静岡商工新聞

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住民税に関する手続が必要
 事業者は毎月、従業員から源泉所得税と同じく、従業員に代わり住民税(市県民税)を引き(給与天引き)、市区町村に納める義務があります。
 従業員が納付すべき住民税を、事業者が従業員へ給与を支払う際に天引きし、従業員に代わって市区町村へ納付する仕組みを「特別徴収」といいます。
 採用した従業員が、前職でも特別徴収されており、そのまま特別徴収を継続する意思がある場合に提出が必要な書類として「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」があります。
 この届出書は移動があった月、つまり採用月の翌月10日までに、従業員の所在地である市区町村の役所へ提出します。

普通徴収から特別徴収へは?
 新たに採用した従業員が、それまで自分自身で住民税を納付(普通徴収)していて、入社後に特別徴収での納付を希望する場合は「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出する必要があります。
 この届出書の提出後、翌月には市区町村から「税額決定通知書」が事業者のもとに届きますので、その月の給与から特別徴収ができるようになります。
 税額決定通知書が事業者に到着しないことには、給与から特別徴収する金額もわからないので、それまでは普通徴収として従業員が納付する必要があります。

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