静岡商工新聞

静岡商工会の活動をお届けします http://www.shizuoka-shokokai.jp/ 商工会

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国保課意見交換会

10月24日、静岡市役所において、保健年金管理課の職員と商工会市民政策部の事務局員、松谷清市議会議員との間で国民健康保険についての意見交換を行いました。
 国民健康保険はこれまで市区町村で運営してきましたが、都道府県に移管されることとなったため、平成30年度からは静岡県が運営して県下35市町の保険料率の一本化を目指します。

1、保険料はどうなる?
 8月27日付けの静岡新聞によると、半数以上の市町が今回の制度変更で「保険料が上がる」と予想していました。
 しかし、条件の異なる市町をいきなり一本化することは大混乱を招くため、国が適正化に向けた財政支援を行うことや条件を緩和することで「当面は」大幅な値上げは避けられるようです。

2、減免措置の行方は?
 静岡市独自の「低所得者に対する一割減免措置」は今年度で条例が終了するため継続は未定とのことです。また、減免措置の該当要件の拡充を提案しましたが、その予定はないようです。

3、加入者への要望は?
 事業者の団体である商工会が協力出来ることを尋ねたところ、「特定健診(40歳から74歳が対象で無料)」の受診を勧めて欲しいとのことでした。「仕事を休んでまでは行かない」や「掛り付け医がいるから大丈夫」などの理由で受診されない方が多いようですが、大病にならないためにも年一回の健康チェックは大事ですし、なにより保険料の値上げの要因である医療費の抑制にもつながることを強調していました。

10月24日、静岡市役所において、保健年金管理課の職員と商工会市民政策部の事務局員、松谷清市議会議員との間で国民健康保険についての意見交換を行いました。
 国民健康保険はこれまで市区町村で運営してきましたが、都道府県に移管されることとなったため、平成30年度からは静岡県が運営して県下35市町の保険料率の一本化を目指します。

1、保険料はどうなる?
 8月27日付けの静岡新聞によると、半数以上の市町が今回の制度変更で「保険料が上がる」と予想していました。
 しかし、条件の異なる市町をいきなり一本化することは大混乱を招くため、国が適正化に向けた財政支援を行うことや条件を緩和することで「当面は」大幅な値上げは避けられるようです。

2、減免措置の行方は?
 静岡市独自の「低所得者に対する一割減免措置」は今年度で条例が終了するため継続は未定とのことです。また、減免措置の該当要件の拡充を提案しましたが、その予定はないようです。

3、加入者への要望は?
 事業者の団体である商工会が協力出来ることを尋ねたところ、「特定健診(40歳から74歳が対象で無料)」の受診を勧めて欲しいとのことでした。「仕事を休んでまでは行かない」や「掛り付け医がいるから大丈夫」などの理由で受診されない方が多いようですが、大病にならないためにも年一回の健康チェックは大事ですし、なにより保険料の値上げの要因である医療費の抑制にもつながることを強調していました。

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