静岡商工新聞

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住民税特徴の附番中止へ
 1月16日(金)16時より、参議院会館で共通番号いらないネットなど3団体共催で、院内集会が開かれました。
 昨年、総務省の強引な指示で、住民税特別徴収通知書にマイナンバーが附番され、100以上の自治体、700近い事業所への誤配達などの番号漏洩事件が起きました。
 自治体独自の判断で、番号記載を見送った自治体もありましたが、静岡市は、特定記録郵便で郵送し、2件の誤配達を起こしてしまいました。
 番号附番を決定した総務省へは、全国の事業所や、自治体、議会、市民から、番号漏洩の危険性を指摘する声が上がりました。
 その後、日経連や経団連からも、事業所の管理負担の増加を懸念する声、利用価値のない番号附番に批判の声が上がり、昨年1215日付けの総務省通知で附番中止を決めたのです。
 院内集会では、この間の詳しい経緯が報告されました。

総務省にあせり!
イメージ 1
①マイナンバーカードの発行枚数は10%未満
②特徴通知で番号附番の中止
③情報連携の前に機械が機能不全に
④証券業協会が、特定口座への番号附番
                    で緩和要請
など、マイナンバー制度での失策が続いています。
 番号制度の今後に注目したいと思います。



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