静岡商工新聞

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 8月に静岡市長、県知事からも反対の意見表明がされた清水のLNG火力発電所計画。あれから4カ月ほどが過ぎ、市はどういった方向へ進んでいこうとしているのか、石井市議にお話を伺いました。

市としての反対表明
 市議会でも度々質問がでますが、12月4日の総括質問ではJXTG(元東燃・インフラ業者)から市への事務レベルの相談が数件あったこと。計画を断念したわけではなく清水の街づくりとの整合性を検討している段階という答弁がありました。
 いずれにしろ市としてはJXTGなど外部の動きがあるまでは静観することで問題をやり過ごすようです。

最後のチャンス
 もし本計画を破棄させる、中止させる事に対して市議会が影響を与えられるとするならば、環境影響評価準備書が提出され、市長意見が取りまとめられるまでの数カ月が最後のチャンスです。発電所建設にあたってJXTGが環境影響評価準備書を経済産業省に提出し、それが通ってしまえば止める手立てはなくなってしまいます。
 しかし今年の3月に千葉県市原市で持ち上がっていた石炭火力発電所建設計画は、収益性が低い等として計画中止が発表されました。清水とは電力源が違うといった差はありますが、こうした前例があることで清水も建設計画中止の可能性があると考えています。

清水区の将来
 発電所建設計画に対し地元住民は市民団体を組織し、反対運動を続けています。石井市議も本計画に反対の立場。何よりも建設予定地から清水区の中心街が近すぎることが問題と言います。地震など巨大災害が起きた際ガスに引火してしまえば被害は甚大です。さらに発電所が出来ることによる景観への影響も大きいです。
 こうした発電所による清水区中心街に与える悪影響による地価の減少も起こるでしょう。この現象が招くのは転入者の減少と転出者の増加です。
 現在も危惧されている買い物難民の数も増えることが予想されます。

山積する課題
 もし建設が中止になったとしても、建設予定地にはタンクや土壌汚染は残るわけで、その土地の利用方法を探すことも課題の一つであります。
 一体何が地域住民、静岡市にとって良い選択になるのか、今後の動きに注視が必要です。

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