朝鮮有事：邦人救出は政府の最優先課題

　事の発端は、菅総理が拉致被害者家族との懇談会（12月10日）の席上、北朝鮮有事の際の拉致被害者救出について言及したことに始まる。その中で「自衛隊が（朝鮮へ）出ていけるかルールはまだ決まっていない」とし、「あらゆることを想定してきちっと救出できるようにしていきたい」と述べたことである。

　このときの菅総理は深い考えもなく、拉致被害家族に対し耳障りのいいことをつい無責任に口走ってしまったのだろうが、いつものように総理に深い思慮がなかった分、本能的に邦人救出という核心に触れてしまったのだろう。ついうっかりとはいえ、総理がはっきりこの問題を提起し、前向きな発言をした以上、これをうやむやにさせてはならない。

　ところがさっそく、社民党のころ芋・福島瑞穂が「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」（12日）と意味不明で頓珍漢な言いがかりをつけていた。邦人救出に自衛隊を派遣することがなぜ戦争につながるのか？　論理的整合性が全くない。また同日、韓国大統領府関係者がメディアを通じ、歪曲した歴史認識問題や竹島問題を持ち出し「現実性のある話ではない」と菅総理の発言を一蹴、不適切だとした。

　13日になって今度は仙谷イエスが、総理の発言を「一切承知していない」と否定し、「頭の体操としてはやっておかなければならない」と茶化した。総理を補佐するのが官房長官の役目だと思うが、よほど癇に障ったのか、弁護の「べ」の字もなかった。

　そもそも朝鮮に有事が起こった場合、邦人の救出はもちろん、北に拉致されている同胞をまず救出することが政府の急務だろう。韓国にはおよそ2万5千人の在留邦人がいる。ある韓国在住の邦人商社マンの話によると、「朝鮮有事の際には自力で脱出せよ」という社命が出ているという。こんな馬鹿な話があるか。何のための政府なのか、何のための自衛隊なのか。政府の本末転倒もいい加減にしてもらいたい。

　政府は何をさておいても、この邦人救出の問題を最優先に考えるべきである。朝鮮有事というからには、民間には任せておけない。危険地帯だからこそ自衛隊の派遣が必要になってくるのである。もしそれを韓国側が拒むのなら、韓国からの邦人の引き揚げ、邦人の韓国への渡航禁止や交流・交易の禁止、ひいては国交断絶をもって対処すべきではないのか。それほど重要な問題なのである。支持率低下中の菅総理が、起死回生、これまでの失政を挽回するには、朝鮮有事の際の「邦人救出」を具体的に国民の前に描いて見せることである。

shiraty5027

今さら何をか言わんやであるが‥‥

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に

　　　　　　　　　　　　　日本の「集団的自衛権」否定は日米共同防衛の足かせ

　米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった――。
　この現実は日本の護憲派にはショックであろう。だが、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのである。
　日本の憲法を改正するか否かはあくまで日本独自の判断によるというのが正論である。だが、日本の防衛が米国という同盟パートナーに大幅に依存し、しかも日本の憲法がかつて米国側により起草されたという事実を見れば、どうしても米国の意向が重視されてきた側面は否めない。
　つまり、日本で改憲を考えるに当たっては、米国が改憲に賛成なのか、反対なのかが、どうしても大きなカギとなってきたのである。

■　憲法9条の制約を指摘する超党派の議会の報告書

　日本ではこのところ日米同盟の重要性が再認識されるようになった。中国の尖閣諸島海域への強引な侵入と、それに伴う理不尽な日本への威嚇が、米国との防衛協力の価値を改めて意識させたからだと言えよう。
　だが、その日米の防衛協力や共同防衛では、日本の憲法から生じる制約がいつも浮上する。米国は日本を支援するために軍事力を行使する構えだが、日本側は米国への支援はもとより、日本自身のためであっても、日本の本土や領海を一歩出れば軍事力は一切使えない。憲法9条に違反するとされるからだ。この点が日米同盟の固有の片務性である。
　だが、米国側でも日本の憲法のあり方には多様な意見が存在してきた。米国が日本を占領した時期に起草した日本国憲法は、本来、日本を二度と軍事強国にしないことが主眼だった。だから日本が軍事力や戦力を永遠に持てないようにするという特徴があった。だが、その後、朝鮮戦争の勃発で米側に日本の武装を求める動きが高まった。
　それでもなおその後の長い年月、「日本が改憲して軍事面での規制をなくせば、また軍事大国の道を進む」というような、日本の左翼の主張にも似た護憲論が米側でも有力だった。
　だが、そうした米国の認識が変わってきたのだ。
　その変化の集約は、米国の議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係＝米国議会にとっての諸課題」の記述に見ることができる。
　議会調査局とは、連邦議会上下両院議員たちが審議する際に情報や資料を提供する調査研究機関であり、超党派のシンクタンクだと言える。
　その議会調査局が公表した同報告は、日米関係における諸問題を解説する中で「憲法9条の制約」と題し、以下のように述べていた。
　「一般的に言って、米国が起草した日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜならば憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。日本の憲法の第9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法だとし、『交戦権』を禁止している」
　「過去においては、日本の世論は自衛隊に課された憲法上の制限を強く支持していたが、近年、そういう意見はかなり弱くなってしまった。日本の現政権（民主党政権）は、憲法9条の改正についてはなお意見が分かれており、近い将来に改憲の論議を始めるという見通しは少ない」

■　日本の集団的自衛権否定が足かせになっている

　以上の記述を集約すれば、米国議会の一般の認識として、日本の憲法は日米両国の「より緊密な防衛協力」にとっては障害となっている、というのである。特に憲法9条の現在の解釈によって、日本は世界の他の諸国と異なり、集団的自衛権を行使も発揮もできないことになる、というのだ。
　つまり、日米共通の敵となる外国の攻撃や侵略に対しても、米国と一体になって「集団で」戦闘することは今の憲法では禁じられているということである。
　だから、日米同盟をもっと堅固にし、これまで以上に両国の軍事上の緊密な防衛協力を進めるには、日本側の集団的自衛権の行使禁止が大きな邪魔になる、というわけだ。その結果、日米防衛協力の推進のためには「日本が憲法を改正すべきだ」という意見が米国議会の一般的な思潮となった、ということになる。
　議会調査局というのはすでに述べたように、連邦議会の上下両院の議員たちの法案審議の資料を作成することを存在の目的としており、民主党、共和党の区別にかかわらず、超党派の客観的な情報や思考を供することで知られてきた。
　その議会調査局が日本の憲法について取り上げ、「日本が集団的自衛権を否定することが日米共同防衛協力への障害となり、日本の同協力への参入をも大幅に妨げている」という見解を米国議会での一般的な考え方として記述しているのだ。
　いつの間にか、米国側でも日本の憲法の改正の是非については「是」の論者が多数派になったのである。この点は今後の日本での憲法論議でも、重要な一因となるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　ＪＰ press　』　2010.12.09　古森義久　）

旧軍用語復活：好機を逃す自民党

　　　　　　　　　　　　　　　「歩兵」など旧軍用語復活　新防衛大綱で民主案

　政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に連動し、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が取りまとめた提言案で、専守防衛を趣旨とする憲法に照らして陸上自衛隊が用いている「普通科」の言葉を「歩兵」に変更するなど旧日本軍の用語を復活させるよう求めていることが17日、分かった。同時に、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにするよう提唱している。

　いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる。旧日本軍を想起させる復古的な動きに対して世論の批判は避けられない。政府側でも否定的に受け止められる公算が大きく、新防衛大綱に盛り込まれる見通しは立っていない。

　提言案によると、自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の普通科を「歩兵」、1佐を「大佐」、2佐を「中佐」とそれぞれ変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、統合幕僚監部は「統合参謀本部」、運用は「作戦」、自衛隊の警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。

　ただ自衛隊はこれまでいわゆる戦力不保持や交戦権否認を規定する憲法9条との整合性を保つためとして、通常の軍隊で使用されている言葉をあえて避けてきた経緯がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　共同通信　』　2010/11/18 02:02　）