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自衛隊：世界一高い兵器

　昨夜、たまたまテレビをつけたら『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中』（日本テレビ系）という番組をやっていた。太田光とかいう芸能人が総理になって公約を掲げ、その賛否を問うというのが番組の趣旨のようだ。太田は、好かんたらしい男である。左翼リベラルのポーズをとり、毒舌をまくし立てるあの手法は、やはり一昔前の左翼売国文化人（？）を想わせる。この男、よくNHKにも出ているが、やはり『小田実』の特集を組むような、左翼好きのNHK好みなのかもしれない。

　ところで昨日の番組、太田は調子に乗って支離滅裂な自論をぶちまけていたが、その公約に掲げた『自衛隊の予算を半分にせよ』というのは、あながち的を射ていないこともないと思った。日本の防衛予算が大きい理由は、総じて「人件費」と「高額な武器」にあるといえる。人件費はともかくとして、この高額な武器。どうして日本の武器は高いのかについて述べたい。

　まず第一に、調達量数が限られている兵器を国内生産するため、日本のメーカの得意とする量産効果によるコスト・ダウンがないこと。第二に、兵器開発の方針が悪く、本来不必要なものまで開発生産すること。第三に、輸入兵器に関しても調達時期の選定が悪く、生産が中止された後発注し、高く請求されるケースがあるということ。つまり「兵器行政」のまずさが挙げられる。

　第一の理由には、思い込みによる負荷を自らがかけているという側面がある。つまり「武器輸出三原則」である。武器輸出三原則は共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、別に武器輸出そのものを禁止しているわけではない。にも関わらず、我が国の兵器産業は輸出を自粛しているのである。1976年（昭和51年）、ときの三木武夫首相が「武器」の定義に枠をはめた。つまり（1）軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの。（2）本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの、と「武器」の概念をさらに限定したために、一層、国内軍事産業は萎縮することになった。現在も、その呪縛から逃れられないでいるのである。

　さて、現在陸上自衛隊で運用されている「90式戦車」は、1995年度の調達価格でいうと一輌あたり10億2700万円。それに対して湾岸戦争に登場した米国の主力戦車「M1エイブラムス」の価格は、一輌あたり約3億円である。いずれも戦車砲はドイツのラインメンタル社製の120ミリ砲である。軍事評論家に言わせれば、その違いの詳細な差異を語るだろうが、端的に言って戦闘能力はよく似ているのである。それなのに日本の「90式戦車」は「M1エイブラムス」の3.4倍もするのである。

　戦車の話のついでにいうと、90式戦車の前の「74式戦車」は四箇所に車体の高さを変えられる油圧装置がついており、クラゲのように地形に合わせて車体の形を変えられることが売りであった。しかし、この戦車の試作段階で、日本に駐在する西側の在日大使館付陸軍武官（戦車兵出身者だけ）を招き、試乗してもらい意見を求めたが、一様に冷笑されたという。その試乗に参加したドイツ大使館（当時はまだ西ドイツ）武官は「こんなもの（油圧装置）をつけていたら、ソ連の戦車とはとても闘えない」と言ったという。製造元の某技術関係者は、声をひそめて「私らの立場では、大きな声では言えませんが、こりゃ大人のおもちゃですよ。『世界の最新式だ』と宣伝してきたが、本当はこれを作るよりも、西ドイツのレオパルド戦車を買う方が安くて性能もいいんですよ」と言ったという。

　戦車の生命である装甲も我が国の戦車は貧弱であるという。列国の戦車は開発の際、耐弾性をテストするために、試作車にあらゆる方向から砲弾を撃ち込み、その結果を踏まえて改良を重ねるというのに、74式戦車の場合、単に図上の計算だけで設計されたという。さらに車台の底の鋼板も薄いらしい。爆発力の強い対戦車地雷でなくとも、爆発力の弱い対人地雷を踏んだだけでも、その爆圧で底の油圧装置が傷み、ひきつけを起こしたように動かなくなる可能性があるという。「こんなもの（油圧装置）をつけていたたら戦争にならない」という武官の根拠はここにある。当時、油圧装置の開発を行なったのは、大蔵省（現財務省）から多額の開発予算を取るための目玉であったとの噂があったが、おそらくそんなことなのであろう。

　歩兵の基本でもある小銃についても同様のことがいえる。現在陸上自衛隊が装備している小銃は、「89式小銃」である。価格は一梃あたり28万円する。列国の同じ口径の小銃は、一梃あたり6万～9万円くらいである。ここでも列国と比較して4～5倍も高い。近年の愚作は、約100億円の開発費を投じた「短サム」（短距離地対空ミサイル）である。赤外線追尾のため、全天候性を欠き、白煙を出すので、発見されやすく回避されやすい。システムが3つに分かれているため、稼動中に空襲を受ければ即応性に欠ける。しょっちゅう調整を要するという代物である。すでに完成された同型の兵器として、米国製「ローランド」があり、ヨーロッパ諸国も導入している。「短サム」の一台あたりの価格は38億円で、「ローランド」の2倍。普通に考えても、我が国の兵器行政は無駄が多く不合理である。

　戦闘機についても少し触れたい。現在運用されているF-2支援戦闘機。これは米国と共同開発した戦闘機であるが、米国は日米貿易赤字減らしのために、日本にこの話を持ちかけてきた。すでに米国が完成していたF-16を少し日本向けに変える事で、新たに巨額の設計開発費を日本に要求してきた。初年度のF-2の調達価格は一機あたり132億円。F－16が一機あたり40億円なので、実にその値段は3倍にもなった。価格が高かっただけではない。日米共同開発といいながらF-2を買ったのは日本だけ。米国は一機たりともこの戦闘機を導入しなかったのである。当初防衛庁はこの戦闘機を141機調達する予定であったが、事故やコストの問題、相次ぐ追加予算の問題もあって、結局、総数98機でその生産・導入を打ち切ったのである。

　もう一つ、金をドブに捨てた事例がある。空中警戒管制機（AWACS)輸入がそうである。AWACSとは、上空でレーダーによって敵を発見し、その情報を味方戦闘機に与え、空中戦を指揮・管制する。これをもつことによって、電子情報収集能力と空中戦の指揮・管制能力は格段に向上する。だが、電子装置の固まりであるAWACSは値段が高い。

　1976年、わが国はミグ25亡命事件によって、防空体制の欠陥が発覚しAWACSの導入が討議された。しかしそこでAWACSは大げさすぎる、情報収集機能のみで指揮・管制能力を欠く早期警戒機（AEW）のE-2Cで十分だということになった。かくて、E-2Cが12機購入されて、三沢を基地として活動を始めていた。それなのにAWACSも必要だということで、1992年新たにAWACSを導入することに決ったのである。どの国の空軍でも、AWACSとAEWを二重に装備している国はない。AWACSがあれば、AEWは不必要だからである。このように、屋上屋を重ねる結果となったのは、最初の見通しと判断が誤っていたためである。

　4機ほど購入の決ったAWACSの一機当たりの価格は500億円台。米国メーカーがすでに生産を打ち切っていたため、価格は以前の倍近くになった。初期に購入しておけば、安いうえに、E-2Cの無駄はなかったのである。

　明治以来、日本の兵器行政は褒められたものではない。その悪しき伝統を自衛隊は引きずっているのである。誤った「武器輸出三原則」の解釈。さらに輸入兵器についての選定や導入時期のまずさ。限られた利権を食い物にしようとする政治家や防衛官僚。山田洋行のような利権に群がる悪徳業者たち。そうした連中の介入を容易に許してしまう防衛省の体質と構造。いろいろ防衛予算の高騰には問題はあるが、その大きな改善策の一に、防衛産業の見直し、つまり兵器輸出の解禁があるのではないだろうか。「防衛予算を半分にしろ」などと見当違いなことを言わず、現在ある防衛予算を目いっぱい有効に活かし、さらに効率化、充実化を図ってもらいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ　http://www.geocities.jp/shiraty5027/

首相、海自を痛烈批判イージス艦衝突事故

　参院予算委員会は13日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席して2008年度予算案の基本的質疑を行い、審議入りした。首相は海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故について「いま原因を究明していて結果は出ていないが、自衛官の責任が極めて大きい。とんでもない事故を起こしてくれた」と、海自を痛烈に批判した。
　同時に「自衛隊をどうすべきか十分考えなければならない。防衛省改革に関する有識者会議にこの問題を取り込んで議論してもらいたい」と述べ、事故の問題点を検証する必要性を指摘した。　‐以下省略‐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　共同通信　』　3/13　）

日本の護衛艦火災、中国製保冷温庫が原因か

　日本で中国産の「農薬ギョーザ」事件が解決を見ない中、今度は昨年12月に海上自衛隊の護衛艦「しらね」で起きた火災が、中国製の保冷温庫の過熱によるものだった可能性が浮上した。
　火災は昨年12月14日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「しらね」の中枢部に当たる戦闘指揮所（CIC）で起きた。当時戦闘指揮所に人はいなかったが、通路が複雑だったため消火に8時間かかり、内部のコンピューターや計器類が全焼する被害が出た。出火原因とされる保冷温庫は食品を保温するための冷蔵庫状の製品。
　日本メディアの報道によると、自衛隊の事故調査委員会は、自衛隊員が無許可で持ち込んだ中国製保冷温庫の過熱が出火原因との見方を固めている。問題の保冷温庫は日本で1台1万円程度で売られているが、護衛艦の修理費用は約60億円に達する見通しだ。
　これについて、中国メディアは「日本が過失を『中国産』に転嫁している」と批判的に報じている。28日付新快報は「日本のメディアと国民の目にさえ、今回の火災は海上自衛隊による管理上の過失が明らかで、いわゆるメード・イン・チャイナの問題に視線を向けさせようとしてはならないと考えている」と伝えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　朝鮮日報　』　2/29　）

中国総参謀長が防衛省統合幕僚長を「英雄」と気遣い

　中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は２７日、との会談で、斎藤統幕長を「尊敬する斎藤将軍」「英雄」と呼び敬意を表すなど、自衛隊制服組トップに対する気遣いを見せた。
　陳総参謀長は、統幕長が２６日に万里の長城を見学したと話すと「（万里の）長城に行かなければ英雄ではない」との中国のことわざを紹介し、「（統幕長は）もう英雄です」と述べた。
　一方、斎藤統幕長も総参謀長側の歓待に「昨日来ましたけれども、何日も中国にいるような気持ちです」と謝意を表明。この発言に陳総参謀長は声を上げて笑い、日中交流の中で「最も敏感で信頼醸成が難しい」（北京の外交筋）とされる防衛当局者間の友情演出に双方が腐心している様子を印象付けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　共同通信　』　2/28　）

米次世代主力機F35とF22が「空中戦」

　地球上最強のF22（通称：ラプター）か、価格は安くとも空軍と海軍が共に使えるF35（通称：ライトニングⅡ）か…。

　「中国の軍事的脅威」を掲げ過去最強といわれるF22の購入にこだわる米空軍と、予算緊迫を理由に難色を示す米国防省の間に確執が生まれている、と米日刊紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が20日、報じた。

　F22ラプター1機の値段は1億4300万ドル（約154億5000万円）。これに対し、国防省はF22の半額ほどのF35ライトニングⅡ戦闘機を購入すべきだという姿勢だ。ロバート・ゲーツ国防長官は6日に開かれた上院軍事委員会の2009年国防予算聴聞会で「F22はイラクやアフガニスタン戦争で1度も任務を遂行したことがない。F22は原則的に米国とほぼ同じレベルの戦力を持つ敵国と戦うときだけに効用価値のある戦闘機」と述べた。

　国防省は2009年の国防予算でF22戦闘機を4機購入する計画だ。このため、昨年実戦配備が始まったF22だが、追加で60機作られた後は生産ラインが閉鎖されている。

　ところが、異例なことに米空軍は「F22購入」へ向け動き出した。空軍は「中国やロシアといった“スーパーパワー”に対抗するには、F22のような圧倒的戦力を持つ戦闘機が必要」との見解だ。レイモンド・ジョーンズ合同参謀次長（空軍中将）は先週、「米国は昨年、ミサイルで衛星迎撃に成功した中国の脅威を直視すべき」と述べ、国防省首脳部と意見が異なることを示した。

　空軍は軍需業界と議会からの支援を背に、F22戦闘機198機を追加購入するよう主張している。下院歳出委員会のジョン・マーサ国防小委員長は先週、「イラク争やアフガニスタン戦争の終了後、台頭する脅威を注視している。追加予算を確保し、F22を購入する案をゲーツ長官と協議した」と、空軍を後押しした。

　だが、ゴードン・イングランド国防省副長官の意見は揺らがない。イングランド副長官は「現在の国防予算ではF22は購入できない。空軍・海兵隊・海軍が共に使えるJSF（Joint Strike Fighter＝統合攻撃戦闘機) であるF35の運用に集中すべき）と述べた。

　「中国脅威論」はF22だけではく、ほかの兵器の購入決定でも主な要因として浮上している。WSJは「軍や軍需産業企業は、海軍の戦艦や海兵隊の水陸両用装甲車などの購入過程でも中国を切り札にし、最先端兵器をより多く確保しようとしている」と報じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　朝鮮日報　』　2/22　）