静岡商工新聞

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平成30年度静岡市国保料は据え置き
平成32年以降は段階的な値上げ

 1月11日に第四回静岡市国民健康保険運営協議会が開催され、
平成30度の静岡市国民健康保険料率等について、
①保険料率は据え置きとする。
②ただし、基礎賦課額に係る限度額の引き上げに伴う保険料率の引き下げは行うものとする。との諮問がなされました。

保険料値上げは当面見送り
 平成30年度より国民健康保険の運営が市区町村から都道府県に移管されることに伴い、静岡県が運営母体となります。県下35市町を統括し、平成35年度までに保険料を一本化することを目指します。
 静岡市は諮問の趣旨の理由として、「本来ならば、原則に従い市独自の財政補填を行わずに保険料率を引き上げなければならないが、現在保有する基金である余剰金を激変緩和財源として活用して保険料率を据え置くことにより、健全な運営に繋がる」としています。
 国民健康保険料の基礎課税額の上限を現行の54万円から58万円に引き上げることで高所得者は値上げとなります。
 また、低所得者に対する軽減措置である3種類の減免制度(7割・5割・2割減免)は、内容を拡充することにより現在よりも対象世帯が増えることになります。
 ただし、静岡市独自の軽減措置である「1割減免」が、今年度で条例が終了することに伴い残念ながら廃止となります。

構造的な課題は先送りの格好に
イメージ 1
 今後の具体的な流れとして、平成3031年度は現状のまま据え置いて、平成32年から保険料率を徐々に引き上げることになりました。
 今後2年間は保険料率が据え置かれるため大きな議論に発展しないと思われますが、「年齢が高く医療費水準が高い」、「低所得者が多い」、「加入者が年々減少していく」という構造的な課題が解決されないままでは、健全な運営が継続できるのか非常に心配です。

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