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●日銀は５年４カ月ぶりにゼロ金利解除という悲願を達成し、金利機能を復活させた。さらに福井総裁は「次の金利調整について、徐々に、ゆっくり進めていく」との慎重姿勢をポイントとして挙げた。株安リスクという暗雲はとり除かれた●
前週、今年２月以降、「カラスの鳴かぬ日はあっても、ゼロ金利解除の文章が新聞に載らない日はなかった」と申し上げた。この間、良しにつけ悪しにつけ日本経済の動向に大きな影響を与える日々が続いた。しかし、日銀は３月に「量的緩和政策を解除」してから、７月14日に「ゼロ金利政策の解除」という悲願を５年４カ月ぶりに全員一致で決めた。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標をゼロから0.25％に引き上げ、即日実施した。日銀の政策金利の引き上げは2000年８月のゼロ金利解除以来、ほぼ６年ぶりである。そして、短期金融市場で金利が復活するのは、2001年３月の量的緩和政策の導入で翌日物金利がゼロ％になって以来、５年４カ月ぶりのことである。日銀は７月14日に金融経済月報を発表した。それによると、足元の景気判断を前月までの「着実に回復」から「緩やかに拡大」に変更した。これは経済全体の需要の供給の差を示す「需給ギャップ」が需要超過に転じたことによるものである。これによって、日銀は「デフレに戻るリスクはほぼ解消した」との判断を固めたようだ。日銀は今後、会合後の声明が米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明文と同じように金融政策の方向性を確実に示すようなものにしたいと考えているようである。今回の声明のポイントは「ゼロ金利を続けると、将来、経済や物価が大きく変動する可能性が考えられるため、景気の過熱を防ぎ、息の長い景気拡大を実現するための解除である」と説明し、さらに「今後の金融政策については、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高い」と表明した点である。
また、福井総裁も同日の記者会見で、先行きの金融政策運営について「連続利上げを意図していることではない。金利水準の調整については、繰り返し申し上げるが、経済・物価情勢を見極めながら、徐々に、ゆっくり進めていく」と述べ、追加利上げを急がない確たる方針を強調した。連続利上げの意図を否定した福井総裁の発言は、ここ２年間の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のようにＦＯＭＣの度に利上げを展開するのを想定していないことを示すためのものである。私は今回の決定会合後に発表された声明文のハイライトはこの点にあったのではないかと思っている。今後、日本でも金融政策の方向性が米国同様、金融政策決定会合後に発表される声明文で、はっきりと示されるのが常態化していくのではなかろうか。
また今回の決定会合では、金融機関が日銀に担保を差し入れて資金を借りる「補完貸付（ロンバート型貸出）制度」の基準金利を現在の0.1％から0.4％に引き上げた。長期国債の買い入れ額について、現在の月額１兆2000億円を維持する措置も決定した。会合決定後の記者会見での日銀総裁の発言で注目される点は、何度となく似た表現を使った「金利水準の調整は経済・物価情勢を見極めながら、徐々に、ゆっくりと進めていく」という言葉である。連続利上げをせず、８・９月は動かないことを丁寧に説明している点である。最近の欧・米の金融政策をみると、ＦＲＢはＦＯＭＣの度に利上げをし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は四半期に一度、利上げをしてきたが、日銀総裁は日本がこうした動きを全く与みしないことを強調している。
市場では今年の２月頃から量的解除に続き、早期のゼロ金利政策解除論が一人歩きし、年内に0.25％幅で２回、来年３月までに１回の計0.75％の利上げ必至論が主流となっていた。
市場の一部では長期金利の上昇推進派などの思惑的な見方から「日銀は早期の再利上げを狙っている」という投資家心理を揺さぶる発言もあって、債券・株式市場では大きな暗雲としてのしかかっていた。日銀は３月の量的緩和解除以降、折りをみて、景気へ影響の大きい長期金利が急上昇するのを防ぐ狙いをこめた発言を何度となく繰り返している。特に、景気の先行指標とされる株価の先行きに対して警戒感を強めている。
日銀総裁は決定会合後の記者会見でも、「特に５月中旬以降の株価の下落について、実体経済への影響を慎重にウオッチしてきた」と説明している。また「今後も北朝鮮のミサイル再発射など不安材料が多い中で、株価が警告を発するかどうか、冷静に見極めながら金融政策スタンスに反映させる」と強調している。
欧米経済をみると、原油の高騰などによるインフレ懸念もあり、さらに中東を中心とする地政学的リスクも加わって、景気は昨年より弱気の動きが勢いを増している。米国のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は2004年６月の利上げ開始時に想定された4.75−5.25％の上限に達しており、ぼつぼつ打ち止めの水準に達しているが、国際商品価格の上昇→インフレ懸念を考えると、まだ金利達成感には至っていない。最近、米市場では８・９月のＦＯＭＣでそれぞれ0.25％利上げし、12月に再度利上げして年末までにＦＦ金利は６％に達するとの見方が広がり、日欧と米との金利差拡大が言われ、ドル高傾向が強まっている。年内あと２回の利上げでＦＦ金利が5.75％となるとの見方が強まっている。利上げ休止が決定すれば現状落ち込み気配のある景況感は年後半に向けて立ち直り、世界の投機的資金が米国の債券と株式に集中して流入してこよう。米国の株価上昇を受けて、現状冴えない状況にある日本株も夏から年末に向けて上昇に転じてこよう。日本経済の先行きはバランスよく回復しており、政府の「脱デフレ」宣言も近く、株価は本格的に上昇に転じてこよう。日銀のゼロ金利解除宣言を契機に日本株の独歩高とみていたが、現状は地政学的リスクもあり、さらに米国のインフレ懸念が経済へどの程度影響するかを見極める方が重きを置かれているようである。米国の金融政策の行方と日本の脱デフレ宣言が発せられれば、世界の株価は上昇一色となろう。
日銀は今回７月に利上げしたことに大きな意義があり、連続利上げは避けると考えられる。物価をみても、いま早期に利上げが必要な環境になっていない。生鮮食品を除く消費者物価指数はプラス基調になったが、５月に前年比0.6％の上昇となり、米国や欧州のように２％を上回る状況ではない。
私は日本の金利はインフレリスクを金融政策に織り込まなければならないような状況ではないとみている。地政学リスクが高まって、日米ともに株は売られに売られている。ゼロ金利解除で株価上昇の足を引っ張った暗雲がとり除かれたことだけは事実だ。今週以降、流れに変化があるかもしれない。
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