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（米国株相場にとっての強材料）
１．外国の政府と投資家が保有する米金融資産額は５月に696億ドルの買い越し（前月は511億ドル）となり、予想（584億ドル）を上回った。海外投資家の月間の米証券買い越し額は昨年10月に1064億ドルでピークを付けた。４月までの12カ月間の平均は721億ドル。
（エコノミストに1評価）
新興市場株式市場の調整、原油価格の高騰、中東情勢悪化等を受け、米資産が投資家にとってより安全は投資先となっている。
（内訳）
５月の外国政府と海外投資家の米国債投資（短期債除く）は132億ドルの 買い越しと、買い越し額は前月の33億7100万ドルを上回った。政府機関債は363億8500万ドルの買い越し。株式は27億100万ドルの買い越しと、前月の65億9200万ドルの買い越し額を下回った。一方、米社債投資の買い越し額は364億9700万ドル（前月359億6900万ドル）。
（米証券投資の買い越し額国別ランキング）
１．日本･･･米国債（短期債含む）投資は13億ドル純減し、米国債保有額総額は6379億ドルとなった。
２．中国･･･29億ドルの純増、保有総額は3261億ドルとなった。
３．英国･･･79億ドルの純増、保有総額は1747億ドル。
２．ボーイング（BA）
航空機大手のボーイングは18日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空から、「747−8」型貨物機10機の受注を獲得したと発表。受注額は33億ドル相当。ボーイングによると、納期は2010年から。また、エンジンの供給についてはゼネラル・エレクトリックが６億ドルの契約を勝ち取った。エミレーツ向けの「747−8」型機の生産は08年に開始される。同型貨物機は「747−400」型機に替わるもの。
３．チャールズ･シュワブ（SCHW）
ディスカウントブローカー最大手のチャールズ・シュワブが18日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）の売上高は前年同期比21％増の13億ドル、純利期は２億5100万ドル（1株当たり19セント）と、前年同期の１億8600万ドル（同14セント）を上回った。同社CFOは、当期の１株当たり利益は 19−20セントになるだろうと述べていた。第２四半期のトレーディングによる収入は前年同期比13％増の２億1100万ドルだった。手数料を引き下げたことが顧客獲得および取引量の増加につながった。予想は、売上高が12億9400万ドル、1株当たり利益は19.6セントだった。
４．ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）
医療機器・医薬品大手のジョンソン・アンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が18日寄り前に業績発表。第２四半期（４−６月）の総売上高は前年同期比4.7％増の134億ドルと、３四半期連続で５％未満の伸びにとどまった。５％未満の増収が３四半期続くのは1998年以降で初めて。４−６月期の純利益は28億2000万ドル（１株当たり95セント）と、前年同期の25億9000万ドル（同86セント）を上回った。一部項目を除くベースで、１株当たり利益は98セント。予想は1株当たり利益が97セント、売上高が132億9000万ドルだった。前年同期比９％の増益だった。心臓用ステント「サイファー」など、医療機器の需要が拡大した。診断装置や埋め込み型装置の売上高は前年同期比6.2％増加。処方せん薬の売上高は3.2％増加した。
５．メリル・リンチ（MER）
米大手証券メリル･リンチが18日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月） の純利益は16億3000万ドル（１株当たり1.63ドル）と、前年同期の11億4000万ドル（同1.14ドル）から増加。１株当たり1.52ドルの利益が見込まれていた。前年同期比で44％増加し、過去最高に達した。株式相場の下落局面でも、トレーディングと投資銀行で利益をあげたことが貢献した。メリルのトレーディング収入は37％増加。
６．コカ・コーラ（KO）
清涼飲料最大手のコカ・コーラが18日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）の売上高は前年同期比2.6％増の64億8000万ドル。米国とアジア、南米地域の販売が貢献した。純利益は18億4000万ドル（１株当たり78セント）と、前年同期の17億2000万ドル（同72セント）から増加。予想一株当たり利益は72セント、売上高は64億5670万ドルだった。前年同期比で6.6％増益となった。風味付きミネラルウォーターの「ダサニ」とスポーツ飲料の「パワーエイド」の需要が販売を後押しした。
７．ユナイテッド･テクノロジーズ（UTX）
ジェットエンジンやヘリコプター製造のユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）が18日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）の売上高は前年同期比10％増の123億ドル、純利益は11億ドル（１株当たり1.09ドル）と、前年同期の９億7100万ドル（同95セント）を上回った。予想は、売上高が118億ドル、一株当たり利益が1.01ドルだった。14％増益だった。航空機向け予備部品の販売が好調。
８．ゼネラル･モーターズ（GM）
米自動車メーカー大手、ゼネラル・モーターズのワゴナーCEOは18日、第２四半期（４−６月）の赤字計上後は業績が改善するとの見通しを示した。 また、GMが単体での存続とルノー・日産との提携のいずれの利点が大きいか、向こう約90日かけての検討を始めたとも述べた。更に、ルノー・日産との提携検討に焦点を絞り、多大な努力を払っても、時間の経過とともに、ＧＭの株主に価値と利益をもたらすそのほかの機会を見いだす可能性を排除できないとも語った。GMの欧州部門について、今年は黒字決算となる方向で依然注力しているともコメントした。
９．フォード（F）
フォード欧州部門のフレミングCEOは18日、「上期よりも下期の状況の方が良いだろう。ロシア、トルコ、イタリアでの需要が非常に強かった。欧州部門が今年も黒字を計上する目標達成に向かって順調に進んでいる」とコメント。
10．ネットワーク･アプライアンス（NTAP）
ストアレッジ大手の同社が、ガイダンスを据え置いた。第1四半期の1株当たり利益は13セント〜16セント、オプション費用控除後で23セント〜24セントになると言う。2007年通期の増益率は28％〜30％、1株当たり利益が62セント〜72セントになると言う。同業他社のEMCが最近ガイダンスを引き下げた後だけに、同社株にも売り物が出ていた。
11．ITT（ITT）
メリル･リンチは、水道事業、米軍向け暗視装置や無線システムを手掛けるＩＴＴの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。
12．ノーテル・ネットワークス（NT）
北米最大の通信機器メーカー、カナダのノーテル・ネットワークスは、マイクロソフトと組んで、電子メールと電話、マルチメディア機能を兼ね備える通信機器の開発を進めると発表した。ノーテルは新事業の売上高が10億ドル強に達すると予想。
13．TDアメリトレード・ホールディング（AMTD）
オンライン証券３位のＴＤアメリトレードは、第３四半期（４−６月）の１株当たり利益が23セントだったと発表した。１株当たり利益予想は22セントだった。
（相場にとっての弱材料）
１．６月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.5％上昇（前月0.2％上昇）し、予想（0.3％上昇）を上回った。一方、振れの大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月比0.2％上昇（前月0.3% 上昇）し、予想と一致した。コア指数の前年同月比は1.9％上昇と、この項目も予想と同じだった。
（エコノミストの1評価）
FRBにとって心地良い内容ではない。8月追加利上げを支持する内容だ。
（内訳）
★食品･･･前月比1.4％上昇（前月0.5% 低下）→2004年10月以来最大の伸び。
★エネルギー･･･同0.7％上昇（前月0.4％上昇）。
★灯油とガソリン･･･それぞれ同6.5％と6.3％の上昇。
（コア項目内訳）
★資本財･･･前月比0.3％上昇（前月と変わらず）
★コンピューター･･･同3.2％低下。
★乗用車･･･前月比0.9％上昇（前月0.4% 低下）→昨年９月以来最大の伸び。
★中間財（材木や鉄鋼等）･･･前月比0.7％上昇。前年同月比では9.3％の上昇と、10月以来で最大の伸び。食品とエネルギーを除いたコア中間財指数は0.8％上昇（前月は1.1％上昇）。前年同月比では7.3％の上昇だった。これは2005年３月以来の高い伸びとなった。
★原材料･･･前月比1.7％低下。前年同月比は8.6％の上昇。コア原材料指数は前月比1.7％上昇と前月の6.2％上昇から伸びは鈍化した。同項目は前年同月比で33％上昇した。
２．ターゲット（TGT）
ディスカウントチェーン米２位のターゲットに悪材料。７月の既存店売上高見通しを引き下げたことが嫌気された。ターゲットは17日、７月の既存店売上高見通しを３−４％増と発表。従来予想の同４−６％増から下方修正した。燃料価格の上昇、金利負担の増加から、消費者が支出を抑えていると言う。
３．ウェルズ・ファーゴ（WFC）
米銀５位のウェルズ・ファーゴが18日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）の総収入は前年同期比12％増の87億9000万ドル、純利益は20億9000万ドル（１株当たり1.23ドル）と、前年同期の19億1000万ドル（同1.12ドル）から増加。１株当たり利益1.24ドルが見込まれていた。前年同期比で9.4％の増益となり、四半期ベースで過去最高益を再び更新した。事業向けローンや住宅ローン徴収関連での手数料収入の伸びが寄与した。
４．ゼネラル･モーターズ（GM）
全米自動車労組（UAW）のゲッテルフィンガー委員長は18日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日産自動車・ルノーとの提携案が労働組合員にとって有益であるのかどうか懐疑的だ。ＧＭにとって最善と確信する必要がある。 本末転倒は避けるべきだ。事態を注視する」と語った。
５．全米ホームビルダー協会が18日に発表した７月の米国の住宅市場指数は14年余ぶりの水準に低下した。同協会とウェルズ・ファーゴがまとめた住宅市場指数は７月に39と、前月の41から低下し、1991年12月以来の水準に落ち込んだ。
６．センティーン（CNC）
ヘルスケア管理会社のセンティーンは通期の１株当たり利益が0.95−1.04ドルになるとの見通しを示した。従来は少なくとも1.53ドルの利益を予想していた。医療コストの上昇が背景。
７．ＪＣペニー（JCP）
ＡＧエドワーズは、百貨店大手、ＪＣペニーの投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。また、アバークロンビーの投資判断も「買い」から「ホールド」に下げた。
８．MGICインベストメント（MTG）
民間モーゲージ保険を手掛けるＭＧＩＣインベストメントは、第２四半期（４−６月）の売上高が３億6350万ドルだったと発表した。予想は、３億7760万ドルだった。
９．サンミナＳＣＩ(SANM)
電子機器受託生産２位のサンミナＳＣＩは、第３四半期（４−６月）決算の暫定集計で、一部項目を除いたベースの利益が１株当たり６−７セントとなったと発表した。同社の従来予想は８セントだった。
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