F-22：米オバカ大統領よ、碩学に訊け！

　　　　　　　　　　　　　「対中朝抑止で日本に有益」　F22取得で米専門家

　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの調達継続をめぐり、オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）の選定にも影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がF22取得を目指すべきだと強調する。

　F22が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。オバマ大統領とゲーツ国防長官はF22調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。

　しかし、ゲーツ長官がF22生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内でのF22への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がF22の輸出禁止条項の撤廃を試みている。187機の生産が終了する2011年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。

　日本がF22を取得した場合、保有するのは約40機程度、取得費は（米軍の2倍以上の）290億ドルと推定される。議会とオバマ政権は調達継続をめぐって対立している。日本は争いの渦中に入り、F22を得る価値があるのだろうか。答えは「イエス」だ。

　F22は北朝鮮はもちろん中国への抑止に十分な能力を提供する。日本が非核保有国としての地位を保ったままでだ。仮に日本がF22を保有できなければ、より攻撃能力を保つため、原子力潜水艦、あるいは核兵器まで保有しなければならないなど、さらなる攻撃能力を持つかの決定を迫られる日がくるかもしれない。

　中国では、瀋陽と成都の2つの軍用機製造会社が競って第五世代の戦闘機開発にあたっている。中国は現在米英が開発中の次世代戦闘機F35と同様の戦闘機開発も目指しているとみられている。中国は第五世代戦闘機に必要な進んだステルス技術の研究に取り組んでいる。中国が将来第五世代の戦闘機を（米軍より多い）187機以上保有することになるだろう。

　ゲーツ国防長官はF35取得を日本に勧めているが、F22はF35よりも速く、高く飛行できる。超音速で長時間の飛行ができる「スーパークルーズ」の能力を備えている。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題がある東シナ海で、制空権を握られる確証がなければ、日本に軍事的に挑んでくることはしないだろう。（寄稿）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経新聞　』　2009.7.3 18:29　）

オバマ大統領よ、お前は軍事の素人だろ？

ゲーツ国防長官とて然り‥‥。

ここはその道の専門家

碩学に訊け！

※　尖閣諸島に触手を伸ばしてきている支那。米国はすでにこの問題について「中立」を表明している。もしあの空域で制空権を失う（弱体化）ようなことになれば、間違いなく支那は、さらに堂々とわが領土を侵食してくるであろう。そういう意味でも、わが国の防衛にとってF-22の導入は不可欠なのである。

参　　照
ガッテン！（FX）ユーロファイター：うまい話にゃ裏がある！　性懲りもなく広沢虎造風
F-22：待てば海路の日和あり～♪
F-22神話がまた一つ崩壊
F-22導入、死んでも諦めるな！
航空自衛隊 F-22導入への道
韓国紙：今なぜF-22とF-35の比較？

shiraty5027

自衛隊：そんな訓練をやっていいの？da

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤマネコ軍団懸命の不法侵入捜索

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　朝鮮半島に最も近く、古代から国防の最前線基地でもある対馬。３０日、陸上自衛隊対馬警備隊（対馬市厳原町、安藤隆太隊長）の普通科中隊は、山中で外国の不法侵入部隊を探し出し、全滅させるという実戦形式の訓練を行った。通称「ツシマヤマネコ軍団」と呼ばれる隊員たちの緊迫した現場に同行した。　　つづきはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　読売新聞　』　2009年7月2日　）

「同盟関係」とは何ぞや？

　　　　　　　　　　Ｆ22調達、日本の初期負担2200億円　米軍試算をロイター報道

　【ワシントン＝弟子丸幸子】　ロイター通信は22日、米空軍の試算として、日本が米最新鋭戦闘機Ｆ22を調達する場合、日本側が初期費用として約23億ドル（約2200億円）を負担する可能性があると伝えた。日本向けモデル開発費の名目になるという。国防総省高官が2007年の段階で試算した輸出モデルの開発費と比較し、2倍超の金額に相当する。

　Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補で、高い機密性から米国内法による禁輸規定の対象となる。米国防総省は4月にＦ22の新規調達を停止する方針を決定。海外への輸出が解禁されない場合、Ｆ22の生産は中止となる。生産施設のある地元選挙区の雇用問題を懸念する米議員からは、日本への輸出解禁論が出てきている。

　ロイター通信によると、日本向けの開発費が高額になるのは、生産ラインの維持費や機密保持のための費用などが含まれるため。40機を調達すると仮定した場合、開発費を含めた総額は116億ドル（約1兆1000億円）。これとは別に、訓練費、予備部品関連費などがかかる可能性があるとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　NIKKEI NET　』　2009.06.23 19:50　）

F-22：待てば海路の日和あり～♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　F22禁輸解除に調査費　米下院の補正予算案

　米下院が16日可決した2009会計年度（08年10月～09年9月）補正予算案の中に、最新鋭戦闘機F22の禁輸解除に向けた調査費4500万ドル（約43億円）が盛り込まれていることが17日、分かった。F22の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）の有力候補に再浮上する可能性がある。

　だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、F22はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。

　F22をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のF22製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のF35戦闘機を直接推奨された経緯がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース・共同　』　2009.6.18 11:30　）

自民党国防部会：マン拓の糞ガキゃ～

　　　　　　　　　　　　　小池元防衛相が自民国防部会特別委員長を「抗議の辞任」

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　自民党の小池百合子元防衛相は16日、党本部で記者団に、党国防部会の基地問題対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。

　党の国防関係合同会議が麻生太郎首相（党総裁）に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。

　この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。

　敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を攻撃する国際法上違法な「予防攻撃」を指す。

　小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的専制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経ニュース　』　2009.6.16 16:48　）

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