|
●業績相場にシフトし始め
相変わらず先行き不透明な米金融政策や北朝鮮のミサイル問題に加えて、イスラエルのレバノンへの攻撃など地政学リスクから原油価格の高騰に繋がるなど、新たな不透明要因も台頭する中、新興市場ではライブドアショック時の信用高値期日が到来するなど手掛け辛い局面となっている。日本に先行して発表される4−6月期米企業業績については、米調査会社トムソンフィナンシャルのまとめによれば、米主要500社ベースで前年同期比12.3%と12四半期連続の2ケタ増益が見込まれている。発表のピークは7月第3週でヤフーやインテル、マイクロソフトなどハイテク企業が予定されており、堅調な米企業業績が確認されれば相場反転のきっかけになると期待する声も聞かれる。一方、国内のファンダメンタルズは依然として良好で7月3日の日銀短観でも設備投資を中心に国内景気の堅調さが確認されており、このことからも7月の中旬以降本格化する日本企業の4−6月期決算は総じて好内容になると思われ、好決算銘柄から徐々に下値を固める展開が想定される。日銀によるゼロ金利政策解除は景気物価情勢から条件的にはほぼ整ったと思われるが株式市場は既に織り込み済みと考える。世界的な金融引き締め傾向を背景に相場は既に過剰流動性の拡大に支えられた金融相場から業績相場にシフトし始めていると思われ、今後は一層、個別物色が強まろう。今回は業績に対する期待が少ないだけに、サプライズ決算企業の出現も期待されている。
●不経験則から見れば
内閣府から2006年度経済動向の修正試算が発表され、GDPは名目＋2.2%、実質＋2.1%と名目･実質とも「政府経済見通し」から0.2ポイント上方修正された。この中で物価見通しについては、2006年度の消費者物価が＋0.5%→＋0.6%、国内企業物価は＋0.9%→＋1.8%へ修正された（前提となる原油価格は1ドル56.5ドル→68.3ドルへ修正）。民間シンクタンクの予測平均も消費者物価が3ヵ月前＋0.4%→＋0.5%国内企業物価は＋1.3%→＋1.9%へと修正されている（東洋経済調べ）。両者に共通するのは、消費者物価に比べ企業物価の修正幅が大きい点、企業物価の上昇は川下に行くにつれて中間段階で吸収される形が続くと見ている。日銀は「物価の安定」を経済活動の基盤と考えていることから、現在のような消費者物価の上昇が続く状況下では、今後の利上げを緩やかなペースで進めていくと考えていいだろう。一方、企業物価指数が6月まで強い動きを示している点は株式市場にとって好ましいといえよう1961年以降の国内企業物価、日経平均株価（月中平均値）前年同月比変化率を比較すると、2度のオイルショックの時期とバブル生成〜崩壊期（1987年〜94年頃）を比較すれば、企業物価上昇率の高まる（下落率も縮小する）という関係が観察される。最近数年間についてもこの関係ははっきり出ている。1998年以降国内企業物価の前年比変化率のボトムは3回（99年1月、01年11月、05年1月）、日経平均の変化率のボトムも3回（98年6月、01年9月、05年4月）だった。また、企業物価の変化率のピークは現在を含めると3回（00年2月、04年10月、06年5〜6月）、日経平均の変化率のピークも3回（00年2月、04年4月、06年4月）である。直近の株価上昇率のピークは現在のところ4月（前年比＋51%）で6月の上昇率は＋31%へ縮小した。一方、物価の上昇率は現在も拡大傾向にある。このように企業物価にピークアウト感が出ていない点は、経験則から見れば株価にとって強気のシグナルといえるだろう。
●出遅れ感
ハイテクセクターで業績の下方修正が続いた状況に比べると、今までのところ国内の企業業績に関するネガティブなニュースは少ない。原油価格の高騰が続き、米国経済の“ハードランディング”が現実味を帯びる場合、外需セクターを中心に国内企業の業績も先行きを楽観できなくなる。逆に夏場に向けた原油価格の高騰も例年通り一時的なものに終わり、年後半の米国経済がソフトランディングに向かう場合、国内企業の増益率予想は今後徐々に上方修正されるという従来の見方を変える必要は無いだろう。6月29日に発表された6月の中小企業月次景況観測（商工中金）では、中小企業の業況判断指数が前月比で3ヵ月ぶりに改善した。しかし、先週月曜日（7月10日）に発表された6月の景気ウォッチャー指数では、現状判断指数が前月比で3ヵ月連続悪化した。天候不順による夏物衣料の販売不振が響いた他、サッカーW杯の開催で飲食需要が振るわなかったことや、株安の影響もあった。天候不順、サッカーW杯、株安といったことが一時的な特殊要因だとすれば、一般消費者サイドの景況感は7月以降徐々に回復に向かうと見て良いだろう。ハイテクセクターの先行きが米国中心に懸念され、6月の景気ウォッチャー調査見合いで目先発表される個人消費関連の指標に多くを期待できないとすれば、逆に環境の良さが目立つのは銀行セクターだろう。96年3月以来の水準となった銀行貸付の伸び率に比べると、銀行株には相対PBRで見て出遅れ感があると見ている。
|
コメント（0）
