北朝鮮問題

朝鮮有事：海保と海自の諸問題

朝鮮有事：海保と海自の諸問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安庁：特殊警備隊が訓練

　海上保安庁の観閲式と総合訓練が29日、東京・羽田空港沖の東京湾であり、巡視船など62隻、航空機19機が参加した。海上テロやシージャックへの対処を任務とする海保の特殊部隊「特殊警備隊（SST）」が初公開され、黒いタクティカルスーツ姿で自動小銃を携えた隊員が武装密輸船を制圧する訓練も一般応募者ら4314人に披露された。

　核やミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある北朝鮮関係船舶を公海上で検査できるようにする貨物検査特別措置法が28日に成立。韓国の哨戒艦沈没事件で朝鮮半島情勢が緊迫していることもあり、観閲官の前原誠司国土交通相は「海上保安庁には一層の緊張感を持ってことに当たっていただきたい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　毎日新聞　』　2010年5月30日　）

　昨夜テレビでこのニュースを見ていて、とても不安に駆られた。確かに海保の訓練は勇ましく頼もしいものであったが、実際問題としてこれは現実性が乏しく、単なるパフォーマンスなのではないかと思ったのである。つまり、海保が公海上で不審船を検査するといっても当該船の船長の承諾がなければそれが出来ず、またその不審船が「九州南西海域工作船事件」（2001年12月）で自爆した船のように、海保を上回る火器を装備している可能性もある。重装備の不審船が、しかも公海上で海保の検査を素直に受け入れるとはとても思えない。従って、海保の訓練は現実離れしたパフォーマンスと断ぜざるを得ないのである。

　そもそもの問題は、この「海上保安庁」の立ち位置にある。わが国には海を守る二つの巨大組織がある。言わずもがな一方は「海上自衛隊」である。

海上保安庁	12,000人	48隻	60機
海上自衛隊	45,000人	64隻	200機

ここに掲げた艦艇（船艇）の数は、排水量1000トン以上のものである。総数では海保330隻、海自180隻に達する。また海保の人員数、艦艇数は（装備している兵器の強弱は別にして）ほぼカナダ海軍の潜水艦部隊を除いた戦力に匹敵する。

　問題は、この二つの巨大組織の間に「連絡」「連携」といった関係がほとんどないという事実である。ともに数千トンの大型艦を運用していながら、共同訓練を行ったというニュースをこれまで一度として聞いたことがない。まして有事の際、両者の関係は法令集を調べてみても何ともはっきりしないのである。海保に自覚はないと思うが、海保は国際的には準軍隊としての位置づけなのであり、その点、米国の沿岸警備隊（コースト・ガード：USCG）は明確に「平時においては警察行動を主とし、一旦有事となれば海軍の指揮下に入る」ことが法律に明記されている。しかし、残念ながらわが国では海保に対し、そうした自覚も認識も法律もない。これではイザというときに海保隊員たちは戸惑うばかりである。

　また、海自の最大の任務は言うまでもなくわが国のシーレーン（海上交通路）の確保であるが、その中の重要な任務の一つ「船団の安全確保」については甚だ頼りないものがある。つまり、これまで自衛隊（防衛省）と日本の船会社との間で有事の際の打ち合わせがまったく行われてこなかったという事実である。従って、商船を使った船団護衛（コンボイ・エスコート）の訓練も、海自として一度として行われたことがない。これではイザというとき、商船（民間船）は守れない。

　有事に際してわが国に求められる海上行動が「国際的な警察行動と軍事行動の中間的なもの」であるとするならば、当然、日頃から海保・海自、両者の関係は緊密でなければならない。しかも実行性ある効果的な連携が不可欠であり、それが絶対前提である。例えば有事の際

・指揮権はどちらが持つのか。
・無線の周波数、信号、暗号の統一化はなされているのか。
・どの程度まで共同運用可能なのか。
・役割分担はどのように決定するのか。

といった、当然両者の間で詰めておかなければならないことが山積しているのに、驚くかな、そうした決定や話し合いがこれまで両者の間で一度も成されてこなかったのである。これは、お互い干渉せずといった悪しき「縦割り行政」と、伝統的な「縄張り意識」の弊害によるものである。歴史的にみても両者の確執は根深いものがあるが、それはともかく、海保は「海上での消防・警察活動」だけを担当し、海自は「海上での軍事活動」だけを担当するといった偏狭な棲み分け意識が、こうした長年の非協力関係という弊害を生んできたのである。

　ここ最近、にわかに「朝鮮有事」という現実が目の前に立ち現れてきた。韓国には現在、在留邦人が約3万人いるといわれている。果たして有事の際、邦人の引き揚げは円滑にいくのであろうか。この問題はきわめて現実的で重大である。海外からの邦人の引き揚げに関しては、次の法改正が急務である。

・自衛隊法を改正し、航空機（自衛隊機）による邦人救出を可能にすること。
・自衛隊だけではなく、海上保安庁の船舶、航空機の利用を可能にすること。
・このための準備と訓練を、海自と海保で連携して行うこと。

　さらにこの国内法の整備だけでは不十分で、たとえば朝鮮人たちは、例えそれが邦人引き揚げの目的であっても、自衛隊の航空機や艦船の国内入港を反日感情むき出しに極端に嫌う。鳩山首相は昨日韓国を訪れ、李大統領に「日本として心から韓国を支援する」「歴史を清算するために、反省すべきことは反省する」と媚びへつらうように一方的に馬鹿げた表明をしていたが、むしろそんな間抜けなことより、上述した火急の事態に備え「邦人の引き揚げに韓国側は具体的にどう協力してくれるのか」といった協議を詰めることや、国連安保理で韓国を支持する代わりに「有事の際、自衛隊の航空機や船舶の入港を認める」といった言質を大統領から取り、共同声明に盛り込ませるといったことの方がよほど大事なのである。

　繰り返しになるが、ともあれ海自と海保は早急に連絡会議の制度を確立し、上述した問題を解決し、弛まぬ共同訓練の実施を頻繁に行い、現実事態に備えるべきである。また、政府も間抜けなことばかりやっていないで、国益を中心に現実的な外交を展開する必要がある。だが「尖閣諸島の領有権は中国との話し合いで解決する」といった馬鹿首相と馬鹿政権の下では、100パーセントそれは期待できない。やはり結局は、一刻も早い政界再編と憲法改正が急務なのである。

参考文献
『分断国家 ‐第二次朝鮮戦争と日本の危機管理‐』三野正洋（光人社）

shiraty5027

もし哨戒艇撃沈が我が国で起こっていたら

もし哨戒艇撃沈が我が国で起こっていたら

　韓国哨戒艇撃沈で、46名の韓国兵が亡くなった。当然「戦死者」扱いである。遺族は軍や政府に対する対応の悪さを非難する場面もあったが、むしろ北朝鮮を擁護してきた野党に非難の目を向けていた。「北は韓国から援助を受け、武器を作ってうちの息子を殺したかと思うと、血が煮えたぎる思い。」というのは、前政権を支えてきた野党に対する遺族の怒りの声である。

　先日、『たかじんのそこまで言って委員会』（関東地区を除く報道バラエティ番組）の中で、進行役のたかじんが「これはおそらくカットされるだろうけど」と前置きして「もし、46名の犠牲者が自衛官だったら、日本の世論はどうなっていただろう？」という疑問をパネラーにぶつけていた。するとパネラーの一人、勝谷誠彦氏は「ただ、呆然としているだけでしょう」と言っていた。それに対し宮崎哲弥氏は「いや、世論は憲法改正のような方向に議論が盛り上がっていくと思う」と言っていたが、やはり勝谷氏の推論の方が当たっているように思う。

　おそらく自衛官が亡くなるようなことになれば、メディアを先頭に世論は政府や自衛隊を非難すると同時に、「結局、違憲である自衛隊なんてもんがあるからだ！　9条に立ち返れ！」と、自衛隊解体論や平和憲法遵守論、非武装中立論といった馬鹿げた議論が再び勢いを増し、死に体のはずだった左翼勢力が再び大きく息を吹き返すことになるに違いない。

　自民党政権時代も、野党・左派勢力に擦り寄り、中心軸を左にシフトしてきた経緯がある。自衛隊を海外に派遣する際「非戦闘地域だから」、「オランダ軍に守ってもらうから」という妙な理屈で、自衛隊を派遣してきた経緯がある。そもそも自衛隊という戦闘集団が、本来のスキルを封印され、手足を縛られたかたちで派遣されるのは意味がないことである。したがって「戦闘地域に民間のNGOを派遣することはいいが、自衛隊を派遣することはまかりならぬ」という妙な理屈が跋扈することになる。消防隊員が火事場を避け、警察官が凶悪犯逮捕を避けることを奨励しているかのような馬鹿げた論法である。

　自衛隊員は、自衛隊員（軍人）という職業を選んだ瞬間に、非命に斃（たお）れることを覚悟しているはずである。いや、そもそも覚悟していなければ、この尊い職業につく資格はない。それは同時に、その隊員の家族にもいえることであり、国民もそれを承知していなければならない。現政権にはたしてその認識と覚悟があるのか。今日の政府のぶざまな政権運営をみるにつけ、その不安が益々つのるのは、はたして私だけであろうか‥‥。

shiraty5027

韓国に学べ！

韓国に学べ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天安艦、韓米戦作権と関係なし

　ジェームズ・スタインバーグ米国国務省長官は10日（現地時間）ブルッキングス研究所主催の「米中グローバルイシュー協力」シンポジウムで「天安艦事件に北朝鮮が関与したことがわかれば、戦時作戦統制権転換の時期が調整されるか」という質問に否定的に返事した。

　また「韓米両国は韓半島戦作権問題に対して長い間論議してきた」とし「天安艦は戦作権論議に影響を与えるものと思わない」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　中央日報　』　2010.05.12 09:33:17　）

　韓国人記者の質問「天安艦事件に北朝鮮が関与したことがわかれば、戦時作戦統制権転換の時期が調整されるか」→米「関係ねぇ」（2ちゃんねるのタイトル）。がははははは。

　かつて盧武鉉政権時代、韓国政府は国家主権・自主国防の観点から戦時作戦統制権（戦作権）移譲を米国に求め、それに合意（2012年までに）した。戦作権というのは、米韓軍事同盟に基づく韓国軍と在韓米軍との戦時指揮形態である。現在、有事の際には米軍の統一指揮の下に米韓の軍事行動がなされることになっているが、それを韓国軍に移管するというものである。

　米国にとって韓国側のこの提案は渡りに船であった。丁度、米軍が再編（トランスフォーメーション）を始めようとしていたときでもあり、反米路線を推進する盧武鉉政権との決別、況や、恩を仇で返す韓国に辟易していた時期に、韓国側からのこの願ってもない申し出は米国側にすんなりと受け入れられた。ところが今になって、韓国政府は戦作権移譲は時期尚早だと言いはじめている。自分たちから提案しておいて、いまさら何をか況やである。

　金大中、盧武鉉と続いた「太陽政策」の誤りにようやく国民が気づきはじめ、一貫して親北政策に反対してきた李明博大統領が政権についたのだから、当然の成り行きといえば成り行きなのだが、覆水盆に返らず。いまさら何を言おうが後の祭りである。政権が替わろうと、国家間の約束は約束。外交の継続性というのは国際ルールなのである。

　我が国でも、いわゆる普天間問題が米国との確執を生んでいる。鳩山政権が、前政権のとき米国と合意した国家間の約束を躍起になって反故にしようとしているからである。昨日のニュースで「アジアでもっとも信頼できる同盟国は韓国―米専門家」（産経）というのがあった。先ごろ台湾の馬政権も、「中国との有事発生でも米国の参戦求めず」と公言していたが、そういった発言からも、「韓国が最も信頼できる同盟国」という米側からの発言が出てきても、決しておかしくはない。

　鳩山首相も馬英九総統も、金大中や盧武鉉と同じ間違いを犯そうとしている。残念ながら我が国（台湾も韓国も）は、現時点での国防を自国だけで賄うことができない。どうしても同盟国である米国との強力な協調体制が必要なのである。このままでは必ずや我が国は米国の信頼を失い、日米同盟関係は崩壊し、やがて小沢・鳩山が目論む、中国の属国になってしまうであろう。

　それにしてもなぜ足並みが揃わないのか。近年、我が国でもっとも信頼があった安倍政権のとき、米国は強硬派のブッシュ政権であり、台湾は反中独立派の陳水扁政権であった。しかしそのとき韓国は親北反米の盧武鉉政権‥‥。逆に今は、韓国は対北強硬路線を鮮明にした李明博政権だというのに、我が国は最悪の売国鳩山政権であり、米国は親中派のオバマ政権、台湾も親中売国派の馬政権‥‥。なかなか足並みが揃わない。前者のとき韓国が盧武鉉政権ではなく今の李明博政権だったら、どんなにか東アジアが安定したことであろうか‥‥。これがある意味、民主主義国家の弱点なのである。

　とにかく日台とも、韓国を反面教師として自国の政権を省みなければならない。

shiraty5027

鳥越俊太郎の正論？

鳥越俊太郎の正論？

　鳥越俊太郎というのは「ファッション左翼」の典型であり、ご存知のように頭もきわめて悪い。朝のワイドショー『スーパーモーニング』（5/10）での鳥越の発言。在日米海兵隊の役目は日本を守ることではなく「在留米人救出」にあるという論調の中で（↓）という発言。（49秒）

　　　　

　聞きかじり論理で整合性がない鳥越発言（要するに自分の考えがない）はつとに有名だが、この部分の発言はめずらしく正論である。ただ、この後が「だから海兵隊は沖縄から出て行くべきなんだ」と言うから、整合性がないのである。

　この文脈で言うなら「だから日本は早く憲法改正をして、しっかりとした軍隊を持ち、主権独立国家として自主防衛できるようにすべきなんだ」というのが正しい。三段論法でいう「大前提」「小前提」は合っているのに、なぜ「結論」だけが荒唐無稽に飛躍してしまうのか？　この「1＋1＝2」という明快な論理、間違えようがない理屈がなぜ分からないのか？　

　「軍事力の均衡が破綻した時と処に紛争が発生し易い」とは、兵理の常識である。そんなことも分からない‥‥。だから、「ファッション左翼」は馬鹿なのだ。ｗ　

shiraty5027　

沖縄が中国になる日

沖縄が中国になる日

　昨日（4/25）ＮＨＫで、ＥＴＶ特集『本土に問う・普天間移設問題の根底〜』というのをやっていた。「沖縄県知事として基地返還問題と向き合ってきた大田昌秀と元沖縄担当首相補佐官・岡本行夫氏、前沖縄県知事・稲嶺惠一氏との対話などを通じて、沖縄の基地問題を考えていく」というのが番組の趣旨と構成であったが、いうまでもなく明らかに偏向した内容であった。

　わけの分からない沖縄出身の作家が出てきて「沖縄は本土から差別されてきた」といえば、大田はそれに大きく頷き、それを補強するような言辞を吐く。また、大田が授業参観する沖縄の中学校を取材し、中学生から本土の不当性発言を引き出すような怖ろしい教育現場の実態‥‥。北教組もひどいが、沖縄のこの手の教育もひどい。現在、沖縄の教育現場では生徒の自由な意見が許されないような、威圧的な洗脳教育が行われている。

　岡本行夫氏と大田との対談の中で、岡本氏が「沖縄から米軍が引き揚げたら、中国が尖閣諸島はもちろん沖縄まで侵食してくる可能性がある」と言及すると、大田氏はそのことには触れず、話を逸らそうとしていた。私はそれを見ていて、日中国交回復当時のエピソードを思い出した。

　1972年（昭和47年）、田中角栄首相（当時）は、日中国交回復を実現するために中国を訪れた。周恩来と会談を重ねた後、毛沢東主席が中南海の公邸に田中首相を招き「ケンカはすみましたか？　ケンカしないとダメで、ケンカして初めて仲良くなれるのです」といったエピソードは広く知られている。そのとき毛は田中に『楚辞集注』（そじしっちゅう）全６巻を贈呈した。田中は大そう喜んで帰国した。

　毛沢東の愛読書は『三国志』と『水滸伝』だといわれている。だが、それを含めた万巻の中国古書の中から、なぜ毛が『楚辞集注』を特に選んで贈呈したのか、ということについて言及したものは少ない。終戦の詔勅の起草者として名高い碩学、故・安岡正篤先生が唯一、その分析をされている。

　春秋戦国時代に強国・秦と対抗するため、趙・魏・韓などと六ヶ国同盟を結んで「合従連衡」（がっしょうれんこう） [註1] の外交を展開した国の一つに楚があった。『楚辞』は、その国の武断派（合従）の宰相で、連衡（平和共存）に敗れて放逐され、汨羅（べきら）の淵で投身自殺をした政治家、屈原（くつげん）の書である。強国・斉を米国に見立て、中国を秦になぞらえて「斉（米国）と組んで秦に対抗して合従政策をとると、屈原になるぞ」と警告したのだ。

という分析である。安岡氏はまた、周恩来が色紙に書いて田中首相に献じた論語の一節「言必忠　行必果」（言ったことは真面目にやる）というのも非礼だとする。論語の中ではこの後に

　硜硜然（こうこうぜん）トシテ卑ナルカナ（こせこせした小人也）

と続くからであるという。本来なら「千里ヲ使シテ君命ヲ辱メズ」の一句を選ぶべきなのだそうである。要するに、国交回復当初から我が国は支那に舐められ、あたかも宗主国が朝貢国に下賜するかのような無礼な古書を、わけも分からず恭しく賜ってきているのである。

　見よ、それが今日の尖閣諸島の屈辱的な問題であり、支那艦隊の挑発につながっているのである。

　このことを沖縄の人たちはどう考えているのか‥‥。それが昨日のＮＨＫの売国番組を見ての感想である。

註1
合従連衡（がっしょうれんこう）
「合従」＝　戦国七雄のうち、巨大な秦以外の六国が縦（たて、従）に連盟を組み、共同で秦を押さえ込もう、というのが合従説である。
「連衡」＝　秦と結んで隣国を攻めるのが有利と説くのが連衡説である。（Wikipediaより）

【　昨日のクイズの答え　】

１＝Ｄ、２＝Ｃ、３＝Ｇ、４＝Ｈ、５＝Ａ、６＝Ｂ、７＝Ｆ、８＝Ｅ　でした。ｗ

shiraty5027