静岡商工新聞

静岡商工会の活動をお届けします http://www.shizuoka-shokokai.jp/ 商工会

全体表示

[ リスト ]

個人所得課税の見直し始まるまずは高所得者から
自民・公明党より2018年度税制改正大綱が発表されました。
 『働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援する観点』から個人所得課税の見直しを行い、『賃上げ・生産性の向上』のために税制上の措置を講じるとのことです。

所得控除から基礎控除へ振替
イメージ 1
 個人所得課税については、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替が行われることとなりました。(平成32年分より)
 給与所得控除については控除額を一律10万円引き下げます。
また、給与収入の額が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。(表1)
 次に公的年金等控除ですが、同じく控除額を一10万円引き下げます。
 反対に、基礎控除は一律10万円引き上げられて38万円から48万円になります。
配偶者控除や扶養控除も同様です。
 
 

所得控除から基礎控除
10万円が振り替えられるだけなので基本的には①給与収入のみ②公的年金のみ③給与収入と年金(調整控除あり)、いずれの場合も現状と変わらないことになります。ただし、給与収入が850万円を超える場合と公的年金等の収入が1000万円を超える場合(高額の退職金の分割受け取り)は増税となります。
 また、青色申告特別控除については、控除額が65万円から55万円に引き下げられます。ただし、電子申告をするか電子帳簿を保存する場合は65円のままとなります。

中小法人には賃上げと事業承継の促進
 法人課税に関するものでは、税率の変更などの大きな動きはなく現行制度が使いやすくなるように見直しがされています。中小企業向けのものをみてみましょう。
 所得拡大促進税制(個人事業主含む)では前期と比較して1・5%以上給与が増加すると、給与増加額の15%の税額控除を受けることが出来ます。(平成30年4月1日以後開始年度から3年間)
 事業承継税制では、対象者の要件緩和や自社株の相続・贈与税の減免制度が創設されます。(平30年4月1日から10間)
 その他では、中小企業が30 万円未満の資産を取得した時の即時償却制度や交際費の損金不算入制度は延長されることになりました。
 平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、税務手続きの電子申告が義務化されます。資本金1億円以上の法人が対象ですが将来的には中小企業にも義務化される可能性も否定できないので注視が必要です。

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

開く トラックバック(0)


.


みんなの更新記事