油高が思わぬところに影響‥‥？。でも待てよ、このニュースはあの“毎日”である。「だから防衛費を削減せよ」とでもいいたいのか。この売国新聞めが！

shiraty5027

日本のステルス戦闘機「心神」

日本のステルス戦闘機「心神」

　　　　　　　

　日本のF-15Jと同世代の戦闘機が周辺国に配備されつつある。韓国などはこれまで高価で手が出なかったF-15の価格が安くなり、そのモンキーモデル（F-15K）をようやく手に入れ、ことあるたびに日本のF-15Jよりも性能がいいと大はしゃぎである。そんな馬鹿な国の話はともかく、世界的に第5世代戦闘機の配備計画が進む中で、わが国のF-X（次期戦闘機導入計画）ではそれ等の戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機（第5世代戦闘機）の配備が急務になっている。

　本命のF-22A（ラプター）は、米上院議会で対日輸出許可が親中派議員や親中団体のロビー活動によって、却下されている。また、それに先立って米下院歳出委員会はF-22の海外への“輸出禁止条項”を継続することを決議している。そのため、防衛省は昨年12月に、平成21年度までの中期防でのF-X調達をあきらめ、平成22年（2010年）度からの次期防で取得する方針とし、代替としてF-15近代化改修を急ぐこととしている。

　とまあ、ウィキペディアの関連記事に加筆して日本のFXの現状を紹介してみたが、何ともアメリカ頼みで情けない。しかも考えてみれば、これまで日本がアメリカから導入してきた戦闘機（もちろん兵器全般にいえることだが）は、一応日本の防衛に適応した改良型だとはいうものの、所詮「モンキーモデル」なのである。F-4J（ファントム）然り、F15J（イーグル）然り‥‥。平たくいうと、本家よりも性能が劣るモデル。まさに「猿型」なのである。ロッキード・マーティン社は日本向けに「F-22J-Ex」を提案しているというが、これとて同じなのである。

　アメリカと共同開発した支援戦闘機F-2（F-16を改良）だって、かたちは違うがそうであった。日本が独自に築いてきた特殊技術を無条件にアメリカ側に提供し、それに対しアメリカ側はF-16の核心部分を“ブラックボックス”化するといった不平等条約。しかも当初見積もられていた予算を大幅に超過し、しかも欠陥不備による事故や問題が生じ、当初予定されていた機数も満たされないまま結局生産中止になった。そもそも、この共同開発した改良型F-2をアメリカが自軍に導入していないというのも、日本を馬鹿にした話である。

　というわけで、日本独自の戦闘機の開発が急がれるわけだが、わが国は敗戦ということもあって、長らく航空機開発に着手できなかった。ようやくわが国初の国産旅客機YS-11を産むべく試験が開始されたのは1962年、敗戦から数えて17年後のことであった。それから数年の試行錯誤の末、ようやく旅客機として運行にこぎつけたのが1967年のこと。さらに高度な技術を要する戦闘機なら、もっと時間を要するに違いない。

　とにかく、ぼやいていても始まらない。第5世代戦闘機には間に合わないまでも、確実に着々と自力開発を進めていくしかない。臥薪嘗胆である。ただこの戦闘機、名前が気に食わない。「心神（しんしん）」（shing shing)なんてまるで支那の戦闘機のようだ。もっと気が利いた名前がなかったのかな〜。「ニューゼロファイター」とか‥‥。

shiraty5027

朝鮮日報の妄想と願望

朝鮮日報の妄想と願望

　　　　　　　　　　　　　　　「同盟国が攻撃されたら日本も自動的に介入を」

麻生首相が主張

　日本の麻生太郎首相は26日、米国などの同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本が自動的に介入できるよう、憲法の解釈を変更すべきだ、という意向を表明した。

　米国を訪問中の麻生首相はこの日午前（現地時間25日午後）、記者たちとの懇談の席で、「集団的自衛権」に関する質問に対し、「基本的に（憲法の）解釈を変更しなければならない、と常に主張している」と答えた。

　もし、日本が憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権を有している」と定義した場合、北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる。日本政府はこれまで、「戦争放棄、戦力の不保持」を規定した日本国憲法（別名：平和憲法）第9条について、「日本が外国から攻撃された場合に防御行動を取る“個別的自衛権”はあるものの、“集団的自衛権”はない」と解釈してきた。

　一方、麻生首相はこの日、国連総会での演説で、「韓国と中国は日本の重要なパートナーだ。両国と相互の利益や共通の関心事を増やしていける関係を築いていかなければならない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　朝鮮日報　』　2008/09/27 08:05:34　）

　どうしてこうも『朝鮮日報』は、ある意味都合のいい勝手な解釈をするのであろうか。まず、麻生首相は“集団的自衛権”の行使について「基本的には（憲法の）解釈を変えるべきものだと、これまでずっと同じことを言っている」と言っているのである。この点に関しては、日本のどの新聞の報道を見ても同じである。ただ、麻生首相の従来からの考え方を表明しているに過ぎない。だが、「米国などの同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本が自動的に介入できるよう、憲法の解釈を変更すべきだ」とか「北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる」などとは一言も言っていないのである。

　『朝鮮日報』のこの取り上げ方を見ると、あたかも仮に在韓米軍が北の攻撃を受けたら、日本が“集団的自衛権”を直ちに行使し、参戦してくるようなニュアンスである。そんな馬鹿な。麻生首相がいう“集団自衛権”とは、友軍が目の前で攻撃されているのにそれを助けられず、黙って見ていなければならないといった馬鹿げた現行憲法第9条の法解釈を問題にしているのであって、米軍が攻撃されれば直ちに参戦するといった極端なことを言っているのではない。

　また、「朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わる」などと、敷衍した妄想的拡大解釈をしているが、仮に日本が日米安保に基づく“集団的自衛権”を行使するにしても、せいぜい米軍の後方支援、つまり人員や兵器、食糧などの前送・補給支援（兵站）に協力するぐらいであり、前線で米軍とともに銃をとって戦うようなことはまずあり得ない。第一、恒常的に日本軍（自衛隊）に拒絶反応を示す韓国が、いかなる理由があろうと自国の領土に自衛隊員を招き入れるはずがないではないか。

　『朝鮮日報』は最後に、麻生首相が「韓国と中国は日本の重要なパートナーだと言った」と喜んでいるが、これは単なるリップサービスなのである。日頃わが国に対し、あらぬ因縁をつけ無理な要求ばかりし、傍若無人ぶりをほしいままにしているような国を、誰がパートナーだと思っているものか。それに麻生首相は記者の質問に「中国と韓国は‥‥」と言っている。「韓国と中国は‥‥」などとは言っていない。都合がいいように国名の順序を勝手に改竄（かいざん）するな。国名の順序にも大きな意味があるのだ。

　百歩譲ったとして、韓国はあくまで日本にとっては迷惑な隣人パートナーであって、少なくとも“集団的自衛権”を行使するような同盟関係にはない。また、あったら困る。“集団的自衛権”は同盟国を助けるためにあるのであって、迷惑な隣人パートナーを助けるためにあるのではない。「北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる」などと、あたかも朝鮮有事の際には、日本が韓国を軍事的に支援するような錯覚を抱いているのかも知れないが、それは大変迷惑な妄想である。『朝鮮日報』のこの記事は、韓国人の勝手な妄想と願望が集約されている。

shiraty5027

えっ？ 「朝日」が覚醒？

えっ？「朝日」が覚醒？

　『朝日新聞』9月26日付“社説”。まずはご覧頂きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　米原子力空母―平和の要塞となれるか　

　米空母ジョージ・ワシントンがその巨体を東京湾に現した。70機余りの艦載機を持つ洋上の要塞（ようさい）だ。

　横須賀を事実上の母港とする空母は1973年に配備されたミッドウェー以来4代目だが、これは初めての原子力推進艦である。

　日本の被爆体験への配慮もあって、これまではすべて通常推進型だったが、前任のキティホークの退役で米海軍の空母がすべて原子力化されるのに伴い、今回の配備となった。

　この配備は、新旧空母の単なる入れ替わりを超えた意味を持つ。

　世界に展開する米海軍だが、外国にある空母の母港は横須賀だけだ。太平洋からアラビア海までをにらむ好条件や、日本政府による手厚い支援があってのことで、横須賀は日米同盟の象徴的な存在でもある。

　横須賀を拠点とする米艦は湾岸戦争やイラク戦争でミサイル攻撃の主役を担うなど、活動の領域は日本周辺をはるかに超える。「テロとの戦い」で米軍再編が進むさなか、一段と展開能力を高めた空母がやってきたわけだ。

　シーファー駐日米大使が歓迎式典で「米国は日米同盟より重要な同盟を持っていない」と述べたのも、そうした文脈でに違いない。

　さらに、原子力空母の配備には、外洋海軍力の建設を図る中国への牽制（けんせい）という意味もある。

　米軍に基地を提供し、米軍の抑止力で日本を守る。それが日米安保の考え方だ。新空母の配備で紛争抑止力が高まることは、日本の安全に寄与する。

　あの極左売国新聞“朝日”が、とうとう目覚めてくれたのか‥‥。自国を誹謗・中傷し、土下座外交を推進してきたあの“朝日”が、とうとう立ち直ってくれたのか‥‥。長年、友人や知人から「お前あんな売国新聞を購読しているのか」（購読歴22年）と非難され蔑まれてきた私（筆者）。ときには悔しさに涙し、嗚咽をこらえながら“朝日”を読み続けてきた私ではあったが、みんなが嫌う“朝日”を読み続けることによってその不当性から目を放さないという姿勢。いわば、人の嫌がる最前線に一兵士として立ち続けてきたという自負心がある私には、ある種特別な感慨のようなものが込み上げてきた。丁度、みんなが見放した“悪ガキ”を、ときには厳しく、ときには生暖かく見守ってきた教師のような心境である。さて、続きを読もう‥‥。

　だがそれと裏腹で、軍事力の展開が逆に緊張を高めることもある。中台関係が緊張した96年、2隻の米空母が台湾近海で示威行動をしたことは記憶になお鮮やかだ。米中関係も朝鮮半島問題も、外交と抑止力がうまくかみ合ってこそ平和につながる。

　また、横須賀をはじめ日本を拠点とする米軍の活動について、日本政府はもっと情報提供を受けるべきであり、納税者もそれを踏まえて同盟の運用を議論することが必要だ。

　そして、何より大事なことがある。原子力艦の安全対策だ。

　この空母に搭載された原子炉の熱出力は商業炉１基に相当する。米軍は過去に原子力艦の大事故はなかったと説明するが、日本に寄港した原潜が微量の放射能漏れを起こしていたことが発覚したばかりだ。事故があっても、機密を理由に情報が開示されない恐れもある。横須賀や佐世保の人々が強い不安を覚えるのは当然である。

　そうした事態が現実になれば、基地の安定的な提供などおぼつかない。検査態勢や情報提供の仕組みづくり、いざというときに備えた訓練の実施など、米海軍の最大限の協力を取り付けるのは日本政府の義務である。

　なんだ。ちっとも変わっていないじゃないか！　

　やっぱり“朝日”は“アカ匪”だ。

　褒めて損した‥‥。

shiraty5027

韓国の最大の主敵は日本

韓国の最大の主敵は日本

　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮は「最大の主敵」　韓国国防相表明

　聯合ニュースによると、韓国の李相喜国防相は21日、北朝鮮・金剛山の韓国人観光客射殺事件に関する国会質疑の中で、北朝鮮は「最大の主敵国家」と表明した。
　李国防相は「韓国軍では（北朝鮮を）現実的な敵として教育している」としたが、国防白書の表記に関しては「不必要な内部論争とならず、すべての人が共感できる表現にする」と語った。
　韓国政府は1995年から国防白書で「北韓（北朝鮮）は主敵」と表現。しかし、2000年6月の南北首脳会談後は政府内の見解がまとまらず翌年からの白書刊行が見送られ、05年2月発表の「2004年国防白書」から「主敵」を削除、北朝鮮を「直接的な軍事脅威」と規定してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース・共同　』　2008.7.21 22:21　）

　韓国の最大の主敵は、北朝鮮などではなく明らかに日本なのである。韓国国防相のこの答弁は、金剛山射殺事件を受けたものであり、こう答弁せざるを得ない状況の中で発せられたものであることを認識しておく必要がある。韓国軍と北朝鮮軍とが直接対峙している非武装地帯（DMZ）で、韓国軍の上官が一番苦労するのは、配属されてきた新兵に主敵は北朝鮮軍であることを説得しなければならないことだという。李政権以前は左派政権であったということもあるが、依然、韓国内地では反日教育が主軸をなしており、主敵は日本であると教育されているのが現状である。以下に取り上げた文（『韓国の仮想敵国は日本　Part1〜3』）は、以前当ブログでも取り上げたが、同時に閉鎖された自ホームページにも掲載した拙文である。ホームページでは圧倒的に閲覧者が多かったので（合計2万人以上）、再度このブログに掲載したいと思う。

韓国の仮想敵国は日本　Part1　（2006.8.31）

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　どこを見ている韓国軍

　韓国の仮想敵国は北朝鮮である、と思っている人が多いと思う。しかし、実は違うのである。韓国は日本を仮想敵国としているのだ。
　2005年に韓国空軍はF-15Kという戦闘爆撃機を導入したのだが、日夜、日本の防空識別圏まで南下し反転する訓練を行っていた。6月7日、天罰が当って、日本海で夜間訓練中墜落し現在その運用は休止中であるが、新機導入の目的が日本を攻撃対象としたものであったことに驚きを禁じえない。
　また、将来創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造された強襲揚陸艦に『独島（ドクト）』（竹島の韓国名）と命名し、佐世保とは指呼の間にある済州島に建設中の海軍基地に、最新鋭潜水艦とともに集中配備する計画だという。またその「独島艦」に乗って上陸を行う海兵隊の第一海兵師団は、日本のすぐ対岸に位置する浦項に置かれるということである。潜水艦は現在排水量1200ｔ以上のものを8隻保有している（日本は16隻保有）が、将来18隻を保有する計画であるといわれている。朝鮮半島周辺海域だけなら明らかに過剰保有であるが、日本との有事の際に、日本のシーレーンを封じ込める狙いがあるものと思われる。
　2006年5月、韓国『国防日報』にホ・ビョンファン陸軍戦闘発展団長が「鬱陵島と竹島、日本海沿岸に自衛隊監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべきだ」と寄稿文を寄せている。また、2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。さらに、2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孤立化への道

　以上のように韓国軍の現状や、韓国政府の発言等を概観すると、明らかに仮想敵国がわが国に向けられているということが分かる。韓国は伝統的に＜血＞として反日感情を持っているが、ここまで具体的に反日をあらわにむき出した歴史は過去にはない。盧武鉉政権が国際秩序よりも民族秩序を優先し、アメリカを友邦といいつつ現実的にアメリカ離れを推進しているいま、彼らはますます国際社会から孤立していくだろう。日本もまた、これらの現状を踏まえ韓国を自由主義陣営の友邦だと考えてはならない。社会主義陣営が崩壊したいま、われわれの真の脅威は「イスラム原理主義」とともに韓国・北朝鮮であるということを忘れてはならない。

韓国の仮想敵国は日本　Part2　（2006.10.25）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国軍、着々と

　　　　　　　　　　　　　　　韓国、射程千キロミサイル試射　北朝鮮の全域をカバー

　韓国軍が射程千キロの国産巡航ミサイルの開発を進め、このほど試験発射に成功した、と韓国軍事情報筋が明らかにした。「テポドン」など北朝鮮のミサイル網に対抗する目的とされ、北朝鮮全域を射程におさめる一方、日本や中国の一部も圏内に入る。
　韓国メディアによると、ミサイルは今後も数段階にわたる性能確認テストが必要とされ、実戦配備にはなお数年かかる見込みだという。
　韓国軍は射程500キロの巡航ミサイル「天竜」の開発も進めており、近く配備される見通しとされる。
　軍事情報筋によると、韓国軍は射程1500キロの巡航ミサイルも研究中という。韓国は米国との合意で弾道ミサイルは射程300キロにとどめているが、巡航ミサイルに射程規制はなく、研究開発を進めていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　朝日新聞　』　2006年10月25日）

　われわれの関心が北朝鮮のミサイルや核開発に注がれているうちに、着々と韓国は巡航ミサイルの開発を進めている。もちろんこのミサイルの標的は同胞である北朝鮮などではなく、確実に日本を意識したものなのである。射程500キロもあればほぼ北朝鮮全土を網羅できるというのに、なぜ1000キロはおろか1500キロもの巡航ミサイルが必要だというのか。韓国の仮想敵国は北朝鮮などではなく、日本であるという事実をしっかり認識し、今後のわが国の国防のあり方を考えていかねばならない。

韓国の仮想敵国は日本　Part3　（2006.12.12）

　韓国の仮想敵国は日本であることは、以前このブログでも紹介した。今回、その件について過去の資料を調べていたら、次のような貴重な資料が見つかったので以下に紹介しておきたい。これは1994年、当時の米国防長官ペリー氏がアメリカの「アジア協会」で演説したときのもので、北朝鮮の核疑惑をめぐる危機を取り上げた後の質疑応答である。

質 問

　「（アメリカ）議会の一部で、『近年、韓国が日本からの将来の脅威に備えるために、一連の軍事計画を進めており、かなり高い優先順位を与えていることに対して、韓国が直面する現況（北朝鮮の核疑惑をめぐる危機）のもとでは逸脱している』という批判の声があがっています。ペリー長官はこの問題について、韓国の国防責任者と話し合われたのでしょうか？　彼らが日本を仮想的国とする、海・空における防衛計画の予算を削減するという確約を（韓国政府から）取りつけたのでしょうか？」

ペリー国防長官

　「われわれは過去数年間、韓国国防部があなたが指摘した目的（仮想的国日本）のための一連の兵器システム開発に、まったく適切さを欠く、高い優先順位を（韓国政府が）与えてきたことについて憂慮してきました。あなたの質問に対して、答えはイエスです。このことが私の訪韓に当たって協議の中で取り上げられましたが、昨年（1993年）になって、彼ら（韓国政府）がそのような防衛政策を変更したことを報告できます。私は現在、韓国が北朝鮮からの脅威に備えることに以前よりも力を注いでいるということで、韓国の防衛政策の進路に満足しています。」

　ペリー国防長官のこのときの答弁は明らかに事実に反している。それ以後も韓国は着実に対北朝鮮というより、対日戦争を意識し、日本に向けての軍事力を強化しているのである。韓国は北朝鮮の脅威がこの時点（1993年）よりも格段に高まっているにもかかわらず、その対象を北朝鮮にではなく日本に向けている。むしろ強化しているというのが現状である。こうした相も変らぬ韓国の軍事戦略を、われわれはしっかりと視野に入れ、その対策を早急に検討しておかねばならない。

※12/13付『朝日新聞』によると、盧武鉉政権は金大中政権につづき『国防白書』の中でその主敵（北朝鮮）を削除したとのこと。「話し合いの相手」を主敵にするのは問題であるという理由だ。はっきり謳えばいいではないか。「主敵は日本である」と。

　以上が、これまで当ブログ及びホームページに掲載した拙文である。ご参考になれば幸いです。

shiraty5027