|
（米国株相場にとっての強材料）
１．バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が19日、上院銀行委員会で証言。
（証言要旨）
★利上げ効果は引き続き進行中だ。インフレリスクに対処するために必要となる可能性がある追加引き締めの程度と時期については、インフレと経済成長両方の見通しの展開次第になる。
★住宅市場の鈍化や株価の最近の下落は、家庭の純資産の増加が、最近みられたような消費支出の押し上げにはそれほどつながらない公算が大きい。ただ、全般的な家計支出は緩やかなペースで拡大する可能性が高いようだ。
★この鈍化の一因として可能性が高いのは、エネルギー価格だ。これが、家計の購買力に悪影響を与え、消費動向を圧迫している。
★しっかりした世界経済に支えられ、米経済は、今後数四半期もほぼ潜在的な生産能力の拡大と一致したペースで、拡大する見通しだ。
★販売の拡大や資本財受注残の増加、および、高い生産性に下支えられ、企業の投資はしっかりしたペースで拡大を続ける見通しだ。
（本日の証言で特記すべき点）
★住宅市場の熱が冷めてきているとし、住宅の販売と着工の落ち着きを指摘。これに伴う個人消費の減速にも言及した。消費者支出が鈍化するなか、米経済は移行期にあると指摘した。
★金利見通しについては、さらなる利上げは"今後入手される情報"次第だとしていた６月29日のＦＯＭＣ声明を繰り返すものとなった。
★FOMCは、実質国内総生産（GDP）成長率が、今年第４四半期には前年同期比で3.25−3.5％、2007年には3−3.25％に鈍化するだろうとの見通しを19日提示した。第１四半期には年率5.6％となっている。
（FFレート先物動向）
FFレート先物＜9月限度＞は、8月8日FOMCでの0.25％利上げ確率が64％ あることを示唆。前日は72％だった。市場関係者の間では、利上げ休止の観測が再燃した。
（市場参加者のコメント）
�〆跳凜侫．鵐漂蚤膽蝓▲僖轡侫�ック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、マカリー氏は19日、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言について以下の通りコメント。
（要旨）
★バーナンキ議長のきょうの発言は紛れもないホームランだった。バーナンキ議長は経済について、需要サイドから望ましい形で減速していると指摘、更にインフレが経済に影響を及ぼすまでに時間のずれが生じること、連邦準備制度は将来を見据え、経済指標に過剰に反応すべきではないことを指摘した。
�∈跳凜侫．鵐漂蚤膽蝓▲僖轡侫�ック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高投資責任者、ビル･グロス氏は19日、以下の通りコメント。
（要旨）
★いったん停止すれば、そのままの状態が続き、その後６カ月ほどで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は引き下げられることになろう。
★住宅の減速は今後も続く見込みで、米金融当局に利下げの圧力を掛けるこ とになるだろう。また、今年末から来年初めにかけて、マイナス成長というよりは、おそらくは１、２％の成長率に減速する公算が高い。
２．連邦公開市場委員会（FOMC）は政策決定に関する透明性向上を目指し、来月からコミュニケーション問題の検討に関する協議を開始。FOMCの開催時間も現在より長くすると言う。バーナンキ議長は、連邦準備制度の透明性の向上を提唱。これまでに、インフレの数値目標を設定することが透明性を向上させる一手段だと述べている。バーナンキ議長は今春、コミュニケーション問題を話し合うための小委員会設置を指示し、委員長にドナルド・コーンＦＲＢ副議長を指名した。
３．バンク･オブ･ニューヨーク（BK）
カストディー（証券管理）銀行２位のバンク・オブ・ニューヨークが19日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）決算は前年同期比13％増益となった。証券取引の増加に伴い、手数料収入が増えた。
第2四半期（4‐6月期）実績
○総収入…19億ドル（コンセンサス予想は18億5500万ドル）
○1株当たり利益…0.59ドル（コンセンサス予想は0.56ドル）
４．バンク･オブ･アメリカ（BAC）
米銀２位バンク・オブ・アメリカが19日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）決算は、純利益が前年同期比で18％増加し過去最高となった。クレジットカード発行のＭＢＮＡを買収したことで手数料収入が急増した。ＭＢＮＡ買収で2000万人の顧客を加えたことで、カード事業の総収入は163％増加し、総収入全体の約３割にのぼった。
第2四半期（4‐6月期）実績
○総収入…185億ドル（コンセンサス予想は177億9000万ドル）
○1株当たり利益…1.22ドル（コンセンサス予想は1.10ドル）
（主要部門別売上高）
○ウェルス・マネージメント…19億6000万ドル（13％増）
○カード・サービス…54億7000万ドル（163％増）
○プライベート・バンキング／インベストメント…7億3200万ドル（20％増）
○キャピタル・マーケット／アドバイザリー…21億2000万ドル（39増）
５．JPモルガン（JPM）
米銀３位ＪＰモルガン・チェースが19日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）決算は､純利益が前年同期の３倍以上となり過去最高益を更新した。トレーディング収入が回復し、クレジットカード利用者のデフォルト（債務不履行）が減少したことが寄与した。2004年７月、同業のバンク・ワン買収（規模580億ドル）によってＪＰモルガンの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したジェイミー・ダイモン氏は、訴訟コストなどを中心に非金利コストを14％圧縮してきた。バンク・ワンの統合コストについて40億ドルを見込むとし、従来予想（最大45億ドル）を下方修正した。
第2四半期（4‐6月期）実績
○売上高…149億ドル（コンセンサス予想は153億ドル）
○1株当たり利益…0.96ドル（コンセンサス予想は0.87ドル） （部門別売上高）
○投資銀行…41億8000万ドル（52％増）
○個人向け金融サービス…37億8000万ドル（1％減）
○カード・サービス…36億6000万ドル（6％減）
○資産管理…16億2000万ドル（21％増）
○商業金融…9億4900万ドル（9％増）
６．ゼネラル・ダイナミクス（GD）
米軍向け武器供給最大手のゼネラル・ダイナミクスが19日寄り前業績発表。第２四半期（４−６月）の売上高は前年同期比16％増の59億3000万ドル、継続事業ベースの利益は４億2000万ドル（１株当たり1.03ドル）と、前年同期の３億3800万ドル（同83セント）から増加した。予想は、１株当たり利益が１ドル、売上高が57億6900万ドルだった。イラク戦争で武器需要が増した。同社はさらに、通期利益見通しを上方修正した。継続事業ベースでの通期利益見通しを１株当たり4.15ドルと、４月に示した従来予想（同3.9−3.92ドル以上）を上方修正した。アナリスト予想では同4.15ドルと見込まれている。また、４−６月期の税引き後の利益を含んだベースでの純利益は６億3600万ドル（１株当たり1.56ドル）と、前年同期の３億4500万ドル（同86セント）から増加した。ゼネラル・ダイナミクスの４部門は全て増収増益となった。
７．IBM（IBM）
コンピュータ大手IBMが18日引け後に業績発表。欧州での人員削減とインドへの業務移転に伴う経費圧縮が寄与し、前年同期比で11％増益となった。パルミサーノCEOは過去１年２カ月で欧州を中心に従業員１万4500人を削減するとともに、インドへの業務移転を進めた。粗利益率も1.8ポイント改善し41.2％となった。
第2四半期（4‐6月期）実績
○売上高…218億9000万ドル（コンセンサス予想はドル218億9000万ドル）
○1株当たり利益…1.30ドル（コンセンサス予想は1.29ドル）
○増益率…11％
○粗利率…41.2％
（主要部門別売上高）
○ソフトウェア…42億ドル（5％増）
○ハードウェア…51億5000万ドル（7.4％減）
○サービス…118億9000万ドル（0.9％減）
（同社側コメント）
○出荷状況には改善の余地がある。
○ドイツ、イタリア、イギリスにおける売上高が減少した。
○インドでは増収率45％、ブラジルでは4％、ロシアでは19％を達成した。
○退職者コストは前年から1億ドル増加し、6億ドルとなった。
○欧州とアジアの主要市場におけるサービス分野がアンダーパーフォームした。
○従来明らかにした自社株買いは計画通り行う。
（相場にとっての弱材料）
１．６月の米消費者物価指数（CPI）統計によると、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比0.3％上昇（前月0.3％）し、予想（0.2％ 上昇）を上回った。一方、CPI全体は前月比0.2％上昇（前月0.4％上昇）し、伸び率は予想と一致した。６月のＣＰＩコア指数は前年同月比で2.6％上昇し、2002年以降で最大の伸び率。ＣＰＩ指数は全体で前年同月比4.3％上昇した。
（エコノミストの１評価）
コアの数字が高く、FRBの利上げ継続を支持する内容だ。
（６月のＣＰＩ指数内訳） エネルギー価格は前月比0.9％低下し、前月の2.4％上昇からマイナスに転じた。ガソリン価格は同１％低下（前月4.9％上昇）。食品は0.3％上昇（前月0.1％上昇）。光熱費を含む居住費は前月比0.2％上昇（前月0.3％上昇）。航空運賃は同3.1％上昇。医療費は同0.3％上昇した。帰属家賃は同0.4％上昇（前月0.6％上昇）。住宅価格の高騰と借り入れコストの上昇が賃貸需要を押し上げている。賃貸物件の需給ひっ迫で大家は家賃を引き上げが容易になっている。
２．全米抵当貸付銀行協会（MBA）が19日発表した14日までの１週間の住宅ローン申請指数は、前週比で4.6％低下し540.8となった。住宅ローン30年物固定金利は6.73％と前週の6.81％から低下したが。前年同時期の水準を約１ポイントも上回っている。
（その他の主要指数動向）
★借り換え指数…1.6％低下し1377.6。
★購入指数…6.2％下げて398.5。
３．ヤフー（YHOO）
ヤフーが18日引け後に業績発表したが、予想を下回り、ここ約６年間で最大の値下がりとなった。新しい広告ソフトの導入を延期すること、第２四半期（４−６月）の売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。ＪＰモルガンが、ヤフーの投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。４−６月期の売上高は11億2000万ドルと、予想（11億4000万ドル）を下回った。
|
コメント（0）
