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スウェーデン：この国の為政者は何を考えているのか？

スウェーデンの国営薬局、6月から「大人のおもちゃ」販売へ

　スウェーデンで独占的に店舗展開している国営薬局チェーン、アポテーク（Apoteket）で6月から、アダルトグッズが試験販売されることになった。

　同社は「セックスが福祉と健康に重要な役割を担っている」として販売を決定。同社広報によると、約50店舗で1年間販売するという。

　スウェーデンではアダルトグッズの需要が高く、同社はスウェーデン人が「信頼する」アポテークで販売することで顧客を安心させたいとしている。

　商品を求める客の匿名性を保ち、かつ安心して購入できるよう、試験販売は来店客数が多く規模の大きい店舗で行われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　AFP　』　3/9　）

　スウェーデンというのはあまり馴染みがある国ではない。スウェーデンと聞いて真っ先に想起するのは「福祉国家」というイメージであろう。外国人でも病院料金が格安で学校の授業料も安いとか、かつては、働くよりも働かないで生活保護を受けた方が稼げたなどという話は有名である。ところが、そのために経済が崩壊しかかったことはあまり知られていない。自慢の医療制度も事実上崩壊しつつあり、病院の受診に２～３ヶ月待ちなどザラだという。障害者福祉も世界一手厚いといわれていたが、実は重症者には断種手術を行っていたことが判明した。

　ある年代層のイメージとしては「フリーセックス」や「スウェーデンポルノ」だろう。性の解放先進国としてのイメージが強い。ところが、幼少から過剰な性教育を受けるため刺激が多すぎて、成人になる頃には勃起不全症など性機能障害を抱える人が多いという。他の先進諸国も人口減少に頭を痛めているが、スウェーデンの場合は同じ人口減少といっても少し他の国とは事情が違い、性障害による人口減少化が悩みなのだという。

　これはあまり知られていないことだが、実はスウェーデンは犯罪大国なのである。人口比で強姦が日本の20倍以上、強盗が100倍以上に達しているという。税金はバカ高く（消費税は20％以上）、その割には福祉はガタガタ、人口の減少は深刻化、犯罪は増加の一途‥‥。それもこれも、これまでの政策が間違っていたからだ。にもかかわらず、赤面するような「大人のおもちゃ」を国営企業が販売するという。いったいこの国の為政者は何を考えているのだろうか。公序良俗を知る極東の島国に暮らす我々には、とうてい理解できないし、また理解するつもりもない。南無阿弥陀仏‥‥。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ　http://www.geocities.jp/shiraty5027/

ロシア兵士、ウオツカ片手に戦車を運転・民家に激突

　ロシア・ウラル地方にあるスベルドロフスク地域のオクチャブリスカヤで7日、酔った兵士がウオツカの瓶を片手に戦車を運転し、村外れの民家に突っ込んだ。国営テレビ、第1チャンネルが報じた。

　同テレビ局は、オクチャブリスカヤの狭い通りで、対空砲が装備された25トン戦車を運転する兵士の姿を放映した。

　兵士はウオツカ2本を購入後、千鳥足で戦車によじ登り、発進しようとして塀や民家に激突した。村人は「彼は酔っぱらっていた」と話している。

　ロシアの軍当局は、修理代は軍が払うと約束した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　AFP　』　3/8　）

米空軍、内部情報を誤って外部にメール送信　問い合わせがきても対応せず

　イギリスのマイルデンホール市にある米空軍基地が同じ都市の観光サイトに対して航空機の飛行計画などの内部情報を2001年から送信し続けていたことが4日、明らかとなった。
　英BBCの報道によると米空軍の内部情報を電子メールで受け取っていたのはマイルデンホール市の観光サイト（mildenhall.com）。マイルデンホール市にある米空軍基地のドメイン名（mildenhall.af.mil）と似ていることから、米軍基地の内部関係者が誤って、送信先として観光サイトを登録してしまい、以来、7年間にも渡って誤送信を続けてきたものと見られている。
　明らかに誤送信が行われていることに気づいたマイルデンホール市の観光サイトの担当者は、米軍基地側に連絡を行ったが、米軍基地の担当者は「心配することない」と伝え、送信を停止するなどの処理は講じなかったとしている。
　観光サイトの担当者は、こうして米軍から送られ続けてきたメールには米大統領専用機の飛行計画などの重要情報に加えて「戦闘においては、捕獲することは避け、あらゆる手段を使って（敵の）殲滅を図ること」と書かれたメールも送られてきたと述べている。
　この問題に対して同じ基地を米軍と共有している英空軍の広報担当者は「マイルデンホール市の観光サイトの担当者に対しては2004年に基地からのメールに関してはブロックを行い、自動返信メールを返すように助言をした」と述べて「セキュリティー上の問題点はなかったものと確信している」とBBCに回答を寄せてきたという。
　マイルデンホール市の観光サイト側は基地からのメールの送信が一向に止まらないため、最終的には観光サイトのドメイン名を変更することで対応を講じたとしている。　　　　　　　（　『　Technobahn　』　3/6　）

合法化訴えデモ　国際売春婦の権利の日

　「国際売春婦の権利の日」の今月3日、数十人の売春婦が米国のサンフランシスコ市内を行進したり、市役所前で「売春を合法化せよ」などと書かれたプラカードを掲げてデモ行進し、売春に対する差別の撤廃や社会的な認知を訴えた。活動は2001年、インドで2万5000人の売春婦が集まったのが始まりという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　『　産経新聞　』　3/4　）

　多くの国で売買春は非合法となっているが、斡旋やピンハネ行為等を規制した上で合法とする国もある。　オランダのアムステルダムなどの主要都市に売春宿（隠語で「飾り窓」と呼ばれる）や街娼（隠語で「立ちんぼ」と呼ばれる）が多数存在し、毎日朝から深夜まで料金等の交渉が行われている。ノルウェー、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、ギリシャ、あるいはハンガリーやポーランドなど東欧諸国においても合法で、オーストリアなどでは外国人が働くために売春ビザで滞在許可を得ることができる。また、アメリカ合衆国では国家レベルでの全面禁止はされず、州の裁量に任されているが、ネバダ州以外では禁じられている。ネバダ州でも一部の許可地域以外では禁じられている。　イギリスでは売春すなわち「性的なサービスの代価に金銭を受け取る」こと自体は合法であるという判例がある。しかしながら法律的には、街娼、ぽん引き、売春宿および売春組織の形成は違法である。したがって、個人が新聞やインターネットで広告を出し売春をすること（Independent Escort）は合法であるが、Escort を派遣するいわゆる Escort Agency や、日本のソープランドのようにマッサージと称して売春する Massage Parlour は非常に黒に近いグレーであるが、黙認されている。　オーストラリアでは州法により売買春は規制されているが、売買春そのものは合法である。組織・施設・勧誘行為の規制は州により異なる。売春が合法化されている州では、一部上場している売春宿もある。　一方、タイや中国などアジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が都市部で裏で売春をするケースが多いといわれ、エイズなどの性病が蔓延し、大きな社会問題となっている。タイでは、性病の蔓延を防ぐため、衛生管理を徹底し、かつ税収を確保する目的で昨今、国の許可の下での管理売春が合法化された。　前述のように、オーストラリアでは、売買春は合法化されている。その合法化を推進したのがキャンベラの女性市長である。売春を違法にしたところで、貧しい人達がいる限り売春は無くならないし、「モラルを押し付けておきながら、福祉を充実させずに貧しい生活を甘受せよというのは金持ちのエゴである」との反発もあり、合法化した。合法化したことで、売春に従事する女性達は社会保障を受けることができ、また賃金を不当に踏み倒されることもなくなり、また衛生管理も向上する。そういった点で、女性議員達の支持をうけたのが、合法化に成功した理由といわれる。同様の理由でニュージーランドでも合法化された。