静岡商工新聞

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〜人事・労務管理編⑤(賃金その2)〜

 本紙前号にて「賃金」についての支払い5原則のうち、「全額払いの原則」と「一定期日払いの原則」について詳しく説明します。

「全額払いの原則」の例外
 原則では、労働の対価を残りなく従業員の手に渡るようにしなければなりませんが、例外として社会保険料や所得税など法律に基づく控除は認められております。しかしその他の賃金控除(組合費や寮費など)を行うには「賃金控除協定」が必要です。
 具体的には、事前に従業員の過半数を代表する者との書面による労使協定を締結する必要があります。この協定書の書式は任意ですが労使双方で保管することになっています。賃金控除協定書のサンプル書式を掲載してありますので参考に
してください。

「一定期日払いの原則」の例外
 原則では、支払の期日が特定され、その期日が周期的に到来し、毎月一定期日に支払うこととされています(支給日が毎25日であれば遅滞なく)。
 例外として、繰り上げする支払いや、1回払いを2回に繰り上げて分割する支払いは、臨時的なものならば認められています。あくまで「繰り上げて」と「臨時的な」場合に限られますので注意してください。
 次回は「賃金」について支払いの5原則以外で注意したいことについて取り上げます。(続く)

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