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●長期に亘ったデフレが癒えて、世はデフレからインフレ時代へ。投資家は頭を切り替えて、不動産・株式・金・ドルなど実物資産投資へ。外国人は１万4000円が始まりと●
今年の５−６月頃から年末には日経平均株価は１万5000円から１万6000円に達するであろうと予測し「外国人投資家に日本経済の脱デフレによる富を独占されないためにも、積極的に買うように」勧めてきた。もはや日経平均株価は１万5000円に到達するのも「指呼の間」となってきた。私は、これは一つの通過点に過ぎないと思っている。過去13年余続いた冷たいデフレの洗礼を受けた投資家やアナリスト達の一部からは株価上昇への警戒論やバブル論がマスメディアを通して流されている。事実、「年末株価１万5000円説」を打ち出した時には相当の強いご批判をいただいた。しかし、現実にはすでに１万5000円は指呼の間となっている状態である。過去、13年余の日本経済はデフレ経済という冷凍土壌の中で、この土壌を溶かすべく財政という投薬が行われたものの溶けてはまた凍る繰り返しで、日本の株価は投資家の信頼を失ってしまった。しかし、長きに亘ったデフレという病もようやく癒えようとしている。
下落傾向を続けていた消費者物価は、原油価格が高騰したことなどから、下げ止まりの気配にあり、すでに水面下から顔を出す状況となってきた。
全国の平均路線価は下落がまだ続いているものの、東京を始めとする都市圏では下落幅の縮小が明確となり、東京では13年ぶりに上昇に転じた。また雇用の拡大を背景に個人消費は拡大傾向に転じ、企業の設備投資についても昨年までの低下傾向から今年は企業収益の向上から設備拡大に動く企業が多くなり、企業設備の老朽化に歯止めがかかってきた。このような動きに支えられて緩やかな回復が続けば年度内にデフレから脱却する可能性は一段と高まってきた。
こうした日本経済の回復の動きをいち早く察知した外国人投資家は８月頃から日本株への投資を急拡大させている。2005年１月から11月第二週までに外国人の日本株の買い越し額は９兆円超と過去最高ペースとなっている。毎月１兆円台の買い越し額はすでに４カ月続いている。なぜ、外国人投資家が日本株を2004年から2005年と立て続けに買っているのかというと、日本経済は大手金融機関と大手企業が不良債権の処理を完了し、13年強続いたデフレ経済から完全に立ち直る日が近づいてきている点と、景気拡大が企業収益の拡大、設備投資、個人消費の拡大を伴いながら民需拡大へとつながって景気が回復し、新しい日本の再生が可能となると捉えたからである。原油と国際商品価格の上昇によって、現状世界経済は目には見えないが着実にインフレが芽生え始めてきている。今、米国だけがさわがれているが日本もインフレは例外とはならなくなってきた。11月25日発表予定の10月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比変化率ゼロとの予想が多く、もし同指数が予想を上回ればデフレ脱却観測が高まり、建設、不動産などの内需株にとっては支援材料になる公算が大きい。
中・長期的に、わが国の経済とか金融を考える上で、デフレを脱却する可能性は最も重要なファクターである。物価水準の変動は国民生活に直接影響を与えるばかりではなく、財政などにも大きな影響力を持つからである。
世界経済はこのところインフレ的な動きが強まったことで、いろいろな面でデフレ期には見られなかった動きがみられるようになってきた。為替面では米国はインフレに対応すべくドル高へと転換してインフレを抑制しようとしている。これによって、日本では景気が回復し、日本株が買われて海外から資金が流入しているにもかかわらず円安になるという経済の常識では考えられない状態が起こっている。米国では金融引き締めが続いて、ＦＦ金利（短期金利）が上昇しているにもかかわらず長期金利は下がる状態となっている。さらに最近は金が急上昇している。ドル建て金相場はドル安局面で上昇することが多かったが、最近はドル高と金高が併存している状態となっている。この様に最近の世界の動きをみるとすべての動きがドル高に結び付く動きとなっている。今までにない経済の原則では考えられない事がらが起こっている。
米経済がインフレモードになってきたことで世界の全ての動きをインフレ対応への経済対処へと進めていかなければならなくなってきた。
日本の金融・経済をながめてみても円安と株高が併存したり、一日の株取引高が45億株となったり、株式市場の過去の取引指数は更新されても過熱感がでないなど、とても考えられない動きが発生している。デフレ時代には考えられなかった出来事が次々と簡単に乗り越えられていく。日本の株価についても、外国人投資家は昨年、日本企業の株持合い解消分を吸収してあまりある年間８兆円強の日本株を買い、さらに今年は10兆円を突破する買い越しを実施して現状浮動株は市場からほぼなくなってしまった状態となっている。こうした状況の中で９月以降ネット取引を中心とする日本の個人投資家集団が10−11月とすさまじい勢いで日本株買いに加わってきた。８月までは個人投資家や日本の機関投資家は外国人買いに売り向かう集団だった。しかし、執拗な外国人買いに「株を持たざるリスク」を強めて日本株を買いだした。こうした結果が急速な株価上昇となって日経平均株価は１万4600円台へと上昇したわけである。
外国人投資家は日本の安い短期資金を借りてドルを買ったり、日本株を買い、内外金利差や株高で儲けている。日銀は政治的背景からもなかなか利上げはできず来年いっぱいは現状のままのようである。日米の内外金利差がこうした現象を引き起こしている。なかなかこの動きは終わりそうになく、円安と日本株高は一段と強まっていこう。先日会った外国人投資家も「１万4000円台の日本の株価はデフレ時代の底辺の部分の水準であり、脱デフレはこの底辺を底に再生していく日本経済を積み上げて上昇していく」と言っていた。
従ってインフレ時代は将来必ず日本にも訪れるので、当然脱デフレで身軽になった日本経済の株価は、もっと買われていくとの見方が強い。
彼らが言うことには、先般の日経平均株価１万4000円が株価上昇の「スタートの始まり」であると言っている。株式市場や為替市場国際商品市場などで普通考えられないような出来事が簡単に起こり日常茶飯事の如く取引が行われている。個人投資家もようやく切り替えてきたようであるが、今までのようなデフレ時代の手法で金融取引をおこなっていると大きな失敗をしでかすことになろう。個人の投資手法でも、発想の転換が必要になってきた。
なぜかというと、それはデフレが終焉する可能性というのは金融取引において最も重要なファクターだからである。デフレが続いている間は貨幣価値が上昇するため、預貯金や債券などに投資することが有利であった。
だが、インフレになって物価水準が上昇し貨幣価値が下落する場合には、不動産とか株やドル・金などの実物資産を保有している方が有利のように思われる。米国はデフレモードから完全にインフレモードに切り替えられてきた。これから米国の株も上がるし、日本株も一段と上昇し、ドルも世界の全通貨に対して買われていこう。そして、最近は投機的なヘッジファンド勢は米国のインフレモードに対応して、第二の通貨といわれる金投資・非鉄関連商品への投資を拡大し始めている。
このように世界のマネーの流れは米国のインフレムードが徐々に現実味を帯びてきている中へ流れ込もうとしている。日米の株価は一段と上昇し、為替は住宅バブルの崩壊が起こらないようにドル高を続けていく気配であり、金利は米国の金利だげが独歩高でドル高が続いていく気配である。外国人投資家は一端買った日本株を短期間で売るようなことはしないだろう。
来年の世界経済をみても米国景気はハリケーン対策の特需景気が１月から表れそうで、１−３月期のＧＤＰは４％−4.5％となりそうだ。
米景気の面からもドルは買われても売られる要因がない。インフレ懸念はつきまとい、金利の打ち止め観は生まれそうになく、小刻みの利上げは続いていくので米と日欧の金利差は一段と拡大してドル高要因は簡単には消えないであろう。年央にかけて、米国のインフレの兆候が現実味を帯びてくることは間違いないとみている。
最近は日銀の量的緩和解除が来年７−９月期との見方が強まっている。その後、ゼロ金利が続くので、利上げは早くても来年末、あるいは平成７年の春との見方が強まってきている。超低金利の中で物価水準が上昇し貨幣価値が下落する状況下では、頭を切り替えて、内外金利差をねらった米ドルへの投資と第二の通貨である金投資へ、また日本の株価へと投資していくことが重要となってきたようだ。この様な流れの変化がはっきりと起こってきたような気がしてならない。日本の投資家はデフレ時代の暗イメージは捨てて、インフレ時代に対応した果敢な投資行動に転換する時がきた。
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