静岡商工新聞

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消費税の軽減税率制度への準備と対策を

 平成31年10月に、再延期されていた消費税率10 %へ引き上げられます。過去2回延期された税率引き上げですが、今回はその引き上げ時期に合わせ、軽減税率の導入も決定しています。
 引き上げ、導入に際し、事業者に必要とされる対応や影響についてお知らせします。

◎引き上げ時の注意点
 消費税率の引き上げについては、平成26年4月に5%から8%への増税を経験している方も多いと思います。
 当時と同じように、売上や仕入、経費などで新税率適用の境目をはっきりさせる必要があります。
 契約から引渡しまで一定の期間がかかる工事請負契約については、特別な経過措置が設けられて
いるので注意が必要です。

◎軽減税率とは
 軽減税率とは、「酒類・外食を除く飲食料品」「新聞の定期購読料」の税率を8%のまま据え置くという仕組みのことです。事業者は消費税率が複数になることで「商品管理」と「申告・納税」に関する対応が必要になります。

◎経理上の影響
 事業者は受け取った消費税を税率で分けて管理、納付することになりますが、実際にはどんな影響があるでしょうか。

 ①食料販売店
 飲食料(酒類を除く)を取り扱う店の売上はすべて軽減税率(8%)の対象になります。
 しかし、商品を包む包装紙、レジ袋、トレーなどの仕入には標準税率(10%)が適用されます。そのため、仕入税額の計算の際に、食品と包装材などの食品以外のものを分けて計算する必要があります。
 調味料のみりんやお酒は酒類に該当するので、それらも分けなくてはなりません。

 ②食料品を取り扱わない事業者
 例えば、建設業の場合、軽減税率は関係なく思えます。ところが、お客さまに出すお茶やお菓子、贈答品(飲食料品)などは軽減税率の対象になり、分けて管理する必要があります。

 ③消費税免税業者
 免税事業者の売上には、これまで同様消費税は課税されず、申告・納税を行う必要はありません。
 しかし、業種によっては売上先(課税事業者)から適用税率ごとに分けて記載した、区分記載請求書の交付を求められることもあります。


  ♦   ♦   ♦ 


 増税、軽減税率が実施されることは、多くの事業者に関係してくることになります。実際に申告をするのは来期以降の話になりますが、今から業種に合った準備、対策をしていかなくてはなりません。
 複数税率対応レジ導入や受発注システム改修費用の一部を補助する制度もあります。

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