静岡商工新聞

静岡商工会の活動をお届けします http://www.shizuoka-shokokai.jp/ 商工会

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ずーむ 2月号

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 昨年末政府が発
表した2018年
度税制改正大綱で
は「立法趣旨にそ
ぐわない節税」に
メスを入れる方針が目立った

▼2008年に手続きが緩和され、営利目的でも設立ができるようになった一般社団法人(以下、一社)が、監督官庁の影響力を排除し、団体が自由な法人活動をできるようにするという本来の趣旨と違い、相続税の課税逃れに利用されているというのだ

▼親の個人資産を、設立した一社に移転させて子に役員を継がせて相続税を免れる、「持ち分」が存在しない一社の盲点を突いた手法は、近年銀行や税理士が「究極の相続税対策」として会社経営者を勧誘していた

▼私的財産を優遇するための一社利用は想定外であり、今改正で課税逃れと判断された場合は非課税対象から外されることになった

▼こうした一般庶民に徴税強化をする一方で、政治家が代表を務める資金管理団体には相続税が課税されない。政治家や官僚が恩恵を受ける制度には相変わらず手を付けないのは「富の分散」という社会政策的な目的に見事に逆行していると言わざるを得ない。 (NINJA)
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