静岡商工新聞

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〜人事・労務管理編④(賃金その1)〜

「賃金」とは
 労働基準法では、賃金について「賃金、給与、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対価として、使用者が労働者に支払うすべてのもの」となっています。
 使用者が、労働の対価として直接的に提供した労働時間や出来高に応じて支払われるもののみでなく、広く労働者の生活を維持(労働の再生産)していくために、使用者が従業員に支給するものであって、かつ支給条件の明白なものならば「賃金」に該当することになっています。
 しかし、使用者が従業員に支給するものはいろいろありますが、そのすべてが「賃金」となるわけではありません。

「賃金」とはならないもの
 支給条件が明白であり、従業員の労務提供および従業員としての地位にあることに対して支給されるもののみが「賃金」です。
①支給条件が明白であっても、実費弁償的なものは労働の対価とはいえません。(出張旅費など)
②支給条件が不明白で任意的、恩恵的なもの。
(慶弔金など)
③便宜供与に該当するもの。
(ガソリン代補助など)
※②・③については、賃金ではなく「福利厚生費」となります。

「賃金」支払いの5原則
 「賃金」は、従業員にとって生活の糧であり、労働の対価として確実に支払わなければなりません。これらの「賃金」の支払い方法については、「賃金支払いの5原則」として、労働基準法第24条に明確に定められています(表参照)。
 なお労働の対価としての「賃金額」についての法的な規制は、最低賃金の順守が必要である他にはありません。 (続く)

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