静岡商工新聞

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 日本政策金融公庫総合研究所の「全国小企業動向調査(2018年4月〜6月期)」の結果が7月に出されました。報告書では「中小企業の景況は、緩やかに回復」、「小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる」としています。

業況判断DIは…

 前回調査に比べてマイナス幅が2・7ポイント縮小し▲24・9となりました。前年同期比ではマイナス幅が0・5ポイント拡大、来期はマイナス幅が拡大し、▲27・0と2・1ポイント低下する見通しとなっています。
 表・グラフの記載はありませんが、業種別では、製造業ではマイナス幅が拡大、非製造業ではマイナス幅が縮小しました。非製造業を構成する大分類業種のうち、卸売業、飲食店・宿泊業、サービス業でマイナス幅が縮小
しました。来期は、製造業、非製造業ともに、マイナス幅が拡大する見通しとなっています。
 地域別では、北海道、東海、近畿、中国を除く地域でマイナス幅が縮小しました。来期は北海道と四国を除く地域でマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

売上DIは…

 前回調査に比べて、マイナス幅が0・5ポイント縮小し、▲20・1となりました。来期もマイナス幅が縮小する見通しとなっています。
採算DIは…
 前回調査に比べて、マイナス幅が4・9ポイント縮小し、▲11・4となりました。来期はほぼ横ばいとなる見通しとなっています。
資金繰りDIは…
 前回調査に比べて、マイナス幅が8・8ポイント縮小し、▲15・2となりました。来期はマイナス幅が拡大する見通しとなっています。

借入DIは…

 民間金融機関からの借り入れ状況をみると、前回調査からマイナス幅が1・4ポイント縮小し、▲4・7となりました。

東海地域のDI

静岡県を含む東海地域の業況判断DIは▲24・1となり、前年比ではマイナス幅が3・7ポイント縮小しましたが、来期についてはマイナス幅が再び拡大する見通しとなっています

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