静岡商工新聞

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小規模企業共済

 小規模企業共済は、中小零細企業の個人事業主(共同経営者を含む)や会社役員が、事業を廃業した時や退職した時のための生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度、いわば「経営者の退職金制度」です。
 小規模企業共済制度は、法律(小規模企業共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。昭和40年に発足した実績ある制度で、現在128万人が加入しています。

加入できる人は?
 常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下)の個人事業主および会社の役員、小規模企業の個人事業主に属する共同経営者などです。

毎月の掛け金は?
 掛金月額は1000円から70000円まで自由に選べます。加入後もいつでも増額・減額でき、毎月払い、半年払い、年払いが選べます。

税法上のメリットは?
 支払った掛金は、全額が課税所得から控除できます。前納掛金制度を利用して来年12カ月分を年内に一括で支払うと、前納掛金分も今年の控除対象となります。
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受け取り方は?
 共済金には満期がなく、廃業時や退職時に受け取れます。65歳以上で180カ月以上掛けていれば、老齢給付で受け取ることもできます。受け取り方は、一括受取と分割受取が選べて、税法上、一括受取は退職所得扱いで退職所得控除が受けられ、分割受取は公的年金等の雑所得扱いになります。

借り入れできる?
 契約者は、掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられます(担保・保証人は不要)。
 現在の利率は、一般貸付で1・5%、その他事業承継や廃業準備などの一定要件に当てはまる貸付が0・9%となっており、比較的低い金利で貸し付けを受けられます。

共済金の受給権は差押禁止!
 共済金・解約手当金の受給権は、国税等滞納の差押え以外は、差押禁止債権として保護されています。

加入・受け取り等は、商工会へご相談を!
 共済金の受取事由や掛金を納付した年月、共済金の受取方法によっても、有利な面、不利な面があります。小規模企業共済への加入や受取を検討されるときは、商工会事務局までお問い合わせください。

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