続・日本の新型ヘリ搭載艦：中国の思惑

　昨日に引き続き、中国の『中国網日本語版（チャイナネット）』は「日本の『準空母』、隣国のぎりぎりラインに挑戦」と題した記事を掲載した。昨日のブログでも書いたように、中国の意図は明白である。①民主党政権を牽制し、日本国内の左翼勢力を煽ること。②世界に向けて自国の空母建造や軍拡を正当化すること。以上である。

　２チャンネルをみていたら「F-35搭載とか、サイズは可能域かもしれないが甲板がムリなんじゃないのか？　それにF-35のV/STOL機はまだ未完成‥‥」、「ヘリ空母の意味を理解してるのが2chに一人もいない件について→軍板の連中ですら分かってないしな。だって、各国のヘリ空母と呼ばれてるものの定義があいまいで、実は揚陸艦だったり、軽空母だったり、ヘリ搭載型駆逐艦だったりするんだもの。『全通甲板を持った空母にシルエットの似たフネで、ヘリを主に運用できるもの』としか共通点がない」といった書き込みがあった。

　このように、素人のくせに、さも自分が軍事専門家であるように知ったかぶりをして、偉そうに浅墓な軍事知識をひけらかすイタイ輩がいるが、当ブログはそうした人の書き込みを歓迎しないし、また、当ブログの主旨でもない。そうした軍事スペックの知識を自慢したい人は、ぜひ他のブログへ行って心ゆくまでやってもらいたい。そうして、思う存分、自分に酔ってもらいたい。当ブログは、あくまでパワーポリティックス（国際政治力学）の観点から、日本を取り巻く極東情勢を、素人ながらに考察しようというものである。どうかその点をご理解願いたい。

　以下、『中国網日本語版（チャイナネット）』の記事を全文掲載したい。

日本の｢準空母｣、隣国のぎりぎりラインに挑戦

　　　1万トン以上の16DDH型護衛艦(下)と｢22DDH｣型ヘリコプター搭載護衛艦(上)の対比図

　日本の新しい｢22DDH｣型ヘリコプター搭載護衛艦の最大2.4万トンにも達する排水量と将来的にF-35戦闘機を搭載できる能力が、このほど日本メディアによって公表され、日本がその建造に力を注いでいる「準空母」は再び注目を集めている。

■　大型化するヘリコプター搭載護衛艦

　2009年、日本は2010年の国防予算に新しいヘリコプター搭載護衛艦建造を盛り込むことを決めた。「22DDH」と呼ばれる新護衛艦は完成すれば日本の海上自衛隊の旗艦となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ひゅうが」型護衛艦

　日本海上自衛隊にこれまで配備された「しらね」「おおすみ」「ひゅうが」から、日本のヘリコプター搭載護衛艦がどんどんその大きさを増しているのが分かる。全体的な設計も少しずつ空母に近づいている。「22DDH」の出現は、「日本的特色」を持つヘリコプター搭載護衛艦の成熟を意味している。

■　遠洋兵力輸送と対潜哨戒の足場に

　ここ数年、日本の海上自衛隊は「平和維持」や「米軍支援」を口実に海外に向かっている。「22DDH」というヘリコプター搭載護衛艦の立ち上げは、まさにその需要を体現している。「22DDH」は、日本陸上自衛隊員や車両を大量に輸送できるだけでなく、海上自衛隊の軍艦に燃料補給を行うことができ、その補給能力は専用補給艦の50％にもなるという。「22DDH」完成後、日本の海上における遠洋活動能力が大幅に強化されることは明らかである。

　　　　　　　　　　　　　　　　資料写真：新たに服役（ママ）する日本の潜水艦

　業界関係者は、「22DDH」の真の目的を中国に対する「対潜哨戒と海上封鎖」だと見ている。「日本の防衛事務官によれば、ヘリコプターは潜水艇を見つけることができるばかりか、対艦ミサイルの射程範囲の外から敵の戦艦を検知することができる。だからこそ、日本は大量のヘリを搭載できる大型の軍艦を必要としているのだ。」米国の『GlobalSecurity.org』掲載記事によれば、日本が以前「8・8艦隊」で備えたのは前ソ連の潜水艇だったが、今回は日増しに強大化する中国海軍への対応だという。

　他国の軍艦、特に潜水艇が「列島線」を越える行動について、海上自衛隊はこれまで常に敏感に反応してきた。「22DDH」が配備されれば、長期的に「列島線」付近の重要水域を巡視し、大量の対潜哨戒ヘリを「長距離歩哨」として利用し、他国の潜水艇と軍艦の活動空間は更に縮小されるとするアナリストもいる。

■　日米の海上防衛における分業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料写真：横浜で進水する日本の空母

　「22DDH」の建造計画が公になり、外では、将来的に「22DDH」がF-35戦闘機を搭載し、日本が再び「空母の道」を行くきっかけになるのではないかとの憶測が飛び交っている。しかし、「日米相互防衛協定」体制の下では、短期的に見て日本が空母の夢を実現させることは難しく、F-35戦闘機を搭載すること自体、そんなに簡単にはいかないとの見方もある。

　アジア太平洋地区では、やはり米国海軍が最大の力を持っており、その立体的な打撃能力を持つ空母と核潜水艇により完全に制海権を握っている。それに対し、日本の海上自衛隊の戦略は、大型のヘリ搭載護衛艦を中心とした、対潜哨戒とサポートに重きを置く「補助的戦力」である。米国が日本に対する力を「緩め」ない限り、この分業方式は今後も変わらず継続されるだろう。

　この「日米戦略分業」や政治的制約などの要素を考慮したからこそ、日本はヘリコプター搭載護衛艦という折衷的な道を進むことになったのだとする声もある。だが、日本はここであきらめたわけはない。日本は「小さい歩幅で素早く」ヘリコプター搭載護衛艦を建造することで、東南アジアの隣国、更には米国の反応を探り、この「準空母」におけるぎりぎりのラインを見つけようとしているのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　中国網日本語版(チャイナネット)　』　2010年7月2日　）

shiraty5027

中国軍は「党の軍隊」だが‥‥

　　　　　　　　　　　解放軍機関紙「わが軍は共産党の軍。国軍化は不可」―中国

　　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は29日、「軍の国家化は、中国では成り立たない」とする論説を掲載した。軍のありかたを巡って、論争が発生している可能性がある。

　　論説は、中華人民共和国の成立直前に軍旗のデザインについて、毛沢東が「五角形の星は、共産党が軍隊を絶対的に指導することを象徴する」と述べたと紹介。胡錦濤国家主席も最近になり、「党が軍を絶対に指導することは、建軍の根本的原則であり、永久に変わらない軍の魂だ」と指摘した。

　　論説によると、中国にとって◆軍の非共産党化◆軍の非政治化◆軍の国家化――は、西側の敵対勢力が鼓舞する誤った思想であり、その本質と危害を深く認識する必要がある。中国の基本的軍事制度と西側の軍事制度には違いがあって当然という。

　　論説は、国の歴史と文化的背景により、軍事制度には違いが生じるので国際的な「通則」は存在しないと主張。中国の場合、共産党が非合法時代から軍隊を持ち、革命に勝利した後も、革命の成果を守り、政権党としての使命をまっとうするために、軍を直接指導・指揮することが必須と論じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　サーチナ　』　 2010/06/29(火) 15:32　）

政治家も政治家なら、自衛隊幹部も幹部だ！

　　　　　　　　　　　　友好どころかピリピリ…自衛隊と中国人民解放軍が初交流

　昨年の日中防衛首脳会談での合意に基づき、中国人民解放軍と自衛隊による部隊レベルの交流が今月（15日）、兵庫県伊丹市で行われていたことが分かった。日中の歴史上、初の画期的な出来事だが、中国海軍の軍備増強など東シナ海での緊張を抱える時期だけに、お互いにピリピリムードが漂い、友好からはほど遠い雰囲気だった。（中略）

　一行は応接室で角南俊彦総監（陸将）と懇談した後、部隊概要や武器・装備品の説明を受けた。その際、范上将は七四式戦車や自走りゅう弾砲について「射程は？」などと質問したが、自衛官は「お答えできません」と回答を拒否。すると、范上将は随行武官に中国語で「この砲の自走速度が16キロとは遅すぎるね」とやり返し、自衛官の顔が引きつる場面もあった。

　角南総監は「部隊間交流により、相互理解と信頼関係の増進がはかれることは意義深い」と話したが、中国側からのコメントはなかった。

　今回の交流について、軍事専門家は「中国海軍艦船が沖縄の公海上を白昼堂々と突っ切ったり、訓練中のヘリが警戒監視の海自護衛艦に異常接近するなど、緊張を抱えた中での実施。対中接近姿勢の強い民主党政権下だけに、日中間の政治経済上の思惑を感じる」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　ＺＡＫＺＡＫ　』　2010.06.26　）

「ヒトマル式戦車」軍国中年の心配

　　　　　　　　　　　　　　陸自ハイテク戦車お披露目　“ヒトマル式”来年配備

　陸上自衛隊は14日、来年秋以降に配備を予定している新型の「10式戦車」（試作車両）を、静岡県の陸自富士学校で報道陣に公開した。主力の90式戦車と並走し、小型軽量化による機動力を披露した。

　新型戦車は、正式に装備に認定された2010年にちなんで10式と命名され、「ヒトマル式」の愛称で呼ばれている。

　IT技術の導入で、ゲリラや特殊部隊による攻撃にも対処できるのが特徴。味方の戦車同士で位置や地形、敵の情報などを共有するハイテクシステムを搭載しており、一両の値段は約9・5億円。装甲部分が着脱できる構造で90式戦車より一回り小さく、重量も約6トン軽い約44トン。

　冷戦後、日本本土への着上陸侵攻の可能性が低下。現行の「防衛計画の大綱」別表は、戦車を「約900両から約600両に削減」と明記したが、陸自幹部は「西部方面での侵攻の可能性は残っている」と新型戦車導入の意義を強調している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　共同通信　』　2010/06/14 19:13　）