2018年 確定申告期を終えて

公的機関の管理方針に疑問

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今年も個人の所得税確定申告業務が無事に終わりました。

年度の変わり目の忙しい日々の中、納税者としての義務を果たしたことで

少しほっとする時期でもあるかと思います。

そんな中、気になる話題についていくつかお話しをしたいと思います。

まだまだ終わらない「森友問題」

　この確定申告の受付が始まったころ、全国の税務署や特設会場を訪れた納税者からは怒りの声が相次いでいました。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題、交渉経緯についても明らかにしようとしない政府。当時の国税庁長官が関与していると報道されたことで、納税の義務を果たそうと確定申告にとりくむ人たちの神経を逆なでしたのです。

「申告書に記載」という責任転嫁

　今年から医療費の領収書添付不要、税務署窓口での書類提出に受付用紙をつけさせるなど、一見トラブル防止のために管理をしやすくする対策を導入していますが、実際のところは責任を納税者に押しつけているのは明らかです。

　税務署が膨大な医療費の領収書（資料）の保管をやりきれなくなったこと、マイナンバーで一元管理しやすくする意図がみえます。申告書等に間違いがないよう記載させることにより「自己責任」を求めています。

　２月には、日本年金機構が払い込んだ年金金額が少ないというトラブルが発生しています。

　今回から書式が変更された「扶養親族等申告書」が原因です。新たにマイナンバーの記入が求められ、記入項目も増えました。そのため提出された書類に記入漏れ、再提出になる例が多発し、日本年金機構の事務処理にも遅れがでたようです。

　その上、個人データの入力作業を委託された都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に配偶者の所得に関する約５００万人分の情報などを扱わせていたことがわかっています。

　マイナンバーを記載するということは、こういった危険をはらんでいることでもあります。「このようなことがあると納税への抵抗感は強まり、意欲もさがってしまう」と答えていた納税者もいました。多くの人が同じ気持ちだったのではないでしょうか。

　まだ問題は決着をみていません。誰が責任をとるにせよ、行政や政府に対しての不信感が増すばかりです。