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●米ブッシュ政権途中で財務長官をヘンリー・ポールソン氏に変えた狙いは何か。軍事力主導の戦略に限界を感じたため、経済から金融重視戦略に変更。対ロシア対策としても来年に向けてドル高へ●
ゴールドマン・サックス会長のヘンリー・ポールソン氏が次期財務長官に指名された時に、米国の市場関係者は勿論のこと海外の市場関係者の間でも一斉に驚きの声があがった。
政権途中という異例の交替であっただけに金融市場では、その理由について諸説が飛び交っている。ポールソン氏はウォール街の激しい競争社会で培った交渉力を武器に政権中枢となれる人物だけに、ブッシュ大統領が彼をほしがる理由はよくわかる。いずれにせよ今後の政策を進めていく上で金融市場に精通しているだけに同氏は政権にとっても貴重な存在であることは間違いない。しかし考えてみればゴールドマン・サックスの会長という絶大な権力と影響力を持つ地位をなげうってまで、2001年以降政策提言に終始してきた財務長官になりたがるどこに大きな理由があるのか。アジアとロシアの通貨危機や米系ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）のショックがあった６年前、ブッシュ政権はクリントン政権時代から続いてきた経済・金融依存型といわれるペーパー重視政策の地政学戦略を放棄した。
代わって採用したのが「圧倒的な軍事力に頼る政策」や「もの重視の政策」という戦略であった。この結果、防衛予算が増額され、さらに国際商品価格の上昇をすすめてデフレ懸念の回避策をとってきた。これと同時にブッシュ政権は、1990年代から続けられてきた経済・金融分野で強いドルのもとに世界経済をリードすることの関心を失ってしまった。しかし、もの重視の政策は国際商品価格の上昇の結果、現状はインフレ懸念を引き起こすような状況となってしまった。
ブッシュ政権が経済・金融分野で優位を目指す試みに関心を失った大きな例としては、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が暗礁に乗り上げるのを容認してしまったことである。この問題で焦点の一つだったのが貿易自由化の枠組みである。現在になってこの問題がさわがれているが、この問題が６年前に決着していれば国境を超えた金融サービス競争が容易になっており、米金融機関が現状世界金融界で大きな力を発揮するチャンスが訪れていたであろう。世界の金融を米国が制覇していたと考えられる。ＷＴＯの交渉は米国の協調性もでてきたことから、最近ようやく交渉の進展がみられ始めたものの、もう６年越しになるが、米国担当官は一向に協定締結を急いでいない。しかし、ブッシュ政権は最近、イラン・イラクの外交政策の失敗から軍事力主導の戦略に限界を感じ始めたようである。ということであれば、米国の主導的地位を維持するために再び経済や金融に政策の中心を移す可能性がある。
ということを考えると、ブッシュ大統領が財務長官に金融界の大立者を選ぶのも十分うなずけることであり、また、ポールソン氏が財務長官を引き受けるのも経済・金融依存型に戻るとなれば、ゴールドマン・サックス全体にとってもそれなりのメリットが期待できるもので、大いに意味のあることである。
ブッシュ大統領はようやく最近になってドーハ・ラウンドの推進に強い決意を示すようになってきた。そして、対外的に話し合いを重視する方向へ政治姿勢を変化させてきている。米国は国連安全保障理事会では日本と協調して北朝鮮制裁決議で強固案を提出していた。しかし中国とロシア案の制裁決議では加盟国を拘束する「国連憲章第七章」には言及しないという案で、これが決議されるならば、中国は拒否権を行使しないとしたことから、米国は話し合いを重視して中国・ロシア案を選択した。要するに今後ＷＴＯ交渉を話し合いを進める点からも中国案をとってしまい、日本は強固案を貫けなかった。米国はＷＴＯ推進のために、米国は厳しい決断を下す用意があると表明している。
また関税障壁をなくすためには他国もそうすべきであると、ブッシュ大統領は述べている。中間選挙の年のこうした意思表明は政策が大きく転換される兆候とみてよいのではないか。ということは今年後半か来年に向けて米国の政策の基本は圧倒的な軍事力に頼る戦略から本格的な経済・金融依存型の地政学戦略へと転換することを示したということである。
すでに、変化の兆しはこのほかにもはっきりと表われ始めている。それは、米国の証券取引所が1990年代の計画を復活させて、欧州の証券取引所と合体化する動きである。米国は経済・金融面で株式市場の米欧統合をはかり欧州への関心を強めている。一方、中国とロシア両国と中央アジア４カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は６月中旬に第５回首脳会議を開いた。ＳＣＯは安全保障問題を地域として解決することを使命として、常に軍事絡みの討議がされてきた。しかし今年の会合ではイランの大統領をオブザーバーとして招いて、主に討議の対象となったのが経済問題だったということである。各国首脳はエネルギー安全保障、加盟国間の銀行提携の強化などについて話し合いが行われたようである。米国が経済・金融依存型に変更することを予期して、将来、米国が経済で世界的に指導力を発揮しようとしていると読み、今後の対応策を考えたものとみられる。米国の世界経済戦略は中東地区の軍事力主導の戦略から経済・金融に重点を置いた戦略に変更する。戦略が変われば投資は多大の影響を受ける。防衛予算を削れば、少なくとも財政赤字の減らしには効果がある。それに景気拡大で税収が大幅に増えて米財政赤字の削減計画は予想を上回るペースで進んでいくことになる。米軍需産業にとっては厳しくなるかもしれないが、金融部門にとって状況は大きく好転する。
ＳＣＯ加盟国は米新財務長官の実力を知っているだけに８月以降、米国が打ち出すであろう経済・金融政策を脅威の目でながめていると言われている。ＦＲＢ副議長のコーン氏の就任に続いて、７月10日からポールソン氏の新財務長官が正式に就任したことで、お互いに米国の金融を知り尽くした名コンビが誕生した。ロシアは原油と天然ガスの高騰で経済大国にのしあがり、ドルをおびやかす動きを強めている。２−３年後にはドルの対抗馬はルーブルとなろう。米国も今年後半から経済・金融を柱とする戦略でせめていこう。
そのためには米国は中間選挙の決着が判明する10月以降ポールソン氏とコーン氏の名コンビのもとに「強い米国と強いドル」を目指して、米国に投資資金が流入する政策を打ち出していこう。来年にはドル安どころか１ドル＝130−140円のドル高時代、さらには米国景気の再拡大でダウ工業株30種平均は来年に最高値時代を形成しよう。
ダウ平均の上昇につれて、日経平均株価は年末から来春にかけ２万円台を形成しよう。
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