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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 石破大臣、防衛相失格！ 【外信コラム】マーライオンの目 終わりの見えない話
ただ、日本語でもゆっくり、よく考えながら話をする防衛相だけに、英語の方もかなりスローペースとなった。しかも単語の読み飛ばし、読み誤りが目立ち、しばしば意味不明となる。予定時間の20分はもちろん、30分が過ぎても結論に至らない。業を煮やした司会者が口をはさんだときは、防衛省改革のくだりを読んでいるところだった。 それでも防衛相は2分ほど読み進めたが、ミサイル防衛システムの話の前で断念。そのまま席に戻ってしまった。閣僚の演説を司会者がさえぎるのも異例なら、結論なき閣僚のスピーチもまた異例だった。 英語で講演をするのはいい。でも、練習を十分に行うとか、分量を少なめにするとかの“危機管理”を徹底しておくべきである。せめて、最後の場面では機転をきかせるべきだった。閣僚が尻切れトンボのまま演説を打ち切るのは、あまりにみっともない。まるで防衛省改革のような、終わりのみえない話を聴いていた約200人の出席者はどう思っただろうか。 （ 『 産経ニュース 』 2008.6.6 03:23 ） 読んでいて赤面するような記事である。自分で書いたものなのか、それとも官僚が書いた原稿なのか‥‥。記事にもあるように、英語でスピーチをしようとするのはいい。通訳を介するのではなく、参加者に直接話を聴いてもらえるからだ。ところが、これでは通訳を介したほうがマシ。その方がよほど迅速かつ正確というものであろう。 「文は人なり」というが、文章や語り口を見れば、その書き手・語り手の人となりが分かる。あの噛んで含めるような独特の口調から、「慎重」、「沈着冷静」と石破大臣を評する声があるが、私に言わせれば「鈍臭い」の一語につきる。あの間怠（まだる）い口調を聞いていると、イライラしてくる。あれで、迅速かつ的確な判断が要求される防衛大臣がはたして務まるのだろうか。『尉繚子』（うつりょうし：兵法書）「十二陵」に、「危在於無号令」（あやうきはごうれいなきにあり）とある。指揮官たるものは、慎重な判断もさることながら、的確・迅速な判断が要求されるのである。 危機管理が甘い防衛相、機転が利かない防衛相、英語が苦手な防衛相‥‥。無類の軍事マニア、軍事知識の豊富さだけでは、防衛大臣は務まらない‥‥。 shiraty5027
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国防
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コメント（12）
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ここに紹介されている日本のモデルは、おそらく「神風」ではなく「震天制空隊」であろう。「神風」特別攻撃隊は海軍の特攻隊であり、空対艦特攻を任務としていた。ところが、この記事にあるドイツの特攻隊は、空対空特攻を指していることから、日本陸軍の「震天制空隊」をモデルにしたものであったと推測する。 「震天制空隊」は、高々度で侵入してくるB-29に対し、性能の劣る日本の戦闘機では迎撃できないため、武装や防弾装備を全て取り外し、軽量化した戦闘機で敵機に体当たりをして撃墜しようと編成された。神風特別攻撃隊との違いは、必ずしも十死零生ではなかったことにある。 「震天制空隊」の任務は、体当たりの直前又は直後ににパラシュートで脱出。生還して再度体当たりをする、というのが任務であった。実際には非武装であったため、途中で撃墜されたり、脱出できず戦死するケースが多かったという。その多くは学徒上がりの特別操縦見習士官で、中には小林少佐、中野軍曹、板垣軍曹など、3度も体当たりを敢行して生還した猛者もいたという。 戦果としては、1機でB-29を2機撃墜したケース（B-29の破片が別のB-29を直撃）もあったというが、大半はB-29に近付くこともできず、途中で撃墜されることが多かったという。この作戦には三式戦闘機「飛燕」が使われ、昭和19年11月から、翌20年4月ごろまで続けられた。 ヒトラーがこの計画に難色を示し、ゲーリングもこの計画に反対していたというのは大変興味深い。歴史の皮肉といえば皮肉か‥‥。あらためて、特攻で亡くなられた方々に、日本人として感謝と哀悼の意を捧げたい。合掌。 shiraty5027
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 今日が自衛隊初の海外派遣の日？（下）派遣された特別掃海隊の困難 - 朝鮮戦争に「参戦」した日本人 - （下）掃海隊派遣の成果 特別掃海隊は延べ7隊、掃海艇44隻、巡視艇10隻が派遣され、水路327キロメートルと600平方キロメートルの泊地を掃海し、27個の機雷を処分した。この作業の中で掃海艇1隻が爆沈、1隻が座礁、1名が死亡、18名が負傷した。 のち大久保長官は帰国した隊員に「日本が将来、国際社会において名誉ある地位を得るためには、私達自らの努力により、その汗によって獲得しなければなりません。今回諸君はあらゆる困難の下、これを克服して偉大なる実績をあげ、国際的信頼をかち得るとともに、日本の進むべき方向を示しました。今回の壮挙は新生日本の歴史上永く記録されるべきものです」と訓示した。 米極東海軍司令官ジョイ中将も、「当方の要望に対し迅速に終結、進出準備を完了し、即応態勢をとられたことは私の喜びとするところです。酷寒風浪による天候の障害、国連軍協力による相互の言語の相違、また補給、修理に関しては幾多の困難が横たわっていましたが、関係各位の克己、忍耐、努力により、また田村航路啓開部長の適切な指導の下にこれら困難は総て克服されました。私は喜びに堪えず、ここに大久保長官から関係各位に賞詞の伝達を依頼いたします。まことによくやって下さいました」との賞詞を贈った。 この賞詞が単なる外交儀礼でなかったことは、米太平洋艦隊司令部から提出された「朝鮮戦争に関する中間評価報告」（極秘扱い文書）からも理解できるであろう。 「韓国の掃海艇はダン・ブイ設置作業も自信が持てるほど訓練されていなかったが、日本の掃海艇は彼らの信頼すべきやり方で実施した。総ての場合に言語上の問題は続いたが、日本の掃海艇は天候及び後方支援上の悪条件にもかかわらず、係維及び磁気機雷を掃海した。人員の業績は優良（Good）であり、掃海艇の馬力が小さい事を考慮すれば、作業は良好（Satisfactory）であった」（同報告第3報）。 「日本の3式掃海具はよく操作されよく機能した。レーダーを装備していないので正確な航法が困難ではあるが、日本製3式掃海具は有効幅が小さいという欠点を除けば、わが国のB8ワイヤー掃海具に匹敵する」（同報告第2報）。 吉田総理は、大久保長官に特別掃海参加隊員を労ってくれ、と「諸君の行動は国際社会に参加せんとする日本の行く手に光を与えた」との慰労の辞を書いて渡した。この掃海部隊の活躍による結果であろうか、対日講和条約草案は外務省などが予想したものよりはるかに有利であったという。掃海艇を派遣して講和条約を有利に進めようという吉田の意図は成功したといえよう。 しかし、派遣から4年後の54年（昭和29）1月19日の新聞に、海上保安庁の掃海艇が朝鮮水域の掃海に従事し、1隻が沈没し、1名が死亡したとの記事が掲載されると、1月30日の衆議院本会議の席上で、ある議員が「朝鮮戦争の上陸作戦に海上警備隊の警備船が参加し、1隻が損害を蒙ったと言われるが、政府はこの事実を認めるか」と吉田総理に質問した。しかし、吉田は「掃海艇が沈没したといわれるが、現在その記憶がない」と答弁した。 続いて3月24日の外務委員会では、産経新聞に報じられた「元山上陸作戦に参加、海上保安庁掃海艇」という記事が取り上げられ、「戦死者の墓が四国の金毘羅宮に祭られ、その記念碑には吉田総理が揮毫しておるという記事まで明確にされている」と別の議員が追求、さらに「敵前上陸に参加しながら遺族の口を（政府が）封じているが、遺族や参加者が『元山上陸作戦に参加して自分の弟は戦死した』『われわれは掃海に参加した』というような証言が出た場合にはどう責任をとるのか」と事実秘匿を糾弾した。 これに対し、岡崎外相は隊員に訓示した「国際社会へ登場し名誉ある地位を得ようとした」ためだったとは答えず、「敵前上陸したことがないというのだからないのです」と答え、さらに追求されると、「占領中でなかったならば確かに問題となりうることかと思いますが、何しろ平和条約の第19条で、戦争中及び戦後に連行国側の指令に基づいて行われたことについて、日本側は責任を追求しないという条項がありますため、今日、あれは国際法違反だなどという問題を提起する権利が日本にはないのです」と答弁した。 新聞もこの問題を大きく報じた。しかし殉職した隊員の遺族も、負傷した18名も、また参加した延べ1200名の隊員も事実を言わなかった。吉田内閣のブレーンの1人の白州次郎が大久保長官からこの話を聞き、「今の時代なら当然のように裁判だ、慰謝料だと大騒ぎになる筈だが、サイレント・ネービーといわれた海軍は、そして戦後の海軍もまた沈黙を守り通したのか」と絶句したという。 元山から帰国し、海上保安庁を追われた能勢司令は「実施するものに対しては目的を明らかにし、かつ、それを達成し得るような身分を与え、犠牲者が出た場合には、その措置を講ずるべきである」との所見を提出した。しかし、顧みられることはなく、元山沖で殉職した中谷坂太郎が功績を国に認められ、勲八等白色桐葉章を贈られたのは、死後約30年を過ぎた79年（昭和54）秋であった。 掃海部隊の現在海上保安庁が発足すると『ジェーン海軍年鑑』は「日本海軍は灰の中から不死鳥の如く立ち上がろうとしている。現在の規模は5万トンに制限され、1隻の排水量も1500トン以下に制限されているが、これはやがて新海軍の中核となるかもしれない」と記したが、それが事実となった。 52年（昭和27）4月26日には「海上保安庁法の一部を改正する法律」が施行され、海上自衛隊の前身である海上警備隊が海上保安庁の外局として誕生すると、「何とかこの掃海隊を再建海軍の引継ぎ役にしたい」と、朝鮮特別掃海に参加した幹部91名、海曹士1324名と、朝鮮水域に出動した掃海艇など76隻が、海上警備隊に移籍された。 次いで54年（昭和29）10月1日には、朝鮮戦争に出動した掃海艇6隻と試航船桑栄をもって第1掃海隊群が掃海のメッカ呉に誕生し、戦後絶えることなく続けられた掃海技術と伝統を受け継いだ。 そして91年（平成3）4月26日には、この朝鮮特別掃海隊の伝統と精神を受け継いだ落合�完貪�海佐を指揮官とする掃海部隊が、ペルシャ湾へと向かった。 - おわり - つまり、事実を正確にいえば、今日4月26日が掃海部隊を戦後初めて海外に派遣した日なのではなく、1950年（昭和25）10月8日こそがその記念すべき日なのである。韓国は朝鮮戦争で国連軍側について参戦した国を、いまだに自国を含め17カ国だと嘯いている。当然、わが国を意図的に除外したものである。この掃海部隊の派遣は、敗戦の中でわが国が自国の将来を展望し選択した道であったかも知れない。しかし、苦渋の中での選択であったことは確かである。その恩義も忘れて韓国は‥‥。それはともかく、戦後日本の復興を陰で支えてくれた掃海隊員の方々には、本当に心から感謝したい。 |
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 今日が自衛隊初の海外派遣の日？（上）【20世紀のきょう】自衛隊が初の海外派遣（1991・4・26）「金は出しても汗をかかない」と非難され、「人を出す」国際貢献に踏み出した。湾岸危機で当時の小沢一郎自民党幹事長（現・民主党代表）は「現憲法下でも自衛隊の国連軍参加は可能」と見解を示し、92年、国連平和維持活動（PKO）協力法が成立、カンボジアPKOなどへの派遣につながった。 （ 『 産経新聞 』 4/26 ） 確かにこの記事は間違いではない。自衛隊が発足してから初めての海外派遣は、事実、記事にあるとおり1991年（平成3）にペルシャ湾に向けて自衛艦が出港したのが初めてだからである。だが、これは「自衛隊が」という言葉のまやかしであり、正確な記述ではない。なぜなら、戦後自衛隊が発足する以前、海上保安庁が米軍の要請により、朝鮮水域に海上保安庁の掃海艇を派遣していた事実があるからである。時はまさに「朝鮮戦争」の最中、敗戦の苦しみに喘いでいた我が国が、将来国際社会において、独立国として名誉ある地位を得るための苦渋の決断であった。 今回、『 派遣された特別掃海隊の困難 -朝鮮戦争に‘参戦’した日本人- 』という平間洋一・元防衛大学校教授の論文を要約し記事にしようと思ったが、その論文をあらためて読み返すと一言一句省略は出来ないと思った。すべてが欠くべからざる重要な内容なのである。従って、今回はその全文を書写し、読者の皆様に日本の隠れた近代史をご紹介したいと思う。 派遣された特別掃海隊の困難 - 朝鮮戦争に「参戦」した日本人 - （上）戦後日本の掃海隊に、突如命じられた朝鮮半島周辺水域の掃海作業。それは、紛れもなく「戦場へ赴く」ということを意味していた。 周囲からの反対と反発の中、「出動」した日本掃海隊の実情を追う。 伏せられた任務国連軍にとって、北朝鮮軍がソ連の援助で各地港湾に敷設していた機雷は、是が非でも排除しなければならなかった。朝鮮半島の東西海岸への上陸や、反抗に出た北進中の国連軍陸上部隊への補給維持のためにも、機雷排除は急がれていた。だが、米海軍は大部分の掃海艇を本国に引き揚げており、極東には6隻の掃海艇しかなく、そのうえ機雷戦を経験した士官も兵も不足していた。このとき、日本には第2次大戦中に敷設された機雷の排除を続けていた78隻の掃海艇と1500人の掃海隊員があり、その技量と経験は高く評価されていた。 元山港に多数の機雷が敷設されているのを知った米海軍は、この日本の掃海隊に目をつけ、海上保安庁長官大久保武雄に朝鮮水域に掃海艇を派出するように依頼した。1950年（昭和25）のことである。 大久保から報告を受けた総理の吉田茂は、拒否すればダレス特使との間で進めていた講和条約締結交渉に悪影響を与えると考え派遣に応じた。 総理の決断により各地から掃海艇が下関に集められ、指揮官には航路啓開部長田村久三（元海軍大佐、のち海上自衛隊海将）が指名され、特別掃海隊が編成された。だが、下関に集められた掃海隊員には、任務に関する真相は知らされていなかった。 下関に着いた隊員に「米第7艦隊司令官の指揮を受けること、船名および隊番号などは消去すること、日の丸の代わりに国際信号機E旗を揚げること」などが指示され、さらに機雷情報が説明されると、隊員の間には朝鮮戦争に参加させられるのではないかという不安が広がった。そして、「米海軍指揮官の指揮下に入るということは、朝鮮戦争に参加するのではないか。それは憲法違反ではないか」などの質問が続出した。 「行かされる者」にとっては平和憲法が成立し、世は平和ムードに溢れているときに、軍人でない単なる運輸省の事務官が、突然「出動命令」を受け戦争に参加せよと命ぜられたのである。 ある艇長は「戦争に巻き込まれる恐れが多分にある。危険性も高い。このような状況で部下を連れて行くことは出来ない』と荷物をまとめて船を下りた。しかし、先輩の指揮官から「理屈を抜きにして全体の士気のために自説を曲げてくれ」と口説かれ、「先輩にいわれると、いやといえない海軍の連帯感」から出動したという。 一方、朝鮮出動を伝え聞いた家族が、岸壁に横付けしている船から主人を捜し出し、「アンタ船を下りて。朝鮮には行かないで頂戴。掃海隊を辞めて家に帰って下さい」と涙ながらに訴え、戦争が終わったのにいまさら外国の戦争に参加することはないと口説いた。 終戦だというのに、また命を的に戦うのか。しかも外国のために、もうそんなことはやめにして貰いたいというのが、家族や隊員の偽らざる心情であり、突然第2掃海隊の司令を命じられた能勢省吾（元海軍中佐、海上自衛隊海将補、のち横須賀市議会議長）は「家族たちの気持ちが可哀相でならなかった」と回想している。 また、出動した多くの隊員の気持ちは「日本は新しく成立した憲法によって戦争を放棄したのだから、いまさら他国の戦争の為に危険な処に生命をさらしに行く理由はない。さらには我々はもう軍人ではなく、国家公務員であり事務官である。日本再建という使命だけを担って国内の掃海作業に従事して来たのである。外国の掃海をするために戦争に行くというのは納得致し兼ねる。しかし、占領軍の命令とあらば、日本政府としては従わざるを得ないのではないか」というのが出動を前にした心境であったという。 掃海作業の実状第2掃海隊司令を命じられた神戸航路啓開部長の能勢省吾は、4隻の掃海艇と3隻の巡視艇を率いて10月8日午前4時、田村総指揮官乗艇の「ゆうちどり」に続いて出港、対馬海峡で米海軍から作戦計画が渡されたが、それは「目的地は元山、全船舶直ちに無線封止、日没後は灯火管制、本艦に続行せよ」というものであった。 掃海隊は10月10日の早朝に元山沖に到着、翌日から船団泊地の掃海を開始した。しかし、10月12日に元山港に進入すると間もなく、韓国海軍の掃海艇2隻が隊員の目前で触雷沈没し、死者12名、負傷者92名（内1名はのちに死亡）を出した。 この掃海は一時中止されたが、上陸作戦の期日が迫っており、掃海は14日には再開された。しかし、17日に湾内に進んだ特務掃海艇MS14号艇が触雷、瞬時に沈没し中谷坂太郎が死亡、2名が重体、5名が重傷、11名が軽傷を受けた。この事態に各艇長は「戦争にこれ以上巻き込まれたくない。掃海を止めて帰るべきだ」「下関での説明とは話が違う。これ以上の掃海は断る」と掃海中止を主張した。 討議の結果、小型艇による日本式の小掃海を行なうことで各艇長の了解を得た能勢司令は、米海軍に提案した。しかし、上陸部隊指揮官スミス少将からは「小掃海を行なう時間的余裕はない。掃海を続行せよ。然らずんば日本に帰れ。15分以内に出なければ砲撃する（これは「雇用を解除=Off Hire」を「砲撃=Fire」と聞き違った可能性が高い）という強硬な回答が帰ってきた。能勢は再度艇長達を説得した。しかし各艇長の決意は固く、誰一人応じなかったため、撃たれては大変と、直ちに元山を後にした。そして米軍の強い非難を受け能勢以下各艇長は退職させられ「結果として実施部隊の者だけが責任をとらせられて闇に葬られてしまった」との手記を残して、能勢は海上保安庁を去った。 その後に派遣された部隊は、国連軍が占領した地域の掃海を行い、1隻が座礁沈没したほか大きな問題はなかった。しかし、掃海隊が使用していた船体は、戦時急造の貧弱な木造船であり、船体機関は戦後の日本周辺の連続掃海によって老朽化していて整備は困難を極めた。また掃海現場は冬季、季節風の吹き荒れる悪天候、極寒の日本海や黄海であり、参加隊員は補給不如意で水がなく、サイダーで米を炊くという筆舌に尽くし難い困難に遭遇した。 この掃海に参加したある隊員は、夜になると仮泊している艇に老人ばかりの小舟が近付いてきて「北朝鮮の兵隊が食料をみんな持って行ってしまった。赤ん坊に食べさせる粥もない。ランプもマッチもない。何もかもない」と訴えられたという。季節は12月、粉雪の降る中で老婆が荒海に潜り、貝や海草を採集してかろうじて家族の飢えをしのぐ姿を見てきた隊員は、窮状を見かねて灯油、米、コンデンス・ミルク、そしてマッチまで与えたといい、「昼は戦争、夜は難民救済、こんなことを出港前に想像が出来たであろうか」と回想している。 また、西海岸の海州に派遣された第1掃海隊司令の山上亀三雄（元海軍中佐、のち海上自衛隊海将補）は、「終戦以来5年間、長足に進歩せる技術に対して旧態依然たる、否それ以下の貧弱なる技術と施設で（中略）冬季厳寒の候に北朝方面外洋行動」をするのは「到底その任に耐えられんことは火を見るよりも明らか」と語り、「我々の能力があまりにも高く評価され、能力以上のことをやらされるのは極めて危険である」との所見を出した。しかし、任務から解放されることはなかった。 - （下）につづく - |
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大きな活字でご覧になるには こちら をクリックしてください。 度重なる領空侵犯、撃墜も視野に！空自スクランブル 14年ぶり300回超 対露機が最多 日本の領空に接近する国籍不明機に対して航空自衛隊が実施している要撃戦闘機による緊急発進（スクランブル）の平成19年度の発進実績が、5年度以来14年ぶりに300回を超えたことが18日、防衛省のまとめで明らかになった。
防衛省によると、19年度は計307回のスクランブル発進が行われた。ロシア機に対するスクランブル発進が最も多く253回で、次いで中国軍機の43回。ここ数年続くロシア機の日本周辺での活動活発化を裏付けている。 ロシアは空軍の長距離爆撃機ツポレフ95やツポレフ22Ｍ、海軍の長距離対潜哨戒機ツポレフ142による日本列島に沿って太平洋側を南下するいわゆる「東京急行」ルートでの飛行が増加。今年2月9日には、ツポレフ95が伊豆諸島南方の嬬婦（そうふ）岩上空付近で日本領空を侵犯した。 防衛省ではこうしたロシア軍機の活動活発化の背景に「プーチン政権の軍重視の政策や燃料事情の好転を背景にした搭乗員の長距離航法完熟訓練、空自レーダーサイトなどの継続的な情報収集があるのではないか」と分析している。 （ 『 産経新聞 』 4/19 ） 確かにこうした状況を知ると、苛立たしい気持ちになる。何故我が国は、300回以上もロシアや中国機の領空侵犯を許しているのか？ もっと有効な対処の仕方がないのか？ と‥‥。 「領空に許可なく侵入した航空機に対しては、領空を侵犯された国は領空侵犯機に対して着陸を強制するか領空からの退去を求め、いずれの命令にも従わない場合必要があれば、それを武力で強制することができる」というのが国際法上の取り決めである。我が国も状況に応じ、自衛隊機を緊急発進させ、一応要撃態勢をとる。当該機に対し領空侵犯の警告を発し、領空からの退去を勧告するが、せいぜいそこまでが限度である（一度だけさらに踏み込んで、ソ連機に対して警告射撃を行なったことがある。<註：ソ連謝罪参照>）。 諸外国の例を見ても、戦時でもない平時に、領空を侵犯されたからといって、直ちに撃墜に至るケースはまずない。1960年に米軍のU-2偵察がソ連によって撃墜された事件や、1978年に大韓航空機がやはりソ連によって撃墜されたことはあるが、それらは例外中の例外で、実際にはまず起こりえない。その侵犯機の種類、任務、気象状態、故意か不可抗力か、などの判断が難しいこともあるが、何より当該国との外交問題に発展することを恐れるのである。 さらに我が国を縛っているものは、法整備の問題である。戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。自衛隊法第84条では確かに「領空侵犯機に対し、領域の上空から退去させるための必要な措置を（防衛大臣が）講じさせることができる」とは謳ってあるものの、実際に具体的な措置、すなわち、あらゆる状況を想定した要撃手順を規定したものはない。 正当防衛とはすなわち、自機が攻撃を受けて初めて反撃が許されるというものであり、自機の毀損およびパイロットの殉職をまず前提にしたものである。また、パイロットにその判断を委ねているということは、すなわち上層部の責任回避のための仕組みであり、とうてい組織としての体をなしていない。つまり、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットだけが刑法の処罰対象になる可能性があるのである。つまり不備な現行法では「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という、最悪の事態を招きかねないのである。 こうした曖昧さを解消するために、2006年1月、交戦規則（ROE：部隊行動基準）に武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定する動きが防衛省（当時の防衛庁）内にあったようだが、それがその後どうなってしまったのかはっきりしない。 記事にもあるように、ロシアの領空侵犯はともかく、中国の領空侵犯も43回と多い。これは東シナ海のガス田を睨んだ、我が国固有の領土尖閣諸島に対する領空侵犯であろう。おそらくこうした中国の領空侵犯は、今後ますます頻繁になってくると思われる。防衛省は一刻も早く、具体的な要撃手順を規定し、こうした事態に備える必要がある。場合によっては国際法を厳格に遵守し、撃墜することも視野に入れておく必要があるのではないか。外交問題化することを恐れていては、とても我が国の国益は守れない。 ソ連謝罪 冷戦下のソ連軍機による領空侵犯は何度か発生しているが、この事例は自衛隊が創設以来初めて他国の兵器に対し実弾射撃を行った事件として有名である。
未確認機の接近 1987年（昭和62）12月9日昼頃、沖縄本島の南西から3機の未確認航空機が、防空識別圏を越えて日本領空に接近した。航空自衛隊那覇基地・第302飛行隊のF-4EJ 2機が通常のスクランブル手順に従って発進、航空機に接近した。航空機は3機のソ連軍偵察機ツポレフ Tu-16「バジャー」であった。 警告射撃 3機のうち2機は沖縄本島と宮古島の間を抜けて北上したが、一機はそのまま沖縄本島方面へ進行し、領空を侵犯、嘉手納飛行場の上空を通って沖縄本島を横断した。これに対し、レーダーサイトからの無線警告、及びF-4EJ の翼を振る合図（「我に続け」の意味）を行ったが反応はなかった。この為、F-4EJのパイロットが南西航空混成団司令部に警告射撃許可を求める。同司令部は自衛隊初の警告射撃を命令、F-4EJ は Tu-16 の前方に出て、機関砲を2度射撃した。また、南西航空混成団では強制着陸の事態に備え、那覇基地の隊員に小銃と実弾を装填した弾倉を携帯させた。警告射撃後、Tu-16 は沖縄の領空を離れたものの沖永良部島と徳之島の間の上空を強引に突破、そのまま通過し北へ飛び去った。 政府の対応 外務省はソ連政府に抗議、ソ連側も事実を認め、遺憾の意を表明、侵犯機のパイロットを一階級下げる処罰を行ったと通報してきた。一方、射撃した自衛隊員と射撃を命令した幹部に対しては、正当な判断だったのかが厳しく問われた。 （ 『 ウィキペディア 』 ） |
